創業・事業承継公募中愛知県 津島市
津島市創業支援補助金
この補助金について
津島市在住で、市内の市街化区域に事務所や店舗を設けて2027年2月28日までに創業する人に、事業所の工事費、機械装置・備品の購入費、広告宣伝費の1/2以内を補助する制度です。上限は60万円で、津島駅西エリアで創業する場合は90万円に引き上げられます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内での創業を促し、地域経済の活性化と賑わいづくりにつなげるため、津島市内で創業を予定している人に創業に係る経費の一部を補助する制度です。
対象になるのは、津島市在住で、市内の市街化区域に事務所や店舗などの事業所を設け、2027年2月28日までに創業する人です。キッチンカーや仮設のもの、工場は事業所に含まれません。経営・財務・人材育成・販路開拓などを学ぶ特定創業支援等事業を受講済みか受講予定であること、創業日から3年以上の事業継続が見込まれること、過去にこの補助金を受けていないことも条件です。フランチャイズ方式や事業承継による創業、風俗営業などは対象外です。
補助対象経費は、事業所の内装・外装工事や給排水・空調・電気・ガスの設備工事、事業に必要な機械装置・器具・備品の購入費、販路開拓の広告宣伝費やパンフレット印刷費、ホームページ制作費です。パソコンや自動車など汎用性の高い備品、リース品、単価5万円未満の備品は対象外です。経費は事業計画書に記載したもので合計20万円以上であることが必要で、交付決定日から2027年2月28日までに支払ったものに限られます。
補助率は1/2以内で、上限は60万円です。名鉄尾西線より西側の商業地域・近隣商業地域と本町一丁目から五丁目を指す津島駅西エリアで創業する場合は、上限が90万円になります。申請期限は2027年1月31日で、申請額が予算額に達した時点で受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 津島駅西エリア以外での創業 | 60万円 | 1/2以内 | 市内の市街化区域に事業所を設けて創業する場合 |
| 津島駅西エリアでの創業 | 90万円 | 1/2以内 | 名鉄尾西線より西側の商業地域・近隣商業地域と本町一丁目から五丁目で創業する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限60万円（津島駅西エリアで創業する場合は90万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事業所等の内装・外装工事、給排水・空調・電気・ガスの設備工事が対象。住居と兼用で事業所と明確に区分できない工事は対象外
- 機械・設備：事業に必要な機械装置・器具・備品の購入費が対象。リース品と単価5万円未満の備品は対象外
- パソコン・周辺機器：パソコンなど汎用性の高い備品は対象外
- 車両・運搬具：自動車は汎用性の高い備品として対象外
- 広告・宣伝：販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費が対象
- ホームページ・EC：ホームページ制作費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、津島市内に住む人が、津島駅西エリアの空き店舗でカフェを開く場合を考えます。内装工事と厨房機器、開店を知らせるホームページとチラシをまとめて補助の対象にできるため、開業時の資金を運転資金に回しやすくなります。
内装工事120万円、厨房機器50万円、ホームページとチラシの制作20万円の合計190万円の場合、補助率1/2で計算すると95万円ですが、津島駅西エリアの上限90万円が適用され、補助額は90万円、自己負担は100万円です。エリア外で創業する場合は上限60万円となり、自己負担は130万円になります。
交付決定前に支払った経費は対象にならないため、工事や機器の発注は交付決定を待ってから行う必要があります。特定創業支援等事業の受講や申請・審査に一定の期間がかかるので、開業日から逆算して早めに市へ相談しておく段取りになります。
対象事業者
- 津島市内の市街化区域に事業所等（事務所、店舗など。キッチンカー、仮設のもの、工場を除く）を設置し、2027年2月28日までに創業すること
- 津島市在住で、市税の未納がないこと
- 特定創業支援等事業を受講済みまたは受講予定であること
- 創業日から3年以上の事業の継続が見込まれること
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 許認可が必要な業種の場合は、許認可を取得済みまたは取得の見込みがあること
- フランチャイズ方式、事業承継、風俗営業、宗教・政治活動に関する創業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 津島市在住で市税の未納がなく、市内の市街化区域に事務所・店舗などの事業所を設けて2027年2月28日までに創業する人です。特定創業支援等事業を受講済みまたは受講予定であることが条件です。
- 対象地域
- 愛知県津島市
- 実施機関
- 津島市 まちづくり推進部 観光・プロモーション課
申請の注意点
- 交付決定前に支払った経費は対象外
- 補助対象経費は事業計画書に記載したもので、合計20万円以上であることが必要
- 経費の支払いは交付決定日から2027年2月28日までに行う
- 申請額が予算額に達した時点で受付終了
- パソコンや自動車などの汎用性の高い備品、リース品、単価5万円未満の備品は対象外
- 切手や封筒など、創業の広告宣伝費と限定できないものは対象外
- 事業所は市内の市街化区域に設ける必要がある
申請の手順
相談
観光・プロモーション課に創業の計画を相談する
特定創業支援等事業の受講
経営・財務・人材育成・販路開拓などを学ぶ特定創業支援等事業を受講する（受講予定でも申請可）
交付申請
交付申請書、誓約書、事業計画書を提出する
事業の実施
交付決定後に工事や備品の購入を行い、2027年2月28日までに支払いと創業を終える
実績報告と請求
実績報告書と補助事業実施報告書を提出し、額の確定後に請求書を提出する
スケジュール
- 申請期限2027年1月31日（予算額に達し次第終了）
- 創業と経費の支払いの期限2027年2月28日
必要書類
- 津島市創業支援補助金交付申請書（様式第1）
- 津島市創業支援補助金の申請に係る誓約書（様式第2）
- 津島市創業支援補助金補助事業計画書（様式第3）
