販路・商品開発公募中北海道 札幌市
令和8年度札幌市観光施設受入環境整備補助金
この補助金について
札幌市内の観光施設と飲食店が、外国人など多様な観光客を受け入れるために行う多言語対応、キャッシュレス対応、和式トイレの洋式化などの費用を補助する制度です。補助率は1/2で、上限は観光施設が100万円、飲食店が50万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
札幌市が、市内の観光施設と飲食店による外国人など多様な観光客の受入環境の整備を支援し、観光消費額の増加や観光満足度の向上、持続的な観光地域づくりにつなげるための補助金です。補助率は1/2で、上限は観光施設が100万円、飲食店が50万円です。
観光施設では、多言語の看板の設置や多言語音声翻訳機器、多言語対応のセルフオーダーシステムの導入、外国語表記の翻訳やネイティブチェック、多言語のホームページ・パンフレット・メニューの制作、ベジタリアン・ヴィーガン・ハラルなどの食習慣に対応したメニューの作成が対象です。クレジットカードリーダー端末の導入、和式トイレの洋式化、富裕層向けや混雑緩和のためのコンテンツの整備、混雑状況を自動で把握・発信するシステム、無料の公衆無線LAN、非常用発電機の整備やBCPの策定、分別用ごみ箱や給水機の設置も対象になります。
飲食店の対象は、多言語対応、多様な文化等への対応、キャッシュレス対応、和式トイレの洋式化です。このうちキャッシュレス対応とトイレの洋式化は、多言語対応か多様な文化等への対応をすでに実施していて、外国人観光客の受入環境が十分に整っている店に限られます。市内で複数の施設を運営している場合は施設ごとに申請でき、同じ施設で複数の事業を行う場合は合算して施設ごとの上限の範囲で交付されます。
申請の受付は2026年7月24日から12月21日までで、交付決定額が予算額に達すると募集を終えます。申請書類はメールで補助金事務局に提出します。事業の実施と支払いは2027年2月28日までに終える必要があります。国や北海道などの補助金との併用はできますが、その場合は他の補助金の交付予定額を差し引いて補助対象経費を計算します。消費税及び地方消費税は対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 観光施設 | 100万円 | 1/2 | 市内の観光施設（博物館、美術館、水族館を含む）を所有する法人。多言語対応、多様な文化等への対応、キャッシュレス対応、和式トイレの洋式化、収益力を高めるコンテンツ整備、混雑の平準化、公衆無線LAN、災害時対応、環境配慮の取組 |
| 飲食店 | 50万円 | 1/2 | 食品衛生法の許可を受けて営業する市内の飲食店。多言語対応、多様な文化等への対応。キャッシュレス対応とトイレの洋式化は、多言語対応などをすでに実施している場合に限る |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（観光施設）。飲食店は上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：多言語対応のホームページの制作が対象
- 広告・宣伝：多言語の看板の設置、多言語のパンフレット・メニューの制作が対象
- 外注・委託：外国語表記のネイティブチェック・翻訳が対象
- ソフトウェア・クラウド：多言語対応のセルフオーダーシステムの導入が対象。施設の混雑状況を自動で把握・発信するシステムは観光施設のみ
- パソコン・周辺機器：多言語音声翻訳システム機器とクレジットカードリーダー端末の購入が対象。公衆無線LAN機器は観光施設のみ。飲食店のキャッシュレス対応は多言語対応などをすでに実施している場合に限る
- 店舗改装・内装工事：和式トイレの洋式化の改修が対象。飲食店は多言語対応などをすでに実施している場合に限る
- 機械・設備：観光施設の非常用発電機の整備と、給水機の設置が対象
- 通信費・利用料：観光施設の公衆無線LANネットワーク回線の設置費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内で外国人客の来店が増えているラーメン店が、多言語のメニューをつくり、多言語対応のセルフオーダーシステムを入れる場合を考えます。客が自分の言語で注文できるようになれば、身ぶりやメニューの指差しで注文を聞き取る時間や、注文の間違いへの対応を減らせます。
メニューの翻訳・制作とセルフオーダーシステムの導入で合計80万円（税抜）の場合、補助額は1/2の40万円で、飲食店の上限50万円の範囲に収まります。自己負担は40万円です。
受付は12月21日までですが、交付決定額が予算に達すると終わります。導入と支払いを2027年2月28日までに終える必要があるため、システムの納期を販売会社に確かめてから申請することになります。
対象事業者
- 札幌市内の観光施設（博物館、美術館、水族館を含む）を所有する法人格を持つ者、または食品衛生法の許可を受けて営業する市内の飲食店であること
- 申請の日において1年以上事業を営んでおり、今後も営業を続ける意思があること
- 外国人など多様な観光客の受入を目的とした事業であること
- 飲食店がキャッシュレス対応やトイレの洋式化を申請する場合は、多言語対応か多様な文化等への対応をすでに実施し、外国人観光客の受入環境が十分に整っていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 札幌市内の観光施設（博物館、美術館、水族館を含む）を所有する法人と、食品衛生法の許可を受けて営業する市内の飲食店です。いずれも申請の日に1年以上事業を営み、今後も営業を続ける意思があることが条件です。
- 対象地域
- 北海道札幌市
- 実施機関
- 札幌市 経済観光局 観光・MICE推進部 観光・MICE推進課（申請先は補助金事務局）
申請の注意点
- 交付決定額が予算額に達した場合は、受付期間中でも募集を終える
- 事業の実施と支払いを2027年2月28日までに完了させる必要がある
- 消費税及び地方消費税は補助対象経費に含まれない
- 国や北海道などの補助金と併用する場合は、他の補助金の交付予定額を差し引いて補助対象経費を計算する
- 飲食店のキャッシュレス対応とトイレの洋式化は、多言語対応か多様な文化等への対応をすでに実施している場合に限られる
- 同じ施設で複数の事業を行う場合は、合算して施設ごとの上限の範囲で交付される
- 募集要領・交付要綱には、ほかにも補助対象外となる場合の規定がある
申請の手順
要件の確認
募集要領・交付要綱と申請要件確認チェックリストで、対象になるかを確認する
交付申請
交付申請書（様式1）、事業計画書（様式2）、契約書兼同意書（様式3）と添付書類を、メールで補助金事務局に提出する
交付決定
審査を経て交付が決定される
事業の実施
機器の購入や工事、制作物の発注を行い、支払いを終える
実績報告
実績報告書（様式8）と交付要綱別表3の書類を提出する
補助金の振込
補助金額の確定後、銀行口座振込同意書（様式11）と通帳の写しを提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 申請受付期間2026年7月24日（金）から12月21日（月）まで（交付決定額が予算額に達した場合は終了）
- 事業完了の期限2027年2月28日（日）（事業の実施と支払いの完了）
必要書類
- 交付申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
- 契約書兼同意書（様式3）
- 交付要綱の別表2に定める書類（納税証明書など）
