人材・雇用公募中山形県
山形県外国人労働者受入環境整備支援事業費補助金
この補助金について
山形県内の中小企業が、雇用する外国人労働者のために住居の冷暖房設備などを整えたり、日本語の学習やメンタルヘルスのセミナー、技術検定の受検を支援したりする費用の1/2を補助する制度です。やまがたスマイル企業(ゴールド・ダイヤモンド)やユースエール・えるぼし・くるみんの認定を受けた企業が対象で、上限は区分ごとに30万円(技術検定の支援は5万円)です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
外国人材の県内定着を進めるため、県内企業が雇用する外国人労働者の受入環境を整える費用を山形県が補助する制度です。対象の外国人労働者は、出入国管理及び難民認定法の別表第1の2に掲げる在留資格をもち、県内の事務所・事業所で雇用している人です。令和9年2月26日までに新たに雇用する見込みの人も含まれます。
事業区分は4つです。メンタルヘルスケア事業は、孤立防止やホームシック対策のためのセミナーなどで、講師などへの謝金・旅費、使用料・賃借料、委託料、消耗品費が対象です。生活環境整備事業は、住居への冷暖房設備や冷蔵庫、シャワー・トイレ設備の設置などの備品購入費と設置費用が対象で、外国人労働者の家賃が1人あたり25,000円以内の住居に限られます。パソコン・プリンター・タブレット端末は対象外です。
日本語習得支援事業は、日本語講座の受講や講師への謝金、日本語研修の初期費用・月額利用料などが対象です。定着支援事業は、キャリアアップなどを目的とした技術検定の受講料と、県内で実施されていない検定を県外会場で受ける際の交通費・宿泊費が対象で、外国人労働者1人あたり通算2回までです。
補助率は1/2で、区分1〜3はそれぞれ上限30万円、区分4(定着支援事業)は上限5万円です。消費税は対象外で、千円未満は切り捨てです。監理団体への監理料や入国準備の費用、入国後講習の費用、飲食代、マニュアルの作成費は対象外とされています。
申請は令和9年1月29日まで受け付けていて、事業は交付決定日から令和9年2月26日までに行います。交付決定前に購入した備品や契約した経費は対象外になるため、購入や契約は交付決定を受けてから進めます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| メンタルヘルスケア事業 | 上限30万円 | 1/2 | 外国人労働者の孤立防止やホームシック対策などのメンタルヘルスケア(セミナーなど) |
| 生活環境整備事業 | 上限30万円 | 1/2 | 外国人労働者の住居への冷暖房設備の設置などの環境整備(家賃が1人あたり25,000円以内の場合に限る) |
| 日本語習得支援事業 | 上限30万円 | 1/2 | 外国人労働者の日本語習得の支援 |
| 定着支援事業 | 上限5万円 | 1/2 | 外国人労働者の技術検定の受講料と、県外会場で受検する際の交通費・宿泊費(1人あたり通算2回まで) |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 区分ごとに上限30万円(定着支援事業は上限5万円)。複数の区分をあわせて申請できます が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備:生活環境整備事業で、住居への冷暖房設備・冷蔵庫・シャワー設備・トイレ設備の設置などの備品購入費と設置費用が対象。家賃が1人あたり25,000円以内の住居に限る
- パソコン・周辺機器:生活環境整備事業の備品購入費から、パソコン・プリンター・タブレット端末は除かれている
- 店舗改装・内装工事:Wi-Fiルーターなどの設備工事やアンペア変更などの工事費用は対象外。冷暖房設備などの設置に伴って必要になった電気工事は対象
- 通信費・利用料:Wi-Fiの月々の利用料金など、運用に係る経費は対象外
- 研修・人材育成:日本語講座の受講や日本語研修の初期費用・月額利用料と、技術検定の受講料が対象。入国後講習の費用と、在留資格の移行のための検定は対象外
