人材・雇用公募中福岡県

外国人材受入企業支援補助金

補助上限額
上限30万円
補助率
1/2以内
公募状況
公募中2026年11月30日(必着)まで(予算に達し次第終了)

この補助金について

福岡県内の中小企業が外国人技能実習生を受け入れるために、寮の設備(エアコン・鍵付きロッカー・冷蔵庫・洗濯機など)をそろえたり、PR動画やパンフレットを作ったりする費用の1/2以内(上限30万円)を補助する制度です。県内に本社または主たる事業所があり、パートナーシップ構築宣言を行っていて、技能実習生を受け入れている、または受け入れる具体的な計画がある企業が対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

外国人技能実習生の確保と定着を進めることで雇用の安定を図り、県内中小企業の経営を下支えすることを目的にした福岡県の補助金です。技能実習生の受け入れに向けて、企業の魅力を発信する取り組みや、住まいの環境を整える取り組みにかかる費用の一部を補助します。

対象経費は、技能実習生の受け入れに向けた企業の魅力発信や居住環境整備などに要する費用です。例として、寮などに設置するエアコンや鍵付きロッカーの購入・設置費、共有スペースに設置する冷蔵庫や洗濯機、技能実習生の獲得に向けたPR動画やパンフレットの作成費用が挙げられています。

補助率は1/2以内、上限は30万円です。補助額が上限に届くのは対象経費が60万円のときで、それを超える分は自己負担になります。

対象になるのは、県内に本社または主たる事業所を有する中小企業で、パートナーシップ構築宣言を行っていることが条件です。技能実習生を1人以上受け入れているか、実績報告書の提出日までに新たに受け入れる具体的な計画があり、就業先が県内であることも求められます。特定技能・特定活動の外国人は対象外です。

申請期限は令和8年11月30日(月)必着です。予算に達し次第、受付は終了します。申請書類と申請方法は、申請窓口の福岡県中小企業団体中央会のホームページで案内されています。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
30万円
自己負担の割合
5割
補助率 1/2以内
試算イメージ|対象経費が ¥60万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥30万円 自己負担(払う)¥30万円

かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:対象
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:対象
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:記載なし
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:記載なし
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 機械・設備:寮などに設置するエアコン、鍵付きロッカーの購入・設置費と、共有スペースに設置する冷蔵庫・洗濯機が対象経費の例に挙がっている
  • 広告・宣伝:技能実習生の獲得に向けたPR動画、パンフレットの作成費用が対象経費の例に挙がっている

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば福岡県内の工場で技能実習生を2人受け入れていて、寮の設備が足りず、次の受け入れに向けた会社紹介の資料も手元にない、という場面を考えます。寮にエアコンと鍵付きロッカーを入れ、共有スペースに冷蔵庫と洗濯機を置き、あわせて仕事の内容や暮らしを紹介するパンフレットを作る使い方が考えられます。会社紹介を一度形にしておけば、受け入れの相談のたびに説明を一から組み立てる手間が減ります。

補助額の試算です。対象経費が合計50万円なら、補助率1/2以内で補助額は25万円、自己負担は25万円です。補助額が上限の30万円に届くのは対象経費が60万円のときで、それを超えた分は自己負担になります。

予算に達し次第受付が終わるため、そろえる設備と作る資料の内容を先に決め、交付要綱と手引きで対象になるかを確かめてから申請に進むと、準備を進めやすくなります。

活用しやすい事業者 福岡県内で技能実習生を受け入れている寮の生活環境を整えたい採用に向けた会社紹介の資料を作りたいパートナーシップ構築宣言を済ませている

対象事業者

  • 福岡県内に本社または主たる事業所を有する中小企業であること
  • パートナーシップ構築宣言を行っていること
  • 外国人技能実習生を1人以上受け入れていること、または実績報告書の提出日までに新たに受け入れる具体的な計画があること
  • 外国人技能実習生の就業先が福岡県内であること
  • 特定技能・特定活動の外国人は対象外(外国人技能実習生が対象)

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
福岡県内に本社または主たる事業所を有する中小企業で、パートナーシップ構築宣言を行っている企業です。外国人技能実習生を1人以上受け入れている(または実績報告書の提出日までに新たに受け入れる具体的な計画がある)こと、就業先が福岡県内であることも条件です。
対象地域
福岡県
実施機関
福岡県(申請・問い合わせ先:福岡県中小企業団体中央会 外国人材受入企業支援補助金窓口)

申請の注意点

  • 申請期限は令和8年11月30日(月)必着です。予算に達し次第、期限の前でも受付が終了します
  • 特定技能・特定活動の外国人は対象外です。対象は外国人技能実習生の受け入れに向けた取り組みです
  • 技能実習生をまだ受け入れていない場合は、実績報告書の提出日までに新たに受け入れる具体的な計画が必要です
  • パートナーシップ構築宣言を行っていることが、補助対象者の条件になっています

申請の手順

  1. 対象になるかを確かめる

    県内に本社または主たる事業所があること、パートナーシップ構築宣言を行っていること、技能実習生の受け入れ状況(または受け入れ計画)、就業先が県内であることを確かめます

  2. 交付要綱と手引きを読む

    交付要綱・交付要綱別表、Q&A、補助金申請の手引きで、対象になる経費と手続きを確かめます

  3. 申請書類を作る

    交付申請書(様式第1号関係)と誓約書(様式第1号関係)を作り、チェックリスト(交付申請用)で書類の漏れを確かめます

  4. 窓口に申請する

    福岡県中小企業団体中央会の外国人材受入企業支援補助金窓口に申請します。申請方法は中央会のホームページで案内されています

  5. 実績報告書を出す

    取り組みが終わったら実績報告書を提出します。受け入れ計画で申請した場合は、この提出日までに技能実習生を受け入れている必要があります

スケジュール

  • 申請期限令和8年11月30日(月)必着
  • 受付の終了予算に達し次第終了
  • 技能実習生の受け入れ受け入れ計画で申請した場合は、実績報告書の提出日まで

必要書類

  • 交付申請書(様式第1号関係)
  • 誓約書(様式第1号関係)
  • 選定理由書(参考様式あり)
  • チェックリスト(交付申請用)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:福岡県公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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