店舗・商店街公募中山梨県甲州市

甲州市商店街空き店舗対策費補助金

補助上限額

建物改修費は上限50万円、店舗賃借料は月額5万円まで（営業開始月の翌月から当該年度の3月まで）

補助率

1/2

公募状況

公募中2026年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）

公式サイトを見る

この補助金について

甲州市の補助対象エリアにある空き店舗を使って、小売業や飲食業、サービス業の店を新たに開く事業者に、建物の改修費と店舗の賃借料の1/2を補助する制度です。改修費は50万円、賃借料は月額5万円が上限で、甲州市商工会の経営指導を受けてから申請します。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

商店街の活性化と空き店舗の有効活用を図るため、空き店舗を利用して出店する事業者に、建物の改修費と店舗の賃借料の一部を補助する制度です。補助率はいずれも1/2で、建物改修費（外装・内装・設備などの工事）は最大50万円、店舗の賃借料は営業開始日の属する月の翌月から当該年度の3月までの分について、月額5万円が上限です。

対象になるのは、小売業、飲食業その他のサービス業を営み、商店街の集客やイメージアップに役立ち、まちづくりに寄与すると認められる事業です。2年以上続けて営業する見込みがあること、入口が道路や歩道に接している施設であること、以前に商業などに使われていた施設で、営業の終了から半年以上経過していることが求められます。補助対象エリアは市が定めており、エリアについては観光商工課への問い合わせが必要です。

空き店舗の所有者、その生計同一者や2親等以内の親族、これらの人が所属する法人などは対象になりません。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業も対象外です。事業に着手する前に交付決定を受ける必要があり、交付決定前に改修業者との契約や工事の発注、支払いをすると補助の対象外になります。

申請は、必要書類をそろえて甲州市商工会に提出し、経営指導を受けたあと、市の観光商工課の窓口に提出する流れです。申込みの締め切りは2026年12月28日ですが、予算がなくなった時点で終わるため、市は早めの相談を呼びかけています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
建物改修費	50万円	1/2	外装、内装、設備等の工事
店舗賃借料	月額5万円	1/2	営業開始日の属する月の翌月から当該年度の3月までの店舗の賃借料

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

50万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2

試算イメージ｜対象経費が ¥100万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥50万円 自己負担（払う）¥50万円

かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 建物改修費は上限50万円、店舗賃借料は月額5万円まで（営業開始月の翌月から当該年度の3月まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

店舗改装・内装工事：外装・内装・設備等の建物改修工事が対象（上限50万円、補助率1/2）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、市内の商店街にある、営業を終えて1年たった元洋品店の空き店舗を借りて、地元の果物を使ったスイーツの店を開く場合を考えます。商工会の経営指導を受けながら事業計画をまとめることで、改装の内容や開店後の資金繰りを、開店前に一度に整理できます。

試算です。内装と設備の改修工事費が120万円なら、1/2の60万円が計算上の額ですが、上限は50万円のため、改修の補助は50万円です。家賃が月8万円の店舗で、10月に営業を始めた場合は、11月から3月までの5か月分について、月4万円ずつ合計20万円の家賃の補助を受けられる計算になります。

改修業者との契約や工事の発注は、交付決定を受けてからにする必要があります。申込みの締め切りは2026年12月28日ですが、予算がなくなった時点で受付が終わるため、物件が決まった段階で商工会と市に相談しておくことが前提になります。

活用しやすい事業者甲州市の商店街で出店したい事業者空き店舗を借りて開業する人飲食店や小売店を始めたい人改装費と家賃の負担を抑えたい出店者