販路・商品開発公募中熊本県 熊本市
令和8年度熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金
この補助金について
半導体関連の展示会・商談会への出展、サプライチェーン参入に向けた市場調査、ISO・SBTの認証取得にかかる費用の2分の1（上限20万円）を、熊本市が補助する制度です。熊本市内に本社または主たる事業所があり、半導体関連の事業を行う小規模企業者・中小企業者と、それらを主体とする組合・任意団体が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
熊本市内の事業者と半導体関連企業との取引を広げることを目的とした補助金です。対象になる取組は、半導体関連の展示会等への出展、半導体市場の調査を専門業者に委託する市場調査、ISO・SBTの認証取得の3つで、経費の2分の1以内を20万円を上限に補助します。1回の申請で展示会と市場調査などをまとめて申し込むこともできます。
展示会等は、製造品の販売や取引先・提携先の開拓、受注と発注の機会の確保を目的に、熊本県内外またはオンラインで開かれる半導体関連の展示会・見本市・商談会を指します。海外の展示会も対象に含められますが、消費者向けの取引と即売ができる展示会は対象外です。開催期間が2026年5月20日から2027年2月28日までの展示会が対象で、申込は原則として出展日の2週間前までに行います。
対象経費は、出展料、小間装飾費、宿泊費及び交通費、パネル・のぼり・ポスター・パンフレット作製費、輸送費、自社・商品PR用の写真・動画コンテンツ作成費、翻訳費、市場調査に要する専門業者への委託費、認証取得に係る費用です。認証は「ISO9001（品質マネジメントシステム）」「ISO14001（環境マネジメントシステム）」「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」などとSBT認証が挙げられ、審査を受けても認証を取得できなかった場合は補助されません。
受付は先着順で、予算額に達した時点で募集期間の途中でも締め切られます。交付は1事業者に対して2年に1回で、今年度に交付を受けた事業者は翌年度に申請できません。また、「令和8年度熊本市展示会等出展支援事業補助金」で交付決定を受けた事業者は対象外です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（1事業者あたり年度に1回） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：半導体関連の展示会・見本市・商談会の出展料と小間装飾費が対象。即売ができる展示会は対象外
- 広告・宣伝：パネル・のぼり・ポスター・パンフレット作製費、自社・商品PR用の写真・動画コンテンツ作成費が対象
- 外注・委託：半導体市場の調査を専門業者に委託する費用と翻訳費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：ISO・SBTの認証取得にかかる費用やコンサルティング料等が対象。認証を取得できなかった場合は補助されない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、熊本市内で半導体製造装置向けの精密部品を加工している従業員15名ほどの会社を考えます。これまでの取引は地元の1〜2社に偏っており、新しい装置メーカーとの接点を作りたいものの、個別に営業へ回る人手が足りない、という状況です。
ここで、県外で開かれる半導体関連の展示会に出展する場合を試算します。出展料25万円、小間装飾費8万円、担当者2名の交通費と宿泊費5万円、英語を併記したパンフレットの作製費6万円で、対象経費の合計は44万円です。補助率1/2で22万円となるため、補助額は上限の20万円、会社の持ち出しは24万円になります。
展示会では、装置メーカーの調達や設計の担当者と数日のうちにまとめて話せるため、一社ずつ訪問の約束を取り付けて回る手間がその分減ります。ただし、即売ができる展示会は対象外で、補助も年度に1回、2年に1回に限られます。品質面の裏付けとしてISO9001の取得も考えている場合、展示会だけで申請すると同じ年度に認証取得で申請し直すことはできないため、どちらに使うかを先に決めておく必要があります。
対象事業者
- 半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者（補助対象業種を主たる事業として営む会社・個人事業主）、またはそれらを主体とした事業協同組合・協業組合・任意団体であること
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有すること（団体の場合は、構成員の2分の1以上が熊本市内に本社または主たる事業所を有すること）
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に該当しないこと
- 「令和8年度熊本市展示会等出展支援事業補助金」で交付決定を受けていないこと
- 前年度にこの補助金の交付を受けていないこと（交付は1事業者に対し2年に1回）
- 策定した「補助事業計画」に基づいて実施する事業であること
- 同じ内容の事業で国・県・市町村の他の補助制度を利用しないこと、また国・県・市町村の業務委託事業で実施する展示会への出展でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊本市内に本社または主たる事業所を有し、半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者（会社・個人事業主）、またはそれらを主体とした事業協同組合・協業組合・任意団体。
- 対象地域
- 熊本県熊本市
- 実施機関
- 熊本市 経済観光局 産業部 経済政策課
申請の注意点
- 申込は先着順で、予算額に達した時点で募集期間の途中でも締め切られる
- 交付は1事業者に対し2年に1回。今年度に交付を受けた事業者は、翌年度はこの補助金を受けられない
- 年度を通じて1事業者あたり1回の交付。展示会で申請した後に、市場調査や認証取得で2回目の申請はできない（1回の申請でまとめて申し込む場合は対象）
- 「令和8年度熊本市展示会等出展支援事業補助金」で交付決定を受けた事業者は対象外
- 即売ができる展示会と、消費者向けの取引は対象外
- 展示会は、原則として出展日の2週間前までに申し込む
- 市場調査は募集開始日以降に委託契約を結び、2027年2月28日までに報告書を受け取る案件が対象
- 認証取得は募集開始日以降に審査を受け、2027年2月28日までに取得する案件が対象。取得できなかった場合は補助されない
- 交付決定前に事業に着手する（出展の申込をするなど）場合は、事前着手届（様式第2号）の提出が必要
- 同じ内容で国・県・市町村の他の補助制度を利用する場合や、国・県・市町村の業務委託事業で実施する展示会への出展は対象外
- 補助額は予算の範囲内で決まるため、申請額と同じ額にならない場合がある。支払いは精算払いで、概算払いは認められない
- 提出書類は返却されないため、写しを保管しておく
申請の手順
申込書類の作成
交付申込書（様式第1号）、補助事業計画書、補助要件に適合することを確認するための補足資料、市税滞納有無調査承諾書を作成する
交付申込
見積書、展示会等の概要が分かる資料、展示品の内容が分かる資料とあわせて、経済政策課へメールまたは郵送で提出する
審査と交付決定
申込順に書類で審査が行われ、交付が決まると補助金交付決定通知書が送付される
事業の実施
展示会への出展、市場調査の委託、認証の審査と取得を行う。交付決定前に着手する場合は事前着手届（様式第2号）を提出しておく
実績報告
必要な手続きが完了した日から30日を経過する日までに、実績報告書（様式第6号）、補助事業報告書、領収書などの証拠資料を提出する
補助金の請求
補助金の額が確定した後、補助金請求書（様式第9号）を提出し、精算払いで受け取る
スケジュール
- 申込の受付開始2026年5月13日
- 申込の締切2027年2月19日（先着順。予算額に達した時点で締切）
- 展示会の申込原則として出展日の2週間前まで
- 対象となる展示会等の開催期間2026年5月20日から2027年2月28日まで
- 事業の実施期限2027年2月28日
- 実績報告の期限必要な手続きが完了した日から30日を経過する日まで
必要書類
- 交付申込書（様式第1号）
- 補助事業計画書（添付資料1）
- 補助要件に適合することを確認するための補足資料（添付資料2）
- 市税滞納有無調査承諾書（添付資料3）
- 補助対象経費に係る見積書など
- 展示会等の概要が分かる資料
- 展示品の内容が分かる資料（カタログなど）
- 事前着手届（様式第2号。交付決定前に出展の申込などをする場合）
