人材・雇用公募中神奈川県
神奈川県高度外国人材受入支援補助金
この補助金について
神奈川県内の中小企業が、在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」で働く高度外国人材を採用する際の初期経費（人材紹介手数料、在留資格の手続き、渡航費など）の1/3以内を補助する制度です。上限は1人あたり50万円で、1年度あたり3人まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
県内中小企業が高度外国人材を採用する際の初期コストの一部を補助し、県経済の成長を牽引する外国人材の受入れを促すための補助金です。ここでいう高度外国人材は、大学や専門学校等を卒業（見込みを含む）して一定水準以上の専門的な知識・能力を持ち、在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」を受ける見込みがある、入国予定の人を指します。
対象経費は、人材紹介契約に基づいて支払う手数料、内定者の日本語学習や受入サポート、在留資格認定証明書の交付申請の代行、行政書士等への相談費用、日本へ渡航する際の航空機費用（燃油特別付加運賃、航空保険超過負担料、空港施設使用料を含む）などです。消費税、振込手数料、収入印紙代、申請書類の作成代行の費用は対象になりません。
補助率は対象経費（税抜）の1/3以内で、上限は1人あたり50万円、1年度あたり3人までです。過去に交付を受けた事業者は、次年度以降は1年度あたり2人が上限になります。交付決定日から2027年3月31日までに「契約・受入れ」がすべて完了したものが対象で、交付決定日の前日以前に契約・受入れしたものは補助されません。支払いは振込か口座振替に限られ、クレジットカードは申請者名義の1回払いが条件です。
公募期間は2026年4月1日から2027年2月12日までで、受付は先着順です。申請の合計額が予算額に達した時点で締め切られるため、申請前に県雇用労政課へ問い合わせるよう案内されています。申請はe-kanagawa電子申請システムで行い、不備のない書類が受理されてから1〜2週間で交付が決定されます。在留資格認定の状況などによっては、交付を受けられない場合もあります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1人あたり上限50万円（1年度あたり3人まで。過去に交付を受けた事業者は次年度以降2人まで）。1年度あたり最大150万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：人材紹介契約に基づいて事業者が支払う手数料や、受入サポートの費用が対象
- 専門家への謝金・コンサル：在留資格認定証明書の交付申請の代行や、行政書士等への相談費用が対象
- 研修・人材育成：内定者の日本語学習の費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員80人の機械メーカーが、品質保証の担当として海外の大学で機械工学を学んだ技術者2人を、人材紹介会社を通じて採用する場面を考えます。在留資格認定証明書の交付申請を行政書士に任せれば、入管への書類作成や問い合わせ対応にかかる社内の手間を抑えられます。紹介手数料、在留資格の手続き、渡航の航空券代がこの補助金の対象です。
試算です。1人あたり、紹介手数料120万円、在留資格の手続きの代行15万円、航空券代15万円で、合計150万円（税抜）かかる場合、補助は1/3の50万円で上限に届きます。2人で補助は100万円、自己負担は200万円です。
注意したいのは順番で、交付決定より前に人材紹介会社と契約すると対象外になります。受付は先着順のため、採用計画が固まった段階で県へ問い合わせ、交付決定を受けてから契約と受入れを進め、2027年3月31日までに完了させます。
対象事業者
- 県内に事業所または事務所を持つ中小企業であること（個人事業主、士業法人、事業協同組合なども対象。医療法人、社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人などは対象外）
- 交付を受けた年度の翌年度から3年間、県のアンケート調査に協力し、職場定着状況や満足度の確認を行うこと（中途退職があった場合は理由の聞き取り調査にも協力する）
- 採用する人が、大学または専門学校等を卒業（見込みを含む）し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」または「高度専門職」を受ける見込みがある入国予定の人であること
- 神奈川県暴力団排除条例第10条の規定に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に事業所または事務所を持つ中小企業（個人事業主、士業法人、事業協同組合などを含む）が対象です。交付を受けた翌年度から3年間、県が行うアンケート調査や職場定着状況の確認に協力することが条件です。
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県 産業労働局 労働部 雇用労政課 人材確保支援グループ
申請の注意点
- 申請前に県雇用労政課へ問い合わせる
- 受付は先着順で、申請の合計額が予算額に達した時点で締め切られる
- 交付決定日の前日以前に「契約・受入れ」したものは対象外
- 交付決定日から2027年3月31日（水）までに「契約・受入れ」がすべて完了したものが対象
- 支払いは振込・口座振替のみ（現金、手形、小切手、相殺払いは不可）。クレジットカードは申請者名義で1回払いに限る
- 分割・リボ・ボーナス払いなど、翌月一括払い以外の支払いをした経費は全額が対象外
- 消費税、振込手数料、収入印紙代は対象外
- 「一式」と書かれた見積書は使えず、内訳の分かるものが必要
- 在留資格認定の状況などにより、交付を受けられない場合がある
申請の手順
事前の問い合わせ
申請前に県雇用労政課へ問い合わせ、受付の状況を確かめる
交付申請
e-kanagawa電子申請システムで、交付申請書・補助事業計画書・経費予算書・見積書・納税証明書などを出す
交付決定
不備のない書類の受理から1〜2週間後に交付決定が通知される
補助事業の実施
交付決定後に、人材紹介や在留資格の手続き、渡航などの契約と受入れを行う
実績報告
事業の完了後、実績報告書・経費決算書・契約と支払いの証拠書類・雇用契約書・在留資格認定証明書などを電子申請で出す
補助金の受取
実績報告の審査を経て額が確定し、補助金が支払われる
スケジュール
- 公募期間2026年4月1日（水）から2027年2月12日（金）まで（先着順）
- 交付決定不備のない申請書類の受理から1〜2週間後
- 補助期間交付決定日から2027年3月31日（水）まで
- 実績報告の期限事業の完了から30日以内か、2027年4月30日（金）のいずれか早い日
- 補助金額の確定不備のない実績報告書類の受理から1か月後（予定）
必要書類
- 神奈川県高度外国人材受入支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 役員等氏名一覧表（第1号様式の2）
- 補助事業計画書（第1号様式の3）
- 経費予算書（第1号様式の4）
- 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書（法人。申請日時点で発行日から3か月以内）。個人事業主は直近の確定申告書
- 補助対象経費の見積書その他これに相当する書類（内訳の分かるもの）
- 県税の未納がないことを証する納税証明書（申請日時点で発行日から3か月以内）
- その他知事が必要と認める書類
よくある質問
クレジットカードの引落しが2027年4月1日以降になる場合も対象になりますか
クレジットカードでの支払いは、利用日（決済日）が補助期間（交付決定日から2027年3月31日まで）であれば対象になります。ただし、翌月一括払い以外の支払い（分割・リボ・ボーナス払い等）は、その経費の全額が対象外です。
銀行振込で一括で支払う場合は対象になりますか
分割しない銀行振込であれば、支払日が補助期間（交付決定日から2027年3月31日まで）であれば対象になります。
