省エネ・脱炭素公募中島根県出雲市

出雲市中小企業者等物価高騰対策省エネ支援補助金（県上乗せ分）

補助上限額

上限額の定めはなく、県補助金の確定額に応じて決まります

補助率

県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の事業者は1/4以内）

公募状況

公募中2027年2月26日まで（必着）

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この補助金について

島根県のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定を受けた出雲市内の中小企業者等に、県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の事業者は1/4以内）を市が上乗せして補助する制度です。申請は県補助金の額の確定通知を受けてから行い、2027年2月26日必着で受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

電力・ガスなどの価格高騰への対策として、島根県が実施するエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を受けた事業者に、出雲市が県補助金の確定額に上乗せして補助する制度です。県の補助で省エネ設備を導入した事業者が、市からも追加で補助を受けられる仕組みで、自己負担をさらに減らせます。

上乗せの額は、県の補助率が1/2以内の事業者は県補助金の確定額の1/2以内、県の補助率が2/3以内の事業者は確定額の1/4以内です（いずれも千円未満切捨て）。県の補助率が2/3以内の事業者のうち、県補助金の補助対象経費が一定額（ものづくり産業は1,250万円、飲食・商業・サービス業等は500万円）を超える場合は、超えた部分の3/4に当たる額が加算されます。

申請できるのは、県補助金の額の確定通知書を受け取った後です。県の補助事業の実施場所が出雲市内であることが条件で、本社が出雲市にあっても、市外の店舗で県の補助事業を行った場合は対象外です。倉庫だけが市内にあるなど、事業の実態が市外にある法人も対象になりません。

県補助金の下限額を下回る事業を対象とする「出雲市独自分」は、交付申請の受付が2026年10月30日で締め切られています。これから申請できるのは県上乗せ分で、受付は2027年2月26日必着です。県の確定通知が期限に間に合わない可能性がある場合は、事前に商工振興課へ相談するよう案内されています。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
ものづくり産業・県の補助率1/2以内の事業者	県補助金の確定額による	県補助金確定額の1/2以内	島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定を受けた中小企業
ものづくり産業・県の補助率2/3以内の事業者	県補助金の確定額による	県補助金確定額の1/4以内（県の補助対象経費が1,250万円を超える場合は、超えた部分（経費の上限1,500万円）の3/4を加算）	同補助金の額の確定を受けた小規模事業者
飲食・商業・サービス業等・県の補助率1/2以内の事業者	県補助金の確定額による	県補助金確定額の1/2以内	島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の額の確定を受けた事業者
飲食・商業・サービス業等・県の補助率2/3以内の事業者	県補助金の確定額による	県補助金確定額の1/4以内（県の補助対象経費が500万円を超える場合は、超えた部分（経費の上限600万円）の3/4を加算）	同補助金の額の確定を受けた事業者のうち、新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している事業者

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 県補助金の確定額の1/2以内（県の補助率が2/3以内の事業者は1/4以内） です。

上限額の定めはなく、県補助金の確定額に応じて決まります

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：島根県のエネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金で導入した省エネ設備・器具が前提。市は県補助金の確定額に上乗せして補助する形で、設備の費用を直接算定するものではない

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、出雲市内で飲食店を営む会社が、島根県の飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金を使い、古い業務用冷蔵庫と空調を省エネ型に入れ替えた場合を考えます。電気代の負担が重かった設備を替えることで、毎月の光熱費を抑えながら、故障による営業への影響も減らしやすくなります。

設備費が200万円、県の補助率が1/2で県補助金の確定額が100万円だった場合、市の上乗せは確定額の1/2で50万円です。県と市の補助を合わせて150万円となり、会社の負担は50万円まで下がる計算です。

市への申請は、県の確定通知書と実績報告書の写しが手元にそろえば、交付申請書と市税の証明を添えるだけで済みます。県の手続きが終わった時点で、2027年2月26日の期限に余裕を持って申請できる日程を組んでおく必要があります。

活用しやすい事業者島根県のエネルギーコスト削減の補助金を受けた事業者出雲市内の製造業飲食店・小売店・サービス業空調や冷蔵設備を省エネ型に替えた事業者

対象事業者

出雲市内に本社または事業所等がある法人（倉庫のみ市内にあるなど、事業の実態が市外にある場合は対象外）
出雲市内で事業を行っている個人事業主（住所が市外でも事務所等が市内にあれば対象。市外に店舗があり市内に住んでいる場合は対象外）
「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の額の確定を受けていること
県の補助事業の実施場所が出雲市内であること
市税の滞納がないこと
性風俗関連特殊営業などを行う者、暴力団関係者でないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 出雲市内に本社・事業所や店舗がある中小企業者等と個人事業主で、「島根県ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の額の確定を受けた人です。県の補助事業を出雲市内の事業所で実施していることが条件です。
対象地域: 島根県出雲市
実施機関: 出雲市商工振興部商工振興課