創業・事業承継通年・随時福岡県 朝倉市
朝倉市創業支援事業補助金
この補助金について
朝倉市内でこれから創業する個人や法人に、店舗の内装工事や設備、広告宣伝、事業所の家賃など創業にかかる経費の2分の1以内を、上限50万円まで補助する制度です。申請は創業の日より前に行う必要があり、通年で先着順に受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内での創業と、市外からの移住・定住を後押しし、地域経済を活性化させることを目的に、市内で創業する人に創業にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は補助対象経費の2分の1以内で、上限は個人事業主・法人とも50万円です（千円未満は切り捨て）。
対象者は、市内に本社機能を持つ事業所（法人は登記上の本店を含む）を置き、申請の時点でまだ創業の日を迎えていない人です。個人で創業する場合は市内に住所があること（実績報告までの予定を含む）、朝倉商工会議所の「あさくら創業塾」などを修了して証明書を受けること、必要な許認可を取ること、朝倉商工会議所か朝倉市商工会に加入すること、週4日以上かつ週30時間を超えて営業することなどが求められます。個人事業者の法人化、二次創業や多角化、事業の承継、フランチャイズやチェーンストアの契約による事業、子会社の事業は対象外です。
対象になる経費は、店舗・事務所の外装・内装工事、機械装置・工具・器具・備品（中古品やリース、レンタルを含む）、キッチンカーなど事業に必要な車両、事業専用のソフトウェア、市場調査、広告宣伝（ホームページ制作の委託、チラシ、展示会への出展など）、司法書士・行政書士に払う開業書類の作成費、試供品の原材料費、事業所の家賃などです。パソコンやタブレットなど他の用途にも使える物、一般的な乗用車の購入、サーバー代やドメイン代、通信費、敷金・礼金、光熱水費、消耗品、求人広告などは対象になりません。支払いは現金か銀行振込に限られ、クレジットカードや電子マネーは使えません。
募集は通年で、先着順に受け付け、予算枠を超えた時点で締め切られます。申請の前に朝倉商工会議所か朝倉市商工会で事業計画書を作って認定を受け、書類を商工観光課へ持参します。交付決定の後に契約・発注した経費が対象で、事業は申請した年度の3月31日までに終え、完了から30日以内か3月31日のいずれか早い日までに実績報告を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（個人事業主・法人とも） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：市内の店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事が対象。住居兼店舗は店舗部分のみで、増築や外構工事、不動産の購入は対象外
- 機械・設備：市内で使う機械装置・工具・器具・備品の調達・設置費用が対象（中古品、リース料、レンタル料を含む）
- パソコン・周辺機器：パソコン、タブレット、カメラ、携帯電話など、持ち運べて他の目的にも使える物は対象外
- ソフトウェア・クラウド：事業のみに使うソフトウェアの購入費・ライセンス費（CADなど）が対象
- ホームページ・EC：ホームページ制作の委託料が対象。サーバー代やドメイン代は対象外
- 広告・宣伝：広告宣伝費、チラシ・パンフレットのデザイン費と印刷費、ダイレクトメールの郵送の実費などが対象
- 展示会・販路開拓：展示会の出展費用（出展料・配送料）が対象
- 車両・運搬具：キッチンカーやクレーン車など事業に必要な車両の購入費が対象。営業車など一般的な乗用車の購入費は対象外（リース料・レンタル料は対象）
- 原材料・試作：試供品やサンプル品の製作に使う原材料費に限り対象。販売や売上につながる原材料費は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：開業や法人設立に伴い、司法書士・行政書士などに支払う申請書類の作成費が対象。登録免許税や定款認証手数料は対象外
- 通信費・利用料：固定電話代、携帯電話代、インターネット利用料などの通信費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市外から朝倉市に移り住み、市内で小さな定食店を個人で開く人を考えます。開業前に厨房の機器と作業台の配置を見直しておくと、仕込みから盛り付けまでの移動が短くなり、一人でも昼の営業を回しやすくなります。