- 専門家への謝金・コンサル:メンタルヘルスケア事業と日本語習得支援事業で、講師などへの謝金・旅費が対象(自社の社員にかかるものは除く)
- 外注・委託:メンタルヘルスケア事業と日本語習得支援事業で委託料が対象
- 原材料・試作:メンタルヘルスケア事業と日本語習得支援事業で消耗品費が対象。セミナーで外国人労働者が使うテキスト代も対象
- 人件費:自社の社員にかかる謝金・旅費は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば山形県内でくるみん認定を受けている社員40人ほどの食品工場が、外国人労働者を5人雇用していて、借り上げアパートの冷暖房が足りず、日本語での作業指示も伝わりにくい、という場面を考えます。家賃が1人あたり25,000円以内の借り上げアパートの各部屋にエアコンを設置し、あわせてオンラインの日本語講座を受講してもらう使い方が考えられます。日本語でのやり取りが通じやすくなると、作業の説明をやり直す時間や、通訳を手配する手間が減ります。
補助額の試算です。エアコンの購入・設置が税抜50万円、日本語講座が税抜20万円なら、生活環境整備事業は1/2の25万円、日本語習得支援事業は1/2の10万円で、補助額は合わせて35万円、自己負担は35万円です。上限は区分ごとにかかるため、生活環境整備事業の経費が60万円を超えると、その区分の補助は30万円までになります。
エアコンの購入や講座の契約は、交付決定を受けてから行う必要があります。生活環境整備事業では工事前の部屋の写真も求められるので、見積もりを取る段階で写真を撮っておくと手戻りを防げます。
対象事業者
- 山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者)であること
- やまがたスマイル企業(ゴールドスマイル企業またはダイヤモンドスマイル企業)、ユースエール認定企業、えるぼし認定企業、くるみん認定企業のいずれかであること
- 山形県税または消費税を滞納していないこと
- 対象の外国人労働者を山形県内の事務所・事業所で雇用していること(今後も雇用する予定の人と、令和9年2月26日までに新たに雇用する見込みの人を含む)
- 暴力団等に該当せず、会社更生法・民事再生法の手続き開始の申立てが行われておらず、宗教団体・政治団体でないこと
- 生活環境整備事業は、住居の家賃が外国人労働者1人あたり25,000円以内であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 山形県内に事務所・事業所を有する中小企業者で、やまがたスマイル企業(ゴールドスマイル企業またはダイヤモンドスマイル企業)、ユースエール認定企業、えるぼし認定企業、くるみん認定企業のいずれかに当たる企業です。県内の事業所で外国人労働者を雇用していることが前提です。
- 対象地域
- 山形県
- 実施機関
- 山形県 産業労働部 産業創造振興課(地域産業振興担当)
申請の注意点
- 補助金の交付決定前に購入した備品等や、交付決定前に契約した経費は対象外です
- 補助対象経費に消費税は含めません。税込みの金額しか書かれていない領収書は、1.1で割り戻した額が対象です
- 外国人労働者を受け入れた事業所が県外の場合は、本社などが県内にあっても対象外です
- 監理団体への監理料、現地への事前訪問費用、入国準備の費用、入国後講習(技能実習制度の養成講習を含む)の費用は対象外です
- 飲食代は対象外です。外国人労働者が使う多言語マニュアルや作業工程のマニュアルの作成経費も対象外です
- 生活環境整備事業では、事業実施前の住居の様子が分かる写真の提出が必要です
- 技術検定の支援は1人あたり通算2回までで、技能実習2号から3号への移行や特定技能への移行など、在留資格を移行するための検定は対象外です
- 同じ事由で国・県・他の自治体の補助金を受ける場合は、この補助金と併給できません
- 補助金で整備した備品を目的外に使う場合などは、財産処分の制限がかかることがあります
申請の手順
窓口に相談する
山形県庁8階の産業労働部産業創造振興課が窓口です。対象になる事業区分と経費を確かめます
