省エネ・脱炭素公募中北海道 小樽市
小樽市中小企業等省エネ推進補助金
この補助金について
省エネ診断で年率10％以上の削減につながる提案を受けた市内の中小企業等が、いま使っている設備を省エネ設備に入れ替える費用の1/2以内（上限100万円）を補助する制度です。小樽市内に事務所・事業所がある中小企業者（個人事業者を含む）と、市内で活動する商店街振興組合などの中小企業団体が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
二酸化炭素の排出削減の取組として、市内の中小企業等が省エネ設備へ入れ替える費用の一部を補助し、ゼロカーボンの推進と事業の継続を支える小樽市の制度です。前提になるのは、経済産業省資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」に参加するパートナー省エネ支援機関などによる省エネ診断です。申請日から過去3年以内の診断で、改善提案による消費エネルギーの削減率の合計、または設備単体の更新による削減率が年率10％以上となる提案を受けている必要があります。
対象になるのは、いま事業で使っている設備に替えて導入するもので、新設や増設は対象外です。EMS（エネルギーの使い方を管理・制御する仕組み）などの制御装置は、既存の設備に付け加えるものも認められます。市内の施設等への導入に限られ、借用品・中古品、主に従業員の福利厚生のための設備、専ら居住のための事業所や居住エリアの設備は外れます。
補助対象経費は、設備の購入費と、据付け・運搬に要する費用などです。見積りの費用、消費税及び地方消費税、保証料、既存設備の廃棄の費用、自社で行う据付け・運搬や自社製品の購入、親会社・子会社など関連会社との取引は対象になりません。補助率は1/2以内、上限は100万円で、千円未満は切り捨てになります。
申請期間は令和8年5月7日から令和8年11月30日までで、電子データ（原則PDF）を電子メールで産業振興課へ送って申請します。交付決定の前に発注した設備は対象外で、交付決定のあと令和8年12月28日までに、発注、納入、検収、支払いのすべてを終える必要があります。申請は同じ年度に1事業者1回限りで、補助は予算の範囲内で行われます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネ診断で年率10％以上の削減の提案を受けた設備への入替に限り、設備の購入費が対象。新設・増設、借用品・中古品、主に福利厚生のための設備は対象外
- 店舗改装・内装工事：導入する設備の据付け・運搬に要する費用に限って対象。既存設備の廃棄の費用や、自社で行う据付け・運搬は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、小樽市内で食品を製造する会社が、以前に受けた省エネ診断で、工場で長く使ってきた冷凍機を高効率の機種に更新すれば消費エネルギーが年率10％以上下がるとの提案を受けていた場面です。この補助金を使って冷凍機を入れ替えれば、エネルギーの使用量を抑えられるほか、古い機械の不調のたびに点検や修理の手配に追われていた手間も小さくできます。
補助額の試算です。冷凍機の購入費と据付け・運搬費で補助対象経費が税抜き160万円なら、補助率1/2以内で補助額は80万円、自己負担は80万円になります。上限の100万円に届くのは、補助対象経費が200万円のときです。既存の冷凍機の撤去・廃棄の費用と消費税は対象にならないため、その分は別に用意します。
申請期間は令和8年11月30日までで、交付決定から令和8年12月28日までに発注から支払いまでを終える必要があります。これから申請する場合は、見積の段階で設備の納期と据付けの日程を確かめ、年内に終えられるかを先に見極めておくと安心です。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、小樽市内に事務所又は事業所を有すること（個人事業者を含む。本社が市外でも、市内に事業所があれば対象）
- 社会福祉法人・医療法人は、中小企業基本法第2条第1項第3号の要件を満たす場合に中小企業者とみなす
- 商店街振興組合・同連合会、中小企業団体その他特別の法律に規定する組合・連合会で、小樽市内で活動していること
- 申請日から過去3年以内の省エネ診断で、消費エネルギーの削減率の合計、または設備単体の更新による削減率が年率10％以上となる提案を受けていること
- 現在事業で使っている設備に替えて、市内の施設等に導入すること（新設・増設は対象外）
- 小樽市税に滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係事業者でないこと
- 性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者でないこと
- 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業基本法に規定する中小企業者で、小樽市内に事務所又は事業所を有する者（個人事業者を含む）と、市内で活動する商店街振興組合・中小企業団体などの組合・連合会です。社会福祉法人・医療法人も、中小企業基本法の要件を満たせば中小企業者とみなされます。
- 対象地域
- 北海道小樽市
- 実施機関
- 小樽市 産業港湾部 産業振興課
申請の注意点
- 交付決定前に発注した設備は対象外です。導入設備の発注は交付決定後に行います
- 交付決定のあと、令和8年12月28日までに導入設備の発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを終える必要があります
- 新設・増設は対象外で、現在事業で使っている設備の入替に限られます（EMS等制御装置は既存設備への付加も対象）
- 省エネ診断は、申請日から過去3年以内に受けたものが対象です
- 見積りの費用、消費税及び地方消費税、保証料、既存設備の廃棄の費用は対象外です
- 自社で行う据付け・運搬、自社製品や自社が販売している設備の購入、親会社・子会社など関連会社との取引は対象外です
- 申請は同一年度において同一事業者につき1回限りです
- 交付決定額の減少が20％以上になる変更や、中止・廃止の場合は、承認申請が必要です
- 取得した設備は、耐用年数を経過するまで、市の承認なく目的外の使用、譲渡、廃棄、貸付けなどができません
- 本社が市外にあり、本社の代表者以外が申請する場合は委任状が必要です
申請の手順
省エネ診断の受診
パートナー省エネ支援機関などの省エネ診断を受け、年率10％以上の削減となる設備更新の提案を受けます
見積の取得
導入予定の設備の見積書を取ります
交付申請
交付申請書に診断結果の写し、見積書の写し、市税に滞納がないことの証明書を添え、電子データ（原則PDF）を電子メールで産業振興課へ送ります
交付決定後の発注
交付決定通知を受けてから設備を発注し、納入、検収、支払いまで済ませます
実績報告
設置と支払いが終わったら、実績報告書に請求書と支払いの写し、設置場所の図面、設備の写真を添えて出します
補助金の受け取り
交付額の確定通知のあと、補助金が交付されます
スケジュール
- 申請期間令和8年5月7日から令和8年11月30日まで
- 事業の完了交付決定日以降、令和8年12月28日までに発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了
- 実績報告設置と支払いが完了した日から30日以内、または交付決定日の属する年度の3月末日のいずれか早い日まで
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 省エネ診断結果の写し
- 導入予定の設備の見積書の写し
- 市税に滞納がないことの証明書
- 委任状（本社が市外にあり、本社の代表者以外が申請する場合）
よくある質問
市内で事業を行っており、法人の本社は市外にあるが対象となるか
市内で事業を行っている事業所があれば対象となります
市内に事業所があり本社は市外にある場合、事業所の代表者が申請するときに委任状は必要か
本社の代表者が申請する場合を除き、委任状の提出が必要です
交付申請前に発注した設備は対象となるか
対象となりません。交付決定前の着手は対象外のため、導入設備の発注は交付決定後に行う必要があります
省エネ診断結果で消費エネルギーの削減率の合計が10％以下の場合は対象にならないのか
合計が10％以下でも、設備単体の更新でその設備の消費エネルギーが年率10％以上低減する提案を受けていれば、その設備の更新は補助対象となります
いつまでに事業を完了すればよいか
令和8年12月28日（月）までに、導入設備の発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了する必要があります
