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佐賀市ふるさと応援寄附金活用型補助金
この補助金について
佐賀市の地域課題の解決や地方創生につながる事業を法人・団体から提案として受け付け、選定後に企業版ふるさと納税で集まった寄附金を財源として事業費を補助する制度です。補助対象事業費の総額が300万円以上の事業が対象で、寄附が集まらない場合は補助金が交付されないことがあります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、民間事業者や団体の柔軟な発想を生かして、佐賀市の地域課題の解決や地方創生につながる公益性のある取り組みを支援する補助金です。事業者や団体から提案された事業を市が審査して補助対象候補事業として選び、その事業への寄附を募集して、集まった寄附金を財源に補助金を交付します。
対象となるのは、地域の魅力向上や交流・移住の促進、若者が希望を持って暮らし活躍できるまちづくり、多様性と新たな価値の創出など、市の活性化に資する事業です。提案は第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生推進計画との整合性を確認したうえで審査され、補助対象事業費の総額が300万円に満たない事業は対象になりません。
補助金額は、選定された事業に集まった寄附金額をもとに、事業内容や補助対象経費を踏まえて市の基準で算定されます。候補事業に選ばれても、寄附金が集まらない場合は補助金を交付できないことがあります。補助対象経費は事業の実施に直接必要な経費で、交付要綱で一部が対象外とされています。
事業の実施は、原則として補助金の交付決定後です。提案を希望する場合は、企画政策課ふるさと納税推進係に連絡したうえで、事業提案書などの書類を持参・郵送・メールのいずれかで提出します。
補助の仕組み
企業版ふるさと納税で集まった寄附金額をもとに、市の基準で算定
活用の例
たとえば、佐賀市内で観光や交流の事業を営む法人が、市外の若者が市内の事業者のもとで短期間働きながら地域を知る交流プログラムを企画する場合を考えます。自社だけで資金を集めると負担が大きい公益性のある取り組みでも、選定されれば市が寄附を募集するため、資金を集める窓口を一から用意する手間を抑えられます。
事業費が400万円で、集まった寄附金をもとに補助金が仮に300万円と算定された場合、自己負担は100万円です。実際の補助金額は寄附金額と事業内容などを踏まえて市の基準で決まり、寄附が集まらなければ交付されないことがあります。
補助対象事業費が300万円に満たない事業は対象外です。提案の前に問い合わせ先へ連絡し、市の創生推進計画のどの方向に沿う事業なのかを確かめておくと、提案書の方向を定めやすくなります。
対象事業者
- 法人または団体であること
- 政治活動、宗教活動、公序良俗に反する活動、法令等に違反する活動を目的としないこと
- 佐賀市の地方創生に資する公益性のある事業であること（第2期佐賀市まち・ひと・しごと創生推進計画との整合性を審査）
- 補助対象事業費の総額が300万円以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 佐賀市の地方創生に資する公益性のある事業を行う法人・団体が対象です。政治活動、宗教活動、公序良俗に反する活動、法令等に違反する活動を目的とするものは対象になりません。
- 対象地域
- 佐賀県佐賀市
- 実施機関
- 佐賀市 政策推進部 企画政策課 ふるさと納税推進係
申請の注意点
- 補助対象候補事業に選定されても、寄附金が集まらない場合は補助金が交付されないことがある
- 補助対象事業費の総額が300万円に満たない事業は対象外
- 事業の実施は、原則として補助金の交付決定後
- 補助対象経費は提案事業の実施に直接必要な経費で、交付要綱で一部が対象外とされている
申請の手順
事前連絡
企画政策課ふるさと納税推進係に提案の意向を連絡する
事業提案
事業提案書・事業提案計画書・概算事業費調書と、法人は登記事項証明書と定款の写し、団体は規約などを提出する
審査と選定
市が審査要領に基づいて審査し、補助対象候補事業を選定する
寄附の募集
選定された事業について、企業版ふるさと納税による寄附が募集される
交付決定と実施
集まった寄附金をもとに補助金額が算定され、交付決定後に事業を実施する
スケジュール
- 事業提案の受付受付中（事前に問い合わせ先へ連絡のうえ提出）
- 事業の実施原則として補助金の交付決定後
必要書類
- 事業提案書（別記第1号様式）
- 事業提案計画書（別記第2号様式）
- 概算事業費調書（別記第3号様式）
- 法人は、登記事項証明書と定款（寄附行為の場合は寄附行為）の写し
- 団体は、規約・会則など組織の概要が確認できる書類