申請書類を作る
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、補助金振込口座確認書を作り、区分に応じて誓約書や企画書を用意します。生活環境整備事業では、実施前の住居の写真もそろえます
申請する
令和9年1月29日までに、産業労働部産業創造振興課の地域産業振興担当に提出します
交付決定の後に実施する
交付決定を受けてから備品の購入や講座の契約などを行い、令和9年2月26日までに事業を終えます
実績報告する
補助事業の完了後30日を経過する日か令和9年3月5日のいずれか早い日までに、実績報告書(事業実績書・収支精算書など)を提出します
補助金を受け取る
実績報告の後、約3週間を目安に現地調査があり、額の確定通知から約2週間を目安に補助金が支払われます
スケジュール
- 申請受付令和9年1月29日(金)まで
- 補助対象期間交付決定日から令和9年2月26日(金)まで
- 実績報告補助事業の完了後30日を経過する日か、令和9年3月5日のいずれか早い日まで
- 支払い実績報告の後、約3週間を目安に現地調査。額の確定通知から約2週間を目安に支払い
必要書類
- 補助金交付申請書(規則別記様式第1号)
- 事業計画書(別記様式第1号)
- 収支予算書(別記様式第2号)
- 補助金振込口座確認書(別記様式第3号)と、通帳の該当部分の写し(県に登録済みの口座以外を指定する場合)
- 誓約書(生活環境整備事業、または定着支援事業の交通費・宿泊費を申請する場合)
- 企画書(メンタルヘルスケア事業を申請する場合)
- 事業実施前の住居の様子が分かる写真(生活環境整備事業を申請する場合)
- 県内で検定を実施していない旨の研修機関の証明書(県外会場の技術検定の交通費・宿泊費を申請する場合)
よくある質問
申請してからどのくらいの期間で支払われますか
事業の完了後に実績報告書を提出し、提出から約3週間を目安に現地調査があり、額の確定通知が出されます。確定通知から約2週間を目安に補助金が支払われます
本社は県内にあり、県外の事業所で外国人労働者を雇用した場合も対象になりますか
対象になりません。外国人労働者を受け入れた事業所が県内にあり、その事業所で雇用する場合が対象です
みなし大企業は対象になりますか
中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する場合は、みなし大企業も対象になります
監理団体への監理料や入国準備の費用は対象になりますか
対象になりません。外国人材の県内定着を進めるために生活環境の整備などを支援する補助金のため、これらの経費は対象外です
技能実習制度の養成講習(入国後講習)の経費は対象になりますか
対象になりません
研修の講師に出す昼食や、座談会で出すお茶は対象になりますか
飲食代は対象になりません
メンタルヘルスケアのセミナーで外国人労働者が使うテキスト代は対象になりますか
対象になります
多言語マニュアルや作業工程のマニュアルの作成費は対象になりますか
外国人労働者が使うマニュアルでも対象になりません
生活環境整備事業では、どのような備品が対象になりますか
住居への冷暖房、冷蔵庫、シャワー設備、トイレ設備の設置に関する費用などが対象で、設置費用も対象です
Wi-Fiルーターなどの設備工事費や月々の利用料金は対象になりますか
どちらも対象になりません
アパートを1部屋だけ借り上げている場合も対象になりますか
1部屋の借り上げでも対象になります
アンペア変更などの電気工事費は対象になりますか
工事費用は原則として対象外ですが、冷暖房設備などの設置に伴って電気工事が必要になった場合は対象になります
日本語研修の初期費用や月額利用料は対象になりますか
対象になります。ただし、交付決定前に契約した経費は対象外です
対象になる技術検定とは何ですか
外国人労働者のキャリアアップなどを目的として受検する検定です。技能実習2号から3号への移行や特定技能への移行など、在留資格を移行するための検定は対象外です
補助対象経費に消費税を含めてよいですか
含めません。税込みの金額しか書かれていない領収書は、1.1で割り戻した金額が対象です