省エネ・脱炭素公募中山口県 宇部市
宇部市中小企業者等省エネ設備導入補助金
この補助金について
宇部市内に事業所を持つ中小企業者等が、省エネ基準を満たすエアコンやLED照明、国の省エネ補助金の対象として登録された工作機械などの省エネ設備を市内の事業所に導入する費用の1/2を、40万円を上限に補助する制度です。2026年10月29日時点で予算の残額は440万円（約1割）で、予算額に達した時点で受付が終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中小企業者等の脱炭素化に向けた取り組みを促し、エネルギー価格の高騰による事業活動の負担を軽くすることを目的に、省エネ設備の導入費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2、上限は40万円で、補助を受けられるのは1者につき1回だけです。法人の場合は、法人全体で1回に限られます。
対象になる設備は2種類です。1つは、国が機器ごとに定めた省エネ基準の達成率が100％以上のエアコン、LED照明器具（電球だけの交換は除く）、冷凍冷蔵庫、ガス・石油の温水機器、エコキュートです。もう1つは、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業（令和7年度補正予算の設備単位型）で補助対象設備として登録・公表されている高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、工作機械、プレス機械、印刷機械などです。いずれも、自社の事業活動に使うために市内の事業所に入れるもので、市内に事業所を持つ法人や個人から導入することが条件です。
補助対象経費は、設備の購入費や据付工事費と、更新に伴う既存設備の撤去費・処分費です。既存設備を下取りに出す場合は、その分を差し引きます。消費税、自社内部の取引による経費、保証・保険料、リサイクル料、振込手数料は対象外です。交付決定の前に契約した設備、国や他の自治体の補助金を受ける設備、自社で使う事業所以外の住宅・社員寮・賃貸用物件の設備、中古品・リース・レンタルの設備も対象になりません。
受付は2026年5月15日から2027年1月15日までですが、10月29日時点の交付申請額は3,760万円、予算の残額は440万円で、残りは約1割です。発注・納品・支払いは交付決定の日から2027年2月5日までに終える必要があり、導入の完了から30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を出します。申請は電子申請か郵送で受け付けています。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（千円未満切り捨て）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限40万円（1者1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネ基準達成率100％以上のエアコン・LED照明器具・冷凍冷蔵庫・温水機器・エコキュートと、国の省エネルギー投資促進支援事業で登録・公表されている高効率空調・工作機械・プレス機械などに限り、購入費が対象。中古品・リース・レンタルは対象外
- 店舗改装・内装工事：省エネ設備の据付工事費と、更新に伴う既存設備の撤去工事費・処分費が対象。既存設備を下取りに出す場合は、その額を差し引く
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宇部市内で精肉と総菜を扱う小売店が、店舗の冷凍冷蔵庫を、省エネ基準達成率100％以上の製品に入れ替える場合を考えます。古い機器を使い続けるよりも電気代を抑えやすくなり、エネルギー価格が上がるなかでも、毎月の固定費の見通しを立てやすくなります。
試算です。新しい冷凍冷蔵庫の購入費と据付工事費、古い機器の撤去・処分費の合計が税抜で70万円なら、補助は1/2の35万円で、店の負担は35万円です。合計が80万円を超えると補助は上限の40万円で止まり、消費税分は補助の計算に入りません。
10月29日時点の予算の残りは440万円で、上限の40万円の申請なら11件分にあたります。交付決定の前に契約した設備は対象外のため、見積書と導入前の写真をそろえて先に申請し、決定を受けてから発注する順番で進める必要があります。
対象事業者
- 宇部市内に事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者で、個人または会社）
- 常時使用する従業員が300人以下で、市内に事業所を有する医療法人・社会福祉法人
- 常時使用する従業員が300人以下で、市内に事業所を有する中小企業等協同組合・協業組合・協同組合等・農事組合法人・一般社団法人・一般財団法人
