省エネ・脱炭素公募中愛知県 東浦町
東浦町事業用燃料電池自動車トラック導入費補助金
この補助金について
東浦町内に事務所・事業所がある事業者が、事業用の燃料電池自動車トラックを新車で導入する場合に、1台30万円を補助する制度です。購入のほか、4年以上（積載量2トン以下は3年以上）のリースで導入する場合も対象で、予算の範囲内で先着順に、2027年3月31日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東浦町が、次世代自動車の普及と温室効果ガスの排出削減を目的に、燃料電池自動車トラックを導入する事業者へ、予算の範囲内で先着順に補助金を交付する制度です。補助額は1台30万円で、同じ年度に1台までです。
対象は、燃料電池車を購入する事業者と、4年以上（積載量2トン以下は3年以上）のリース契約で事業者に貸し出す自動車リース事業者です。初めて自動車登録を受ける新車で、申請する年度内に新車登録したものに限られ、中古車は対象外です。自らの事業に使う目的で導入し、自動車検査証に所有者・使用者として記載されること（リースの場合は所有者がリース事業者、使用者がリースを受ける事業者）、検査証上の使用者が町内に事務所・事業所を持つことが条件です。自動車販売会社の展示車・試乗車や、補助対象事業者の自社製品は対象外です。
申請期日は2027年3月31日で、2027年3月1日から31日までに新車登録した車は4月30日までです。申請書は実績報告書を兼ねており、必要書類を環境課の窓口へ直接持参します。補助を受ける事業者には、大規模災害の際に町から依頼があれば、可能な範囲で電力供給に協力することが求められています。
新車登録日から4年（積載量2トン以下は3年）の間に車を売却・譲渡・廃車する場合は、財産処分届出書の提出が必要です。この期間を満たさずに処分した場合は、要綱と取扱基準に沿って補助金の返還が求められます。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
1台30万円（同一年度1台まで）
対象経費
- 車両・運搬具：燃料電池自動車トラックの新車の購入、または4年以上（積載量2トン以下は3年以上）のリースによる導入が対象（1台30万円の定額）。中古車は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東浦町内に営業所を置く運送会社が、配送用トラックの更新に合わせて燃料電池自動車トラックを1台導入する場合を考えます。走行時に二酸化炭素を出さない車両を配送に使えるため、自社の温室効果ガスの排出を減らす取り組みとして示しやすくなります。
補助は1台30万円の定額で、車両の取得費用が仮に800万円であれば、補助を差し引いた負担は770万円です。4年以上のリースで導入する場合は、車両を貸し出す自動車リース事業者が補助の対象者になります。
補助は同じ年度に1台までで、新車登録から4年間は処分が制限されます。申請書が実績報告書を兼ねるため、新車登録が済んだら書類をそろえて、2027年3月31日の期日までに環境課の窓口へ持参する段取りを組んでおく必要があります。
対象事業者
- 燃料電池車を購入する事業者、または4年以上（積載量2トン以下は3年以上）のリース契約で事業者に貸与する自動車リース事業者であること
- 初めて自動車登録を受ける新車で、申請する年度内に新車登録したものであること（中古車は対象外）
- 自らの事業に使い、自ら使用する目的で導入すること（自動車販売会社の展示車・試乗車など販売促進用の車や、自社製品は対象外）
- 自動車検査証に所有者・使用者として記載されること（リースの場合は所有者がリース事業者、使用者がリースを受ける事業者）
- 自動車検査証上の使用者が、町内に事務所または事業所を持っていること
- 町税を滞納していないこと
- 暴力団や暴力団員、それらと密接な関係を持つ事業者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 燃料電池自動車トラックを購入する事業者と、4年以上（積載量2トン以下は3年以上）のリース契約で事業者に貸与する自動車リース事業者です。自動車検査証上の使用者が町内に事務所または事業所を持っていることが条件です。
- 対象地域
- 愛知県東浦町
- 実施機関
- 東浦町 環境課（環境マネジメント係）
申請の注意点
- 補助は同一年度に1台まで
- 申請する年度内に新車登録した車が対象で、中古車は対象外
- 予算の範囲内で先着順に交付される
- 申請は、必要書類を環境課の窓口へ直接持参する
- 新車登録日から4年（積載量2トン以下は3年）以内に処分する場合は財産処分届出書が必要で、補助金の返還を求められる
- 自動車販売会社の展示車・試乗車など販売促進用の車や、補助対象事業者の自社製品は対象外
- 大規模災害の際は、町の依頼に応じて可能な範囲で電力供給に協力する
申請の手順
車両の導入
燃料電池自動車トラックを新車で購入する、またはリース契約で導入し、新車登録を受ける
交付申請と実績報告
交付申請書兼実績報告書（様式第1）と必要書類を、環境課の窓口へ直接持参する（リースの場合はリース車両明細書も提出）
交付決定
町の審査を経て、交付が決まる
請求と受け取り
補助金交付請求書（様式第5）を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期日2027年3月31日まで（2027年3月1日〜31日に新車登録した車は4月30日まで）
- 対象の車申請する年度内に新車登録したもの
- 財産処分の制限期間新車登録日から4年（積載量2トン以下は3年）
必要書類
- 燃料電池自動車導入費補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1）
- リース車両明細書（様式第2。リースの場合のみ）
- 東浦町燃料電池自動車導入費補助金交付請求書（様式第5）
- 大規模災害等の電源供給協力車登録申請書
