人材・雇用公募中千葉県 船橋市
船橋市賃上げ補助制度活用支援補助金
この補助金について
賃上げを要件などにしている国の補助金・助成金に申請するとき、経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家に支払った申請支援の費用の一部を、船橋市が補助する制度です。補助額は対象経費（税抜）の3/4で上限15万円、市内に事業所がある中小企業者等が対象です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
国の補助金・助成金を使って賃上げに取り組む市内の中小企業者等を支えるため、専門家に申請を手伝ってもらう費用の一部を船橋市が補助する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。補助されるのは国の補助金の使いみちではなく、申請支援を依頼した費用です。
対象になるのは、経営革新等支援機関、または弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士などの国家資格を持つ専門家に依頼した、国等の補助制度の申請支援の経費です。2026年4月1日以降に契約して支払ったものに限られ、顧問契約に基づく支援業務の経費は対象外です。金額は消費税及び地方消費税相当額を除いて計算し、親会社・子会社や、代表者本人・その配偶者・二親等内の親族などに支払った経費は対象になりません。
国の制度は、賃上げを交付要件・加点要件・加算要件のいずれかにしているものが対象です。例として、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、中小企業省力化投資補助金、中小企業成長加速化補助金、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金などが挙げられています。
補助額は対象経費の3/4（1,000円未満切り捨て）で、上限は15万円です。国の制度に申請し、専門家への支払いを済ませてから、2026年12月31日までに市へ申請します。市オンライン申請システム（アカウント登録不要）か、商工振興課の窓口・郵送で提出できます。この補助金を過去に受けた事業者は対象外です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限15万円（1,000円未満は切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家に依頼した、国等の補助制度の申請支援の経費が対象。2026年4月1日以降の契約に限られ、顧問契約上の支援業務の経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば船橋市内で従業員15人ほどの製造業の会社が、賃上げに合わせて中小企業省力化投資補助金に申請するとします。賃上げの計画や事業計画の書類づくりを中小企業診断士に頼めば、社長や経理担当者が公募要領を読み込み、様式を埋めていた時間を本業に回しやすくなります。
補助額の試算です。専門家への申請支援の費用が税抜16万円なら、3/4で補助額は12万円、自己負担は4万円です。税抜20万円なら補助額は上限の15万円で、自己負担は5万円になります。20万円を超える分は、そのまま自己負担に加わります。
専門家と契約する時点で、この市の補助金も使う予定だと伝え、契約書と領収書を手元に残しておくと、申請書類をそろえやすくなります。顧問契約の中で受ける申請支援は対象外なので、申請支援を顧問契約とは別の契約にするかどうかも、契約前に確かめておくと迷わずに済みます。
対象事業者
- 船橋市内に事業所を有し、今後も継続して市内で事業活動を行う意思があること
- 2026年4月1日以降に、賃上げを交付要件・加点要件又は加算要件とする国等の補助制度に申請していること
- 経営革新等支援機関、又は弁護士・公認会計士・司法書士・行政書士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士等の専門家と、2026年4月1日以降に契約を締結し経費を支払っていること
- 市税を滞納していないこと
- 市長が必要と判断した場合に、事情聴取や事業所への立入等の調査に応じること
- 業種ごとに定められた資本金・従業員数の基準を超える会社及び個人でないこと（製造業・建設業・運輸業・旅行業等は資本金3億円超又は従業員300人超、卸売業は1億円超又は100人超、サービス業は5千万円超又は100人超、小売業は5千万円超又は50人超などが対象外）
- 暴力団、暴力団員、又はこれらと密接な関係を有する者でないこと
- 宗教上の組織・団体、政治団体でないこと
- この要綱による補助金を受けたことがないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 船橋市内に事業所があり、今後も市内で事業を続ける意思がある中小企業者等です。2026年4月1日以降に賃上げを要件とする国等の補助金・助成金に申請し、同じく4月1日以降に専門家と契約して費用を支払っていることが必要です。
- 対象地域
- 千葉県船橋市
- 実施機関
- 船橋市 経済部 商工振興課 経営労政係
申請の注意点
- 対象は、2026年4月1日以降に専門家と契約し、支払った経費です
- 顧問契約上の申請支援に係る経費は対象外です
- 補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を除いた額で計算します
- 申請者の親会社等・子会社等、代表者本人やその配偶者・二親等内の親族、それらの人が代表者を務める法人などに支払った経費は対象外です
- この要綱による補助金を受けたことがある事業者は対象外です
- 誓約書と市税納付確認書には押印が必要です。窓口・郵送で申請する場合は、補助金交付申請書にも押印が必要です
- 行政書士でない者が、業として報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、法律に特段の定めがある場合を除き行政書士法違反になると注意が示されています
- 経費の収支を明らかにした書類は、交付決定を受けた日の属する年度の終了後10年間保管します
- 偽りその他不正の手段により交付決定を受けた場合などは、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられます
申請の手順
対象になるか確かめる
市内に事業所があるか、申請する国の制度が賃上げを交付要件・加点要件・加算要件にしているか、市税の滞納がないかを確かめます
専門家と契約する
経営革新等支援機関や中小企業診断士、社会保険労務士などと、国の制度の申請支援について契約します
国の補助金・助成金に申請する
専門家の支援を受けて国の制度に申請し、受付メールや申請状況の画面の写し、郵送の場合は配達記録など、申請したことが分かるものを残します
専門家に費用を支払う
領収書や振込依頼書など、支払日と支払内容が分かる書類を受け取ります
市に申請する
市オンライン申請システム、または商工振興課の窓口・郵送で、補助金交付申請書と添付書類を提出します
交付可否の通知
市が審査し、交付可否決定通知書で結果が届きます
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日（水）から12月31日（木）まで
- 対象になる専門家との契約・支払い2026年4月1日以降のもの
- 対象になる国の制度への申請2026年4月1日以降のもの
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 誓約書（市様式）
- 市税納付確認書（市様式）
- 国等の補助金・助成金を申請したことが確認できる書類（オンライン申請時の受付メールや申請状況の画面の写し、郵送申請時の配達記録など）
- 補助対象経費に関する契約書（契約日や契約内容が確認できるもの）
- 補助対象経費の支払いが確認できる書類（領収書や振込依頼書など）
- 振込先口座の預金通帳の写し
- 市内に事業所を有することが確認できる書類（法人は履歴事項全部証明書や納税証明書の写しなど発行から3か月以内のもの、個人は個人事業の開業・廃業等届出書や青色申告決算書の事業所所在地の記載部分の写しなど）
