創業・事業承継公募中大阪府 豊中市
豊中市起業家創出事業補助金
この補助金について
豊中市内の施設を会場に、ビジネスプランコンテストや起業家・起業希望者向けのセミナー・交流会、創業塾などのイベントを開く事業者・団体に、開催に必要な費用等の1/2を補助する制度です。上限は15万円で、豊中市外の事業者・団体も市内で開催すれば対象になり、事業に着手する前の申し込みが必要です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
民間の事業者・団体が開く、起業家の創出やアントレプレナーシップ(起業家精神)の養成、起業家等の交流につながるイベントについて、開催に必要な費用等の一部を補助する制度です。市民のアントレプレナーシップを養い、創業の機運を高めることを目的としています。
対象事業の例として、ビジネスプランコンテスト、起業家・起業希望者向けのセミナーや交流会、創業塾が挙げられています。令和8年度中に豊中市内の施設等を会場として開催するイベントであることが条件で、開催を広く一般に周知し、特定の団体への所属を参加条件にするなど参加者を制限しないことも求められます。一方で、年齢、特定の業種、起業からの年数など、属性によってテーマを設定して参加者を限定することは認められています。
補助率は1/2、上限は15万円です。採択された事業は、補助金を活用した事業として、市内で行われるイベントとして市のホームページ等で開催が周知されます。
申し込みは事業に着手する前に行う必要があり、申込期限は令和9年1月29日です。ただし、予算の上限に達した時点で受付は終わります。補助金の事業実施期間は令和9年3月31日までで、事業が終わったら速やかに実績報告を出し、交付確定の通知を受けたあとに請求書を出して補助金を受け取る流れです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
活用の例
たとえば、豊中市内でコワーキングスペースを運営する会社が、起業を考えている人に向けて、事業計画のつくり方を学ぶ全4回の創業塾と、最終回のビジネスプラン発表会を市内の施設で開く場面です。参加者を広く一般から募り、起業を考える人どうしや先輩の起業家と知り合える場にする形が考えられます。
補助額の試算です。開催に必要な費用が30万円なら、1/2で補助額は15万円となり、上限に届きます。自己負担は15万円です。費用が20万円なら、補助額は10万円、自己負担は10万円になります。
申し込みは事業に着手する前に行う必要があるため、開催の準備に入る前の段階で申し込む段取りになります。採択されると、市内で行われるイベントとして市のホームページ等でも開催が周知されます。
対象事業者
- 起業家の創出、アントレプレナーシップの養成、起業家等の交流が見込まれる事業であること
- 補助金の使用目的が、補助金実施計画を遂行するためのものであること
- 令和8年度中に豊中市内の施設等を会場として開催されるイベントであること
- 開催が広く一般に周知され、原則として特定の団体への所属を参加条件にするなど、参加者に制限を設けていないこと(年齢、特定業種、起業からの年数など属性によるテーマ設定で参加者を限定することは可)
- 事業に着手する前に申し込んでいること
- 豊中市外に所在する事業者・団体は、豊中市内で開催すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 起業家の創出やアントレプレナーシップ(起業家精神)の養成、起業家等の交流につながるイベントを、豊中市内の施設等で開催する事業者や団体です。豊中市外に所在する事業者・団体でも、豊中市内で開催する場合は対象になります。
- 対象地域
- 大阪府豊中市
- 実施機関
- 豊中市 都市活力部 産業振興課
申請の注意点
- 事業に着手する前に申し込む必要があります
- 申込期限に関わらず、予算の上限に達し次第終了します
- 豊中市内の施設等を会場として、令和8年度中に開催するイベントに限られます
- 特定の団体への所属を参加条件にするなど、参加者を制限するイベントは原則として対象外です
- 採択された事業は、補助金活用事業として市のホームページ等で開催が周知されます
- 補助金の事業実施期間は令和9年3月31日までです
- 交付確定の通知を受けたあとに請求書を出します。請求書は押印不要で、メール・郵送・持参のいずれかで出せます
申請の手順
イベントを企画する
ビジネスプランコンテストや起業家向けのセミナー・交流会、創業塾など、豊中市内の施設等を会場にするイベントの計画を立てます
申し込む
募集要領に沿って申込様式を記入し、事業に着手する前に申し込みます
イベントを開催する
交付決定を受け、令和9年3月31日までの事業実施期間内にイベントを開催します
実績報告を出す
事業完了後速やかに、実績報告書、実施内容報告書、決算書を出します
請求して受け取る
交付確定通知書を受け取ったら、交付請求書をメール・郵送・持参のいずれかで出します
スケジュール
- 申込事業に着手する前
- 申込期限令和9年1月29日(予算の上限に達し次第終了)
- 事業実施期間令和9年3月31日まで
- 実績報告事業完了後速やかに
- 交付請求交付確定通知書を受け取ったあと
必要書類
- 申込様式
- 実績報告書(様式第5-1号、事業完了後)
- 実施内容報告書(様式第5-2号、事業完了後)
- 決算書(様式第5-3号、事業完了後)
- 交付請求書(様式第7号、交付確定後)