販路・商品開発公募中広島県
海外展開挑戦支援事業（アニマル補助金）
この補助金について
広島県内に事業所がある中小企業等が、輸出の拡大や海外進出など海外への販路拡大に取り組む際の経費を、3分の2以内で補助する制度です。1事業者あたりの上限額はなく、謝金、旅費、展示会等出展費、広報費、機械装置等費など16費目が対象で、2026年11月30日17時まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高や中東情勢などの影響がある中でも、持続的な成長や高付加価値化に向けて、輸出の拡大や海外進出といった海外販路の拡大に取り組む県内中小企業等を支援する補助金です。新たに海外への販路拡大に取り組む事業者のほか、「アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金」や「海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金」で採択を受けた事業計画を、追加の支援でさらに発展・拡大させる事業者も対象になります。
補助率は3分の2以内で、1事業者あたりの補助金額に上限はありません。補助金交付予定総額は1億8,923万9千円です。対象経費は、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、雑役務費、講座受講料、原材料等費、機械装置等費、設計・デザイン費、委託・外注費の16費目です。海外向けの商品開発、マーケティングや広告宣伝などの販売促進、海外向けECサイト等への登録、コンサルティングによる伴走支援の費用などが例に挙がっています。
事業の実施にあたっては伴走者を置くことが必須です。審査は県が設置する審査会で提出書類をもとに行われ、予算の範囲内で採択事業者が決まります。申請を検討する人には11月4日の「海外展開挑戦支援セミナー」への参加が案内されており、申請書はセミナーの内容を踏まえ、補助金の趣旨や目的に沿って作成するよう求められています。
公募期間は2026年11月30日17時までで、申請は郵送または持参で行います。事業期間は交付決定日から2028年1月31日までと1年以上あり、見積書の取得や契約・発注から、納品、検収、支払いまでをこの期間に収めます。完了後3年間は毎年度の状況報告が必要で、1件あたり50万円以上で取得した財産を処分する場合は知事の承認を受けます。
補助の仕組み
補助率は 2/3以内 です。
1事業者あたりの上限なし（補助金交付予定総額1億8,923万9千円）
対象経費
- 機械・設備：機械装置等費が対象
- 展示会・販路開拓：展示会等出展費が対象。出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料、保険料を含む
- 広告・宣伝：広報費が対象。海外向けの販売促進（マーケティング・広告宣伝露出など）の費用が例に挙がっている
- ホームページ・EC：海外向けECサイト等への登録費用が、対象経費の例に挙がっている
- 専門家への謝金・コンサル：謝金と、伴走支援経費（コンサルティング費用）が対象
- 外注・委託：委託・外注費と通訳・翻訳費が対象
- 研修・人材育成：講座受講料が対象
- 原材料・試作：原材料等費が対象。海外向けの商品開発費用が例に挙がっている
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で調味料を製造する従業員25人ほどの会社が、東南アジアへの輸出を本格的に始める場合を考えます。現地の需要が分からないまま展示会に出ても商談が続かず、英語の商品資料や現地の表示に合わせたラベルづくりも、社内の手探りでは時間がかかります。
この補助金で、現地のマーケティング調査に100万円、海外の展示会への出展に150万円、商品資料の翻訳と現地向けパッケージのデザインに80万円、コンサルタントによる伴走支援に120万円をかけるとすると、対象経費は450万円です。補助率3分の2で補助額は300万円、自己負担は150万円になります。
調査で売れ筋の見当をつけてから展示会に臨めば、出展後の商談を絞り込みやすくなり、手探りの試行錯誤を減らせます。事業期間は2028年1月31日までと長めのため、調査、出展、商談のフォローまでを一つの計画として組み立てられます。
対象事業者
- 広島県内に事業所がある中小企業等であること
- 新たな海外への販路拡大に取り組むこと、または「アニマル・スピリッツをもつ企業の海外展開挑戦支援事業補助金」か「海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金」（同補助金の交付要綱第2条第3号に該当する者に限る）の採択を受けた事業計画で、追加的な支援により海外展開のさらなる発展・拡大が見込まれること
- 事業の実施にあたって伴走者を置くこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 広島県内に事業所がある中小企業等で、新たな海外への販路拡大に取り組む事業者、または過去の海外展開関連の県の補助金で採択された事業計画をさらに発展させる事業者です。
- 対象地域
- 広島県
- 実施機関
- 広島県 商工労働局 県内投資促進課 海外進出支援グループ
申請の注意点
- 事業の実施にあたって伴走者を置くことが必須
- 補助対象経費に消費税、地方消費税その他の税金は含まれない
- 県の審査会で提出書類による審査を行い、予算の範囲内で採択事業者を決める
- 事業期間は交付決定日から2028年1月31日まで。見積書の取得、契約・発注から納品、検収、支払いまでをこの期間に収める
- 補助事業が完了した年度の終了後3年間、毎会計年度終了後60日以内に事業の状況を県へ報告する
- 1件あたりの取得価格が50万円以上の財産を処分するときは、知事の承認が必要
- 帳簿と書類は、事業完了の日から5年を経過した日の属する県の会計年度末まで保存する
- 申請書は、海外展開挑戦支援セミナーの内容を踏まえ、補助金の趣旨や目的に沿って作成するよう案内されている
申請の手順
公募要領の確認
交付要綱、公募要領、Q&Aで対象経費と審査基準を確かめる
伴走者の確保
事業の実施にあたって置く伴走者を決める
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、商業登記簿謄本、直近3期分の決算書を郵送または持参で出す
審査・交付決定
県の審査会での書類審査を経て、予算の範囲内で採択事業者が決まる
事業の実施
交付決定後に見積の取得、契約・発注を行い、納品・検収・支払いまで進める
実績報告
事業の完了後に、実績報告書、事業実施報告書、収支決算書、支出内容と金額を確認できる書類を出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、請求書を出す
事業後の状況報告
完了した年度の終了後3年間、毎年度の状況を県へ報告する
スケジュール
- 海外展開挑戦支援セミナー2026年11月4日（水）
- 公募期間2026年10月7日（水）から11月30日（月）17時まで
- 事業期間交付決定日から2028年1月31日（月）まで
- 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日か、2028年1月31日（月）のいずれか早い日
- 補助金交付予定総額1億8,923万9千円
必要書類
- 海外展開挑戦支援事業補助金交付申請書（要綱 別記様式第1号）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 商業登記簿謄本（現在事項全部証明書）
- 直近3期分の決算書
- その他参考となる資料