- 法人税法上の収益事業を行い、常時使用する従業員が300人以下で、市内に事業所を有する特定非営利活動法人・公益法人・学校法人
- 宇部市に主たる事務所と活動拠点を有する商店街組織
- 申請時に市内で事業を行っており、省エネ設備を導入する市内の事業所で引き続き5年以上事業を継続する意思があること
- 宇部市の市税に滞納がないこと
- 風俗営業等の事業、宗教活動・政治活動を主な目的とする事業を行っていないこと
- 暴力団・暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと
- 宇部市から競争入札参加資格者の指名停止措置を受けていないこと
- 事業の実施に必要な許認可など、関係法令上の要件を満たしていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宇部市内に事業所を持つ中小企業者（個人事業主を含む）、常時使用する従業員が300人以下の医療法人・社会福祉法人・組合・一般社団法人など、収益事業を行うNPO法人など、市内の商店街組織です。申請時に市内で事業を行っており、設備を入れる市内の事業所で5年以上事業を続ける意思があることが条件です。
- 対象地域
- 山口県宇部市
- 実施機関
- 宇部市 産業経済部 産業政策課
申請の注意点
- 交付決定の日より前に導入の契約をした設備は対象外
- 発注・納品・支払いを、交付決定の日から2027年2月5日までにすべて終える
- 国や他の地方公共団体などの補助金が交付される（見込みのある）設備は対象外
- 自社で使う事業所以外の住宅・社員寮・賃貸用物件の設備は対象外
- 市内に事業所を有する法人または個人から導入する必要がある
- 補助は1者1回限りで、法人は法人全体で1回
- 消費税、自社内部の取引による経費、保証・保険料、リサイクル料、振込手数料は対象外
- 交付決定後に内容を変更する場合は、事前に変更申請書（様式第4号）を出して承認を受ける（交付決定額の20％以内の減額で軽微な変更を除く）
- 導入した設備は、導入した年度の終了後5年間、目的に反した使用・譲渡・廃棄などができない
- 帳簿などの関係書類は、導入した年度の終了後5年間保存する
- 2026年10月29日時点で予算の残額は440万円で、予算額に達した時点で受付終了
申請の手順
交付申請
交付申請書（様式第1号）に見積書や図面、導入前の写真などを添えて、電子申請か郵送で提出する
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書が届く
発注・設置・支払い
交付決定のあとに契約し、補助対象期間内に発注・納品・支払いを終える
実績報告
導入の完了後、実績報告書（様式第8号）に請求書・領収書の写しや導入後の写真を添えて提出する
補助金の請求
交付確定通知書を受け取ったあと、交付請求書（様式第10号）を提出する
スケジュール
- 申請受付期間令和8年5月15日（金曜日）から令和9年1月15日（金曜日）まで（郵送は当日消印有効）
- 予算の状況令和8年10月29日現在、交付申請額37,600,000円、予算の残額4,400,000円（残額は約10％）
- 補助対象期間交付決定の日から令和9年2月5日（金曜日）まで（発注・納品・支払いを完了）
- 実績報告導入完了の日から30日以内または令和9年2月26日（金曜日）のいずれか早い日まで
- 補助金の請求交付確定通知書の受領後、速やかに
必要書類
- 宇部市中小企業者等省エネ設備導入補助金交付申請書（様式第1号）
- 法人の場合は、履歴事項全部証明書またはその写し（発行日から6月以内）
- 個人の場合は、本人確認書類の写し
- 市内の事業所の所在地が確認できる書類（本社が市外の場合のみ）
- 直近の確定申告書の写し（法人は別表一、個人は第一表。開業間もない場合は受付済みの開業届の写しなど）
- 宇部市が発行した、市税に滞納がないことを証明する納税証明書またはその写し（発行日から3月以内）
- 省エネ設備導入に要する経費の見積書と見積内訳書、またはその写し
- 位置図、平面図と、省エネ設備の内容等が確認できる図面
- 省エネ設備導入前の該当箇所等の写真
- 賃貸物件の場合は所有者の同意書
よくある質問
国や県の補助金を受けていても対象になりますか？
この補助金の対象経費に対して、国や県、その他の公共機関から補助金等の交付を受けている場合は対象になりません。
宇部市に市税を納めていなくても対象になりますか？
市外に本社があり市外に納税していても、市内に事業所がある場合は対象になります。
市税に滞納がないことの証明書はどこで発行していますか？
市民税課と市民センターで発行しています。税務証明交付申請書、窓口に来た人の本人確認書類、手数料（令和8年10月1日から300円）が必要で、法人の場合は申請書に社印か代表者印の押印が必要です。
