創業・事業承継公募中三重県 伊賀市
伊賀市起業・経営革新促進事業補助金
この補助金について
伊賀市内の空き家・空き店舗を活用して起業する人や、新商品開発・新市場開拓などの経営革新に取り組む市内の事業者に、改修費や広告宣伝費などの2分の1以内を補助する制度です。上限は起業支援事業が150万円、経営革新支援事業が50万円で、第4期の応募締切は2026年11月12日（木）午後4時です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内での新たな事業主体の創出と、市内事業者の経営革新を後押しし、地域経済の維持・発展を図るための補助金です。空き家・空き店舗を使って新たに事業を始める起業支援事業と、既存の事業者が新商品開発・新市場開拓・生産性向上など、新たな収益の獲得を目指す取り組みを行う経営革新支援事業の2つがあります。
補助対象経費は、空き家・空き店舗や事業所の改修費と付帯設備費、広告宣伝や商品開発など開業・経営革新に要する経費です。補助率は2分の1以内で、上限は起業支援事業が150万円、経営革新支援事業が50万円です。どちらも補助額の下限が20万円のため、補助対象経費が40万円に満たない計画は対象になりません。
経費が発生する事業では、原則として伊賀市内の業者を利用することが条件です。採択後は、申請した内容で3年以上事業を続けることが求められ、交付を受けた年度の翌年度から3年間、事業の状況を報告します。伊賀市ふるさと風景づくり条例と景観計画を守ることも交付の条件に含まれます。
第4期の応募締切は2026年11月12日（木）午後4時で、郵送の場合も同じ時刻までに届く必要があります。11月26日の審査会では書類と申請者のプレゼンテーションで審査され、評価点の高い事業から予算の範囲内で採択されます。交付決定のあとに着手し、2027年3月31日までに事業を完了させる流れのため、工事を伴う計画は工期の見通しを立てたうえで応募する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 起業支援事業 | 150万円（下限20万円） | 1/2以内 | 市内の空き家・空き店舗を利用して新たに事業を始める個人・法人。空き家・空き店舗の改修費・付帯設備費、広告宣伝や商品開発など開業に要する経費 |
| 経営革新支援事業 | 50万円（下限20万円） | 1/2以内 | 市内に事業所等がある個人・法人が行う新商品開発・新市場開拓・生産性向上などの取り組み。事業所等の改修費・付帯設備費、広告宣伝や商品開発など経営革新に要する経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 起業支援事業は上限150万円、経営革新支援事業は上限50万円（いずれも下限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：空き家・空き店舗（経営革新支援事業は事業所等）の改修費が対象。発注は原則として市内業者を利用する
- 機械・設備：改修に伴う付帯設備費が対象。発注は原則として市内業者を利用する
- 広告・宣伝：広告宣伝に要する経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、伊賀市内で菓子を製造する従業員5人ほどの事業者が、新商品の開発に合わせて作業場を改修する場合を考えます。製造と包装の作業場所が離れているなら、改修で動線をまとめることで、商品や資材を運ぶ移動の手間を減らしやすくなります。新商品の広告宣伝の費用も同じ計画に含められます。
改修費と広告宣伝費の合計が100万円の場合、補助率2分の1以内で補助金は50万円、自己負担は50万円です。経営革新支援事業の上限は50万円のため、これより経費が大きくなっても補助額は50万円までになります。
工事の発注は原則として市内の業者を使う必要があり、交付決定前に着手した費用は対象になりません。審査ではプレゼンテーションも行われるため、改修によって何がどれだけ変わるのかを、数字を添えて説明できるように準備しておくと伝わりやすくなります。
対象事業者
- 起業支援事業は、市内に事業所等を開設しようとする個人・法人で、空き家・空き店舗を活用すること
- 経営革新支援事業は、市内に事業所等を有する個人・法人で、経営革新の要素を含む新たな収益獲得の取り組みを行うこと
- 大型店舗とその入居者でないこと
- フランチャイズ・チェーンに加盟していないこと
- 風俗営業法第2条に規定する営業でないこと
- 暴力団員でないこと
- 住民税等を滞納していないこと
- 申請した内容に基づき、3年以上継続して事業を行うこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 伊賀市内の空き家・空き店舗を使って事業所を開設しようとする個人・法人と、市内に事業所がある個人・法人が対象です。大型店舗とその入居者、フランチャイズ・チェーンの加盟者は対象になりません。
- 対象地域
- 三重県伊賀市
- 実施機関
- 伊賀市 産業農林部 産業政策課
申請の注意点
- 補助対象経費が発生する事業は、原則として伊賀市内の業者を利用する（市長が特別の理由を認めた場合を除く）
- 事業に着手できるのは交付決定通知を受け取ったあとで、着手日以降の経費が補助対象
- 原則として交付を受けた年度内に工事等を完了させ、事業を開始する
- 3月に完了する事業は、業者への支払いと実績報告書の提出を2027年3月31日までに行う
- 申請内容に基づき3年以上継続して事業を行う必要があり、交付の翌年度から3年間、状況報告を提出する
- 書類が不足している場合や締切を過ぎた場合は、原則として受理されない
- 伊賀市ふるさと風景づくり条例と伊賀市景観計画などを守る必要がある
- 評価点の高い事業から、予算の範囲内で採択される
申請の手順
応募申請
募集要項を確認し、応募申請書・概要書・誓約書などをそろえて産業政策課の窓口へ持参または郵送する
審査会
審査委員が申請書類と申請者のプレゼンテーションで審査する
採択の通知
評価点の高い事業から、予算の範囲内で採択が決まる
交付申請
採択通知を受け取ったら、補助金交付申請書に事業計画書と収支予算書を添えて提出する
交付決定と着手
交付決定通知を受け取ってから事業に着手し、着手後30日以内に着手届を提出する
完了と実績報告
事業完了後30日以内に、実績報告書と収支決算書を提出する
検査と交付
立ち入り検査を経て交付額が確定し、補助金が交付される
状況報告
交付を受けた年度の翌年度から3年間、事業の状況を報告する
スケジュール
- 応募申請の締切2026年11月12日（木）午後4時（郵送も必着）
- 審査会2026年11月26日（木）（時間は後日通知）
- 審査結果の通知2026年12月中旬
- 補助金の交付申請採択通知の受け取り後
- 事業着手交付決定通知の受け取り後
- 事業完了2027年3月31日（水）まで
- 実績報告事業完了後速やかに（3月に完了する事業は、支払いと提出を2027年3月31日まで）
必要書類
- 応募申請書
- 概要書
- 誓約書
- 提出書類のチェックリスト
- 採択後に、補助金交付申請書・事業計画書・収支予算書