店舗の内装工事が60万円、厨房機器が30万円、開店を知らせるチラシとホームページの制作が10万円の合計100万円の場合、補助率2分の1で補助金は50万円となり、上限の50万円ちょうどです。自己負担は50万円です。
申請は創業の日より前に行う必要があり、その前に商工会議所か商工会で事業計画書の認定を受けておきます。支払いは現金か銀行振込に限られるため、機器の購入や工事代金をカードで払わないよう、開業準備の段階から支払い方法を決めておくことが大切です。
対象事業者
- 本社機能を持つ事業所（法人は登記上の本店を含む）を市内に設置すること
- 申請時点で創業の日を迎えておらず、補助事業完了後30日を経過した日か当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告ができること
- 個人事業主として創業する場合は、市内に住所があるか、実績報告日までに住所を置く予定であること
- 市税を滞納していないこと
- 福岡県信用保証協会の保証制度の対象となる業種を営むこと
- 朝倉商工会議所の特定創業支援等事業（あさくら創業塾など）を修了して証明書の発行を受けていること（実績報告日までに受ける予定を含む）
- 事業に必要な許認可を取得していること（実績報告日までに受けることが確実な場合を含む）
- 実績報告日までに朝倉商工会議所または朝倉市商工会に加入すること
- 週4日以上営業し、週の営業時間の合計が30時間を超えること
- 法人成り、二次創業・多角化、事業の承継、フランチャイズ・チェーンストア契約による事業、子会社の事業でないこと
- 同一事業で国・県などの補助金を受けておらず、過去にこの補助金や朝倉市都市再生整備区域空き店舗新規出店者店舗改装事業補助金を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 朝倉市内に本社機能を持つ事業所を置いて新たに創業する個人・法人で、申請の時点でまだ創業していない人です。あさくら創業塾などの修了や、商工会議所・商工会への加入、週4日以上の営業などが条件です。
- 対象地域
- 福岡県朝倉市
- 実施機関
- 朝倉市 商工観光課 商工労働係
申請の注意点
- 申請は創業の日を迎える前に行う
- 交付決定日以降に契約・発注した経費が対象（事業所の家賃と設備のリース料は、決定前の契約でも決定後に支払った分は対象）
- 支払いは現金または銀行振込に限り、クレジットカード、電子マネー、手形、商品券などは認められない
- 事業所の家賃は、交付決定日以降から創業の日か3月31日のいずれか早い日までに支払った分が対象。敷金・礼金・保証金・仲介手数料・共益費は対象外
- 補助事業は申請した年度の3月31日までに完了させる
- 通年で先着順に受け付け、予算枠を超えた時点で締め切られる
- 事業計画書は、朝倉商工会議所または朝倉市商工会の認定を受けたものが必要
- 帳簿と証拠書類は、交付決定を受けた年度の末日から5年間保存する
申請の手順
事業計画書の作成
朝倉商工会議所または朝倉市商工会に相談して創業支援事業計画書を作り、認定を受ける
交付申請
交付申請書、認定を受けた事業計画書、誓約書、見積書、市税の納税証明、着手前の事業所の写真、位置図・平面図などを商工観光課へ持参する
交付決定
市から交付決定の通知を受ける
事業の実施
交付決定の後に契約・発注し、創業する。あさくら創業塾を申請時に修了していない場合は受講する
実績報告
事業完了から30日以内か3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を出す
確定と請求
補助金の額の確定通知を受けたら請求書を出し、補助金が支払われる
スケジュール
- 募集期間通年（先着順。予算枠を超えた時点で締切）
- 補助事業期間交付決定日から、申請した年度の3月31日まで
- 実績報告事業完了から30日以内、または3月31日のいずれか早い日
必要書類
- 創業支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 認定支援機関（朝倉商工会議所または朝倉市商工会）の認定を受けた創業支援事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 補助対象経費の金額が確認できる見積書と内訳書の写し
- 市税に滞納がないことの証明書
- 朝倉商工会議所の創業塾等の修了証書の写し（修了した人のみ）
- 事業着手前の事業所・備品などの現場写真（工事を行う場合は工事前の写真を含む）
- 事業所の位置図と平面図
