販路・商品開発公募中東京都 葛飾区
葛飾区旅行商品造成事業補助金
この補助金について
東京都内に本社または主たる事業所がある旅行業者が、葛飾区内を巡る旅行商品（ツアー）を企画・催行するときに、送客の実績に応じて補助を受けられる制度です。補助額は参加者1人当たり3,000円で、1商品あたり最大40万円、同一の旅行事業者には80万円までです。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
葛飾区が、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて、区内への観光誘客と回遊を促すために設けている補助制度です。区内を回遊する旅行商品（ツアー）を企画・催行する旅行事業者に、旅行商品の造成費用を送客の実績に応じて助成します。
対象になる旅行商品には、満たすべき要件が細かく決められています。区内を目的地または経由地とし、店舗、Webサイト、電話窓口等で販売すること。区ならではの歴史、文化、芸術、自然、食、生業、交通等の文化観光資源を活用して、区内の観光スポットを2か所以上旅程に組み込むこと。区内で飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて営業している飲食事業者での食事付きとすること。参加人数が10人以上（乗務員と添乗員を除く）で、販売価格が5,000円以上（税込）であることなどです。視察・研修旅行や、宗教活動・政治活動を目的とした旅行は対象外です。
補助額は、参加者1人当たり3,000円に参加人数を掛けた額で、1商品あたり最大40万円です。同一の旅行事業者への補助は80万円まで、対象になる商品は10商品までです。予算がなくなり次第終了します。
申請期間は令和8年5月7日から令和8年12月11日まで（消印有効）で、申請金額が予算額に達した時点で締め切られます。旅行商品は令和9年2月23日までに終える必要があります。申請は交付要綱に基づいて書類を作成し、観光課観光担当係へ送付または持参します。旅行の実施後は、販売手法、販売実績、アンケート結果等をまとめた実績報告書を提出します。
補助の仕組み
補助率は 参加者1人当たり3,000円 です。
1商品あたり最大40万円（同一の旅行事業者は80万円まで）
活用の例
たとえば、都内の中小の旅行会社が、区の歴史や食を生かした観光スポット2か所と、区内の飲食店での昼食を組み込んだ日帰りのツアーを企画するとします。参加10人以上、販売価格5,000円以上（税込）といった要件を企画の段階で満たしておけば、送客の実績に応じた補助を受けられます。
試算です。参加者30人のツアーなら、補助は3,000円×30人で9万円です。1商品あたりの上限は40万円で、同じ会社が複数の商品を造成しても、補助は合計80万円、10商品までです。造成にかかった費用のうち、補助額を超える分は自社の負担になります。
申請の締切は令和8年12月11日（消印有効）で、予算額に達した時点で締め切られます。旅行商品は令和9年2月23日までに終える必要があるため、冬の催行を考えるなら、販売の期間と申請の時期を早めに合わせておきたいところです。実績報告ではアンケート結果もまとめるので、参加者アンケートの用紙は企画の段階で用意しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 旅行業法第3条に規定する登録を受けた者であること
- 東京都内に本社または主たる事業所を有すること
- 区内を目的地または経由地とする旅行商品であること
- 店舗、Webサイト、電話窓口等で販売すること
- 区ならではの歴史、文化、芸術、自然、食、生業、交通等の文化観光資源を活用し、区内の観光スポットを2か所以上旅程に組み込むこと
- 区内で飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けて営業している飲食事業者での食事付きとすること
- 参加人数が10人以上（乗務員と添乗員を除く）であること
- 販売価格が5,000円以上（税込）であること（販売の実行性が認められるものに限る）
- 利用者を対象としたアンケートの回収に努めること
- 視察または研修旅行でないこと
- 宗教活動または政治活動を目的とした旅行でないこと
- 必要に応じて感染症対策を講じていること
- 販売手法、販売実績、アンケート結果等をまとめた実績報告書を提出すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 旅行業法第3条に規定する登録を受けた旅行業者で、東京都内に本社または主たる事業所を有する事業者です。
- 対象地域
- 東京都葛飾区
- 実施機関
- 葛飾区 産業観光部 観光課 観光担当係
申請の注意点
- 申請金額が予算額に達した時点で、申請が締め切られます
- 旅行商品は、令和9年2月23日（火）までに終える必要があります
- 補助額は送客実績に応じて決まり、参加者1人当たり3,000円です（1商品あたり最大40万円）
- 同一の旅行事業者への補助は80万円まで、対象は10商品までです
- 参加人数が10人以上（乗務員と添乗員を除く）でないと対象になりません
- 販売価格は5,000円以上（税込）で、販売の実行性が認められるものに限られます。消費者が利用しやすい金額設定を心がけるよう求められています
- 視察・研修旅行や、宗教活動・政治活動を目的とした旅行は対象外です
- 実績報告書には、販売手法、販売実績、アンケート結果等をまとめます
- 内容の変更や中止・廃止には、変更（中止・廃止）承認申請書（第4号様式）の様式が用意されています
申請の手順
要綱と要件を確かめる
交付要綱と案内チラシで、旅行商品の要件（区内の観光スポット2か所以上、区内の飲食店での食事付き、参加10人以上、販売価格5,000円以上など）を確かめます
旅行商品を企画する
区の文化観光資源を生かした旅程と、区内の飲食事業者での食事を組み込んだ商品を企画します
申請書類を出す
交付申請書（第1号様式）、事業計画書（別紙1）、事業経費明細書（別紙2）、旅行業登録証の写しなどを、観光課観光担当係へ送付または持参します
販売して催行する
店舗、Webサイト、電話窓口等で販売し、令和9年2月23日までに催行を終えます。参加者へのアンケートの回収に努めます
実績報告をする
販売手法、販売実績、アンケート結果等をまとめた実績報告書（第6号様式）などを出します
補助金を請求する
交付請求書（第8号様式）を出して、補助金を請求します
スケジュール
- 申請期間令和8年5月7日（木）から令和8年12月11日（金）まで（消印有効）
- 受付の終了申請金額が予算額に達した時点で締切
- 旅行商品の終了期限令和9年2月23日（火）まで
- 実績報告旅行商品の実施後、販売手法、販売実績、アンケート結果等をまとめて提出
必要書類
- 葛飾区旅行商品造成事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 事業経費明細書（別紙2）
- 旅行業登録証の写し
- その他、旅行商品の内容を補足する資料
