設備投資公募中福岡県 久留米市
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金
この補助金について
久留米市内の店舗・事務所・工場などで事業を営む中小企業・個人事業者が、止水板の設置や排水管への逆止弁の設置、受変電設備のかさ上げなど、浸水被害を防ぐ・軽くするための工事を行うときの費用の一部を補助する制度です。国の事業継続力強化計画の認定を受けている（または実績報告までに受ける見込みの）ことが条件で、補助率は1/2、上限は50万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
大雨などによる浸水被害の防止や軽減を図るため、久留米市が、市内の店舗、事務所、工場などへの止水板の設置や、そのほかの浸水対策の工事に要する費用の一部を補助する制度です。補助率は1/2、上限は50万円（1,000円未満は切り捨て）です。
申請には、中小企業が作成する防災・減災の事前対策の計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」（または連携事業継続力強化計画）の認定を受けていることが必要です。申請の時点で認定を受けていなくても、実績報告の時までに認定を受ける見込みがあれば申請できます。計画の中に浸水対策の記載が必要で、認定を受けた計画に今回の工事の記載が無い場合は、浸水対策計画書（第3号様式）を出します。認定の審査には日数がかかり、標準処理期間は45日です。
対象になる工事は、止水板の設置工事と附帯工事、浸水被害の防止や軽減に役立つ関連工事の2つです。止水板は、金属・樹脂などの材質で十分な止水性・耐水性があり、設置に工事や測量・調査に基づく調整・加工を伴うものに限られます。関連工事には、排水管等への逆止弁の設置、浸水経路になりうる配線・配管貫通部の止水処理、受変電設備等のかさ上げ（架台設置など）や移設、止水壁の設置などが含まれます。
止水シート、土のう、水のうの購入や、排水ポンプなど移動できる排水設備の購入、非常用自家発電設備の設置、消防法・建築基準法で設置が義務づけられている設備は対象外です。売買物件への工事、店舗（事務所）兼住宅で主な工事が住宅部分のもの、市の住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）の補助を受けたものも対象になりません。自社で施工した費用、消費税及び地方消費税相当額、振込手数料も補助対象経費から除かれます。
申請期限は令和8年12月28日（郵送は当日消印有効）で、予算の上限に達した時点で受付を終えます。郵送または窓口への持参で申請でき、補助金申請システムjGrantsでの電子申請も予定されています。受付後2〜3週間を目途に交付決定の通知が届き、契約や発注はその後に行います。事業期間は最長で令和9年2月28日までで、その間に工事と支払いを終える必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：止水板の設置工事と附帯工事（設置箇所の内水壁の防水工事など）、排水管等への逆止弁の設置、配線・配管貫通部の止水処理、受変電設備等のかさ上げ・移設、止水壁の設置などの工事費が対象。自社で施工した費用は対象外
- 機械・設備：排水ポンプなど移動できる排水設備の購入と、非常用自家発電設備の設置は対象外
- 原材料・試作：止水シート、土のう、水のうなど、工事や測量・調査に基づく調整・加工を伴わない物品の購入は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、久留米市内で従業員15人ほどの食品加工の工場で、以前の大雨のときに出入口から水が入り、床に置いた受変電設備が水につかりかけたとします。出入口に止水板を据え付け、受変電設備を架台でかさ上げしておけば、大雨のたびに土のうを積む作業や、浸水したあとの清掃・設備の復旧にかかる手間を減らす備えになります。
試算です。止水板の設置工事とかさ上げ工事の費用が税抜で90万円なら、補助率1/2で補助は45万円、自己負担は45万円です。税抜の工事費が100万円を超えると、上限の50万円に届きます。
申請には事業継続力強化計画の認定が必要で、認定の標準処理期間は45日です。まだ計画がない場合は、計画づくりと工事の見積もりを並行して進めることになります。事業期間は最長で令和9年2月28日までなので、交付決定から逆算して工事の日程を組んでおくと進めやすくなります。
対象事業者
- 久留米市内の建物等（店舗、事務所、工場など）で、事業（農業、林業、漁業を除く）を営んでいること
- 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（会社、個人事業主、企業組合、事業協同組合など）であること。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などは対象外
- 事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けていること（または実績報告時までに認定を受ける見込みであること）
