店舗・商店街公募中三重県 南伊勢町
南伊勢町買い物不便・困難者対策（事業再構築等促進支援）事業補助金
この補助金について
南伊勢町内の食料品店が、事業再構築補助金や省力化投資補助金などの国・県の補助金を使って事業を改善するときに、自己負担額の2/3以内を町が上乗せで補助する制度です。国・県の補助の対象外になる移動販売車の購入費・改造費も自己負担額の4/5以内を補助し、上限は合計300万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
身近な商店の減少や少子高齢化で、日常の食料品などの買い物が難しくなっている地域の問題を解消し、町民の生活水準を高めるため、南伊勢町が町内の食料品店の事業継続を支える制度です。国や三重県の補助金を活用して事業の改善を進める食料品店に、町が独自に上乗せと横出しの補助を行います。
上乗せ補助は、国・県補助金の補助対象経費から国・県補助金の確定額を差し引いた自己負担額に対して、その2/3以内を補助するものです。対象になる国・県補助金は、事業再構築補助金（第12回公募以降）、中小企業新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助事業、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業、冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業、省エネ・非化石転換補助金、三重県の生産性向上・業態転換支援補助金です。
横出し補助は、国・県補助金の対象外になる移動販売車の購入費と改造費について、自己負担額の4/5以内を補助するものです。上限は2つの補助をあわせて1事業者あたり300万円で、令和8年度の予算額300万円の範囲内で交付されます。
申請期限は2027年2月10日ですが、予算額に達した場合は早めに締め切られることがあります。補助を受けた後は、交付の翌年度から3年間、毎年度事業の継続を報告する必要があり、3年以上事業を続けなかった場合などは、交付からの年数に応じて補助金の全額、2/3、1/3の返還を求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 上乗せ補助 | 300万円（2つの補助の合計） | 2/3以内 | 対象となる国・県補助金（事業再構築補助金、新事業進出補助金、省力化投資補助事業、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金など）の自己負担額 |
| 横出し補助（移動販売事業） | 300万円（2つの補助の合計） | 4/5以内 | 国・県補助金の対象外となる移動販売車の購入費と改造費の自己負担額 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（移動販売車は4/5以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円（上乗せ補助と横出し補助の合計。1事業者あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：国・県補助金の対象外となる移動販売車の購入費と改造費が対象（自己負担額の4/5以内）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で各種食料品を扱う商店が、国の省力化投資補助事業の採択を受けてセルフレジを導入し、あわせて高齢の買い物客が多い集落を回る移動販売車を用意するケースです。レジの対応にかかる時間が減った分、移動販売の準備や配達に人手を回しやすくなります。
セルフレジの対象経費が300万円で、国の補助が150万円だった場合、自己負担150万円の2/3にあたる100万円を町が上乗せし、店の負担は50万円になります。国の補助の対象外となる移動販売車の購入・改造に250万円かかる場合は、4/5の200万円が横出し補助の計算になり、2つの補助の合計は上限の300万円に収まります。
町の補助は、国・県補助金の交付決定を受けてから申請する仕組みです。令和8年度の予算額は300万円で、予算に達すると早めに締め切られることがあるため、国・県の補助金に申請する段階で町の担当課にも相談しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 南伊勢町内に本店または支店がある事業者で、全店舗の従業者が常時50人未満であること
- 日本標準産業分類の「各種食料品小売業」または「その他の各種商品小売業」に当たる食料品店であること（業種・業態の転換後に該当する見込みの場合を含む）
- 食料品、日用品、鮮魚、野菜など日常生活に必要な物資を販売すること
- 3年以上継続して事業を行うこと
- 町税等の滞納がないこと
- 対象となる国・県補助金の採択を受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 南伊勢町内に本店または支店があり、各種食料品小売業などに当たる食料品店（全店舗の従業者が常時50人未満）で、対象となる国・県の補助金の採択を受けている事業者です。
- 対象地域
- 三重県南伊勢町
- 実施機関
- 南伊勢町 まちづくり推進課
申請の注意点
- 対象となる国・県補助金の採択と交付決定を受けていることが前提（申請時に交付申請書と交付決定通知の写しが必要）
- 令和8年度の予算額は300万円で、予算に達した場合は期限前に受付を終えることがある
- 国・県補助金以外の国・県などの補助事業の対象になっている経費は対象外
- 同じ事業者の申請は、交付決定額の累計が上限に満たない限り3回まで
- 交付の翌年度から3年間、毎年度3月31日までに事業継続確認書と販売実績がわかる書類を提出する
- 3年以上事業を続けなかった場合などは、交付からの年数に応じて補助金の全額、2/3、1/3の返還を求められる
- 関係書類は、交付日の属する年度の翌年から5年間保管する
申請の手順
国・県補助金の採択
対象となる国・県補助金の採択と交付決定を受ける
交付申請
町の交付申請書に、国・県補助金の交付申請書と交付決定通知の写し、収支予算書、登記事項証明書（個人は住民票）、納税の証明、業種を証する書面などを添えて提出する（移動販売車は見積書も）
交付決定
町の審査を経て、交付決定通知書を受け取る
事業の実施
国・県補助金の事業を進め、移動販売車の購入や改造などを行う
実績報告
事業完了後、国・県補助金の確定通知書と実績報告書の写し、収支決算書などを提出する（移動販売車は明細書・領収書の写しと完成写真も）
確定と請求
交付確定通知を受け取ったら、交付請求書を提出する
事業継続の報告
交付の翌年度から3年間、毎年度、事業継続確認書と販売実績がわかる書類を提出する
スケジュール
- 申請期限2027年2月10日（予算に達した場合は早期終了あり）
- 令和8年度の予算額300万円
- 事業継続の報告交付の翌年度から3年間、毎年度3月31日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 国・県補助金の交付申請書の写し
- 国・県補助金の交付決定通知の写し
- 収支（変更）予算書（様式第2号）
- 法人の登記事項証明書（個人事業者は住民票。提出日前3か月以内に発行されたもの）の写し
- 徴税の滞納のない証明書（提出日前3か月以内に発行されたもの）の写し
- 誓約書及び同意書（様式第3号）
- 日本標準産業分類に基づく業種を証する書面（様式第4号）
- 移動販売車の購入・改造の見積書の写し（横出し補助を受ける場合）
