人材・雇用公募中石川県金沢市

金沢市中小企業賃金引上げ奨励金

補助上限額

対象者1人あたり5万円（1社あたり最大10人分、上限50万円）

補助率

定額（対象者1人あたり5万円）

公募状況

公募中2027年3月15日（月）まで（予算の上限に達した場合は早期終了）

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この補助金について

金沢市内に事業所を持つ中小企業や個人事業主が、35歳未満の正社員に5%以上の賃上げを行った場合に、対象者1人あたり5万円（1社最大10人分・50万円）を支給する奨励金です。賃上げの実施期限は2027年2月28日、交付申請の期限は2027年3月15日まで延長されています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

中小企業の賃上げと若い世代の人材確保を支援するため、若手の正社員の賃金を引き上げた事業者に奨励金を支給する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。当初の予定から期間が延び、賃上げの実施期限は2026年9月30日から2027年2月28日に、交付申請の期限は2026年11月30日から2027年3月15日に変更され、助成の枠も追加されています。

対象になるのは、2026年4月1日から2027年2月28日までの間に、対象従業員の賃金を5%以上引き上げ、引上げ後の給与を支給した場合です。対象従業員は、金沢市内の事業所で働き、雇用保険に加入している正規雇用労働者で、2026年4月1日時点で35歳未満の人です。賃上げの対象になる賃金は、基本給や職能に応じた手当など、最低賃金の対象となる賃金に限られます。

支給額は対象者1人あたり5万円で、1社あたり最大10人分、50万円が上限です。2026年6月24日までに申請した事業者は、10月1日から2027年2月28日までに新たに5%以上の賃上げをした対象者がいれば、合わせて10人分の範囲で1回に限り追加で申請できます。申請にあたっては、賃上げ後1年間は賃金を引き下げずに雇用を続けることなどを宣誓します。

申請は2026年4月13日から2027年3月15日までで、引上げ後の賃金を支給した後に電子申請で行います。予算の上限に達すると締切前に受付が終わる場合があり、申請が多いため審査には1〜2か月程度かかっています。国や石川県にも賃上げの支援制度がありますが、併用できないものもあるため、あらかじめ確かめておく必要があります。

補助の仕組み

補助率は 定額（対象者1人あたり5万円） です。

対象者1人あたり5万円（1社あたり最大10人分、上限50万円）

活用の例

たとえば、金沢市内で飲食店を3店舗営む従業員20人ほどの会社が、20代から30代前半の正社員4人の基本給を5%ずつ引き上げる場面を考えます。若手の処遇を改善して定着を図ることで、欠員が出るたびに求人を出し、新人に一から仕事を教える手間を減らしやすくなります。

4人とも要件を満たす場合、奨励金は4人×5万円で20万円です。基本給22万円の社員を5%上げると月1万1,000円、1年で13万2,000円の増加となり、4人分では年52万8,000円になるため、奨励金はその一部をまかなう形になります。

申請は引上げ後の給与を支給した後に電子申請で行い、賃上げ後1年間は賃金を下げずに雇用を続けることが条件です。賃上げの期限は2027年2月28日、申請の期限は3月15日ですが、予算に達すると早く締め切られる場合があるため、給与の支給後は早めに申請しておくことが求められます。

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