- 認定を受ける計画の中に、浸水対策に係る記載があること
- 市税を滞納していないこと
- 宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業や接客業務受託営業を営む者でないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団等と密接な関係を有する者でないこと（法人は代表者・役員等も含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 久留米市内の建物等（店舗、事務所、工場など）で事業（農業、林業、漁業を除く）を営む中小企業者・個人事業者で、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている（または実績報告時までに認定を受ける見込みの）事業者です。一般社団法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などは対象外です。
- 対象地域
- 福岡県久留米市
- 実施機関
- 久留米市 商工観光労働部 商工政策課
申請の注意点
- 交付決定の前に契約・着手した工事は対象外です。契約や発注は交付決定通知日以降に行います
- 予算の上限に達した場合は、申請期限の前でも受付を終了します
- 事業期間は最長で令和9年2月28日までで、その間に工事と支払いを終える必要があります
- 支払いは原則として口座振込で、申請者の名義（法人は法人名義）で行います。クレジットカードは一括払いに限り、事業期間内に口座からの引き落としが済んでいる必要があります
- 小切手・手形・仮想通貨での決済や、ポイント・金券・商品券の利用は認められません
- 自社で施工した費用、消費税及び地方消費税相当額、振込手数料は対象外です
- 同じ事業で国や地方公共団体の他の制度から補助を受ける場合は対象外です
- 店舗（事務所）兼住宅で主な工事が住宅部分の場合や、売買物件への工事は対象外です
- 施工業者は、できるだけ市内の事業者の活用を検討するよう求められています。入手価格の妥当性を示せるよう、できるだけ相見積りを取ります
- 交付決定後に工事の内容や経費を変更する場合、事業を中止する場合は、事前に市の承認が必要です
- jGrantsで申請する場合は、gBizIDプライムの取得に2〜3週間かかります
- 事業継続力強化計画の認定の標準処理期間は45日です。申請時に未認定の場合は、実績報告時に認定通知書と計画書の写しを出します
- 関係書類は事業完了の年度の終了後5年間保管し、取得した財産は同じ期間、転売等をせずに管理します
申請の手順
事業継続力強化計画の認定を受ける
認定を受けていない場合は、国に事業継続力強化計画の認定申請を行います。実績報告時までに認定を受ける見込みがあれば、補助金の申請はできます
交付申請
交付申請書（兼）誓約書、事業計画書、工事の見積書と内訳、建物の平面図・工事箇所の立面図、施工前の写真などをそろえ、郵送または窓口持参で商工政策課に出します。jGrantsでの電子申請も予定されています
審査と交付決定
申請順に審査と工事内容の聞き取りが行われ、受付後2〜3週間を目途に交付または不交付の決定通知が届きます
工事の実施
交付決定通知日以降に契約・発注し、工事を行って代金を支払います
実績報告
事業の完了日の翌日から起算して1か月を経過する日までに、実績報告書（第7号様式）、領収書、経費の内訳が分かる書類、施工後の写真などを出します
補助金額の確定と請求
市の審査で補助金額が確定すると、確定通知と請求書類が届きます。請求書を出してから2〜3週間を目安に入金されます
スケジュール
- 申請期限令和8年12月28日（月）まで（郵送は当日消印有効。予算の上限に達した時点で終了）
- 審査・結果通知受付後2〜3週間が目途
- 工事の実施交付決定通知日以降に契約・着手。事業期間は最長で令和9年2月28日まで
- 実績報告事業の完了日の翌日から起算して1か月を経過する日まで
- 入金請求書等の提出後2〜3週間が目安
- 事業継続力強化計画の認定標準処理期間45日
必要書類
- 交付申請書（兼）誓約書（第1号様式）。jGrantsで申請する場合は不要
- 事業計画書（第2号様式）。jGrantsで申請する場合は不要
- 浸水対策計画書（第3号様式）。事業継続力強化計画に今回の工事の記載が無い場合のみ
- 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
- 事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し（申請時に未認定の場合は計画認定申請書類一式の写し。久留米市事業継続力強化促進奨励金の交付を受けている場合は省略可）
- 工事に係る見積書と工事内訳が記載された書類の写し
- 工事を行う建物の平面図、工事箇所の立面図
- 工事箇所の施工前の写真
- 止水板の仕様書、カタログ等（止水板を設置する場合のみ）
- 市税の滞納なし証明書（発行から3か月以内のもの）
- 申請対象の建物で事業を営んでいることが確認できる書類（法人は登記事項証明書、個人は確定申告書の写しなど）
