店舗・商店街公募中茨城県 笠間市
笠間市空き店舗活用支援補助金
この補助金について
笠間市の空き店舗バンクに登録された物件を借りて新たに店を開く法人・個人事業主に、借り始めから開業までの家賃の2分の1を、月5万円・3か月分まで補助する制度です。物件の所有者が残置物の処分を許可業者に委託する費用も、2分の1以内・上限10万円で補助されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
空き店舗の利用を促すため、笠間市の空き店舗バンクに登録した物件の所有者と、物件を借りて出店する事業者に補助金を交付する制度です。事業は2つあり、出店する側は家賃、物件の所有者は残置物の処分費用が対象になります。
空き店舗バンク登録物件利用促進事業は、登録物件を借りて新たに店を開く法人・個人事業主が対象です。借り始めた日から開業までの家賃月額の2分の1が、1か月あたり5万円・3か月分を上限に補助されます。敷金・礼金・共益費は対象外です。業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業に限られ、年間200日以上・1日3時間以上営業し、3年以上営業を続けることが条件です。3年未満で営業をやめた場合は、期間に応じて全額から3分の1までの返還が必要になります。
空き店舗バンク登録物件残置物品等処分支援事業は、物件の所有者が、残っている物品を一般廃棄物または産業廃棄物の収集運搬の許可事業者に委託して処分・搬出する費用の2分の1以内を、10万円を上限に補助するものです。交付を受けた日から2年以上、空き店舗バンクへの登録を続けることが求められます。
受付は2027年2月26日までですが、予算がなくなった時点で終わります。交付の可否と金額は市の内部審査会で決まり、交付決定前に着手した事業は対象外です。賃借の開始や処分の発注の前に、商工課へ相談しておく必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 空き店舗バンク登録物件利用促進事業 | 15万円（月5万円・3か月分まで） | 1/2 | 空き店舗バンクの登録物件を借りて新規に開店する法人・個人事業主（借り始めから開業までの家賃） |
| 空き店舗バンク登録物件残置物品等処分支援事業 | 10万円 | 1/2以内 | 空き店舗バンクの登録物件の所有者（残置物品等の処分・搬出を許可事業者に委託する費用） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（利用促進事業：月5万円・3か月分まで）。残置物品等処分支援事業は上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：残置物品等処分支援事業で、登録物件の残置物品等を一般廃棄物・産業廃棄物収集運搬の許可事業者に委託して処分・搬出する経費が対象（物件の所有者向け、上限10万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、笠間市の空き店舗バンクに登録されている元商店を借りて、小さな飲食店を開く場合を考えます。借りてから開業までの間は、内装工事や保健所の手続きなどで売上がないまま家賃だけがかかりますが、この期間の家賃の半分が補助の対象になります。物件に前の店の什器などが残っている場合は、所有者が処分支援事業を使えば、許可業者への処分の依頼を所有者側で進めてもらえます。
家賃が月8万円で、借り始めから開業まで3か月かかる場合、家賃月額の2分の1の4万円が3か月分で補助金は12万円、家賃の自己負担は12万円です。家賃が月10万円以上なら、月5万円の上限に当たり、補助金は最大15万円になります。
補助を受けたあとは3年以上の営業継続と、年間200日以上・1日3時間以上の営業が条件です。交付決定前に賃借を始めると対象外になるため、物件を決めた段階で商工課に相談し、契約と開業の日程を交付決定の時期に合わせておくことが前提になります。
対象事業者
- 利用促進事業は、空き店舗バンクの登録物件を借りた法人または個人事業主で、その物件で新規に開店し3年以上営業を続けること
- 利用促進事業は、小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業（日本標準産業分類の中分類56〜60・75〜79。小分類795・796は除く）に該当すること
- 利用促進事業は、年間200日以上開業し、1日あたり3時間以上営業すること
- 利用促進事業は、登録物件の所有者の3親等以内の親族でないこと
- 残置物品等処分支援事業は、登録物件の所有者で、交付を受けた日から2年以上空き店舗バンクへ登録すること
- 納付すべき市税等の滞納がないこと
- 以前に同じ事業の補助を受けていないこと
- 対象経費について、市の他の補助制度による補助を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 空き店舗バンクの登録物件を借りて新規に開店し、3年以上営業を続ける小売業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業の法人または個人事業主と、残置物を処分する登録物件の所有者です。
- 対象地域
- 茨城県笠間市
- 実施機関
- 笠間市 産業経済部 商工課 商業振興グループ
申請の注意点
- 交付決定前に着手した事業は対象外。着手後の申請も対象にならないため、事前に商工課へ相談する
- 予算がなくなり次第、受付終了
- 利用促進事業の補助は、借り始めた日から開業までの家賃が対象で、敷金・礼金・共益費は除かれる
- 利用促進事業で3年以上営業を続けなかった場合は返還が必要（1年未満は全額、1年以上2年未満は3分の2、2年以上3年未満は3分の1）
- 残置物品等処分支援事業で、2年以上空き店舗バンクに登録しなかった場合や、2年以内に3親等以内の親族に貸与・譲渡した場合は返還が必要
- 補助金額の1,000円未満の端数は切り捨て
- 申請書類は商工課に持参する（平日午前8時45分から午後5時）
申請の手順
空き店舗バンクへの登録
物件の所有者は物件を、出店する事業者は利用者として、空き店舗バンクに登録する
事前相談
賃借や処分の発注の前に、商工課へ相談する
申請
交付申請書と事業ごとの書類をそろえ、商工課へ持参する（利用促進事業は電子申請も用意されている）
交付決定
市の内部審査会を経て、交付の可否と交付額が決まる
事業の実施
交付決定後に賃借を始めて開業する、または残置物品等の処分・搬出を委託する
実績報告
利用促進事業は開業後30日以内、残置物品等処分支援事業は処分・搬出の完了後30日以内（いずれも年度の末日の方が早ければその日まで）に実績報告書を提出する
スケジュール
- 受付締切2027年2月26日（金）（予算がなくなり次第終了）
- 受付時間土日祝日を除く平日の午前8時45分から午後5時
- 実績報告（利用促進事業）開業後30日以内または年度の末日のいずれか早い日
- 実績報告（残置物品等処分支援事業）処分・搬出の完了後30日以内または年度の末日のいずれか早い日
必要書類
- 笠間市空き店舗活用支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 同意書（様式第10号）（利用促進事業）
- 笠間市空き店舗バンク登録物件利用促進事業実施計画書（様式第11号）（利用促進事業）
- 空き店舗バンク登録物件利用促進事業に係る誓約書（様式第12号）（利用促進事業）
- 処分する残置物品等の箇所と内容の詳細が分かる書類（処分品一覧、写真）（残置物品等処分支援事業）
- 処分費用の見積書（残置物品等処分支援事業）
- 処分前の現場写真（残置物品等処分支援事業）
- 空き店舗バンク登録物件残置物品等処分支援事業に係る誓約書（様式第9号）（残置物品等処分支援事業）
