人材・雇用公募中山形県 上山市
令和8年度上山市働きやすい職場づくり奨励金
この補助金について
上山市内の中小企業が、正社員を育児休業のあとに正社員として職場に復帰させたときに、1件あたり10万円（1事業者あたり年度ごとに20万円まで）の奨励金を交付する制度です。働き方に関する国や県の認定を受け、就業規則に育児休業制度を定めている企業が対象で、令和8年1月1日から12月31日までに職場に復帰した職員が対象になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
出産や育児をしやすい雇用環境を整え、市内で働き暮らす魅力を高めて定住につなげるため、市内企業が正社員を育児休業のあとに正社員として復職させる取り組みに奨励金を交付する制度です。奨励金は対象1件あたり10万円で、1事業者あたり年度ごとに20万円が限度です。対象の労働者が複数いる場合は、1人につき1件の申請になります。
対象の企業は、市内に本社機能または事業所を持つ中小企業で、申請の時点で次のいずれかの認定を受けている必要があります。次世代育成支援対策推進法第13条または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく基準適合一般事業主認定、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定、青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく基準適合事業主認定、やまがたスマイル企業の認定です。育児休業制度を就業規則などに記載していること、市税等を滞納していないことも求められます。興信所、バー・キャバレー、パチンコホールなど、要綱の別表に掲げる業種を主に営む事業者は対象外です。
対象になる職員は、市内の本社または事業所に勤める、雇用期間の定めがない（パート・アルバイトではない）職員です。女性は6か月以上連続した育児休業、男性は通算14日以上の育児休業を取得したあと、令和8年1月1日から12月31日までに職場に復帰していることが条件です。
申請は2027年3月31日までに、交付申請書に認定通知書などの写し、対象職員の出勤簿またはタイムカードの写し、市税の未納がない証明を添えて行います。申請書の提出が実績報告を兼ね、交付決定の通知が奨励金の額の確定通知を兼ねます。交付決定のあと6か月以内に事業者の都合で解雇を行った場合は、交付決定が取り消され、返還を求められることがあります。
補助の仕組み
補助率は 定額（1件あたり10万円） です。
1件あたり10万円（1事業者あたり年度ごとに20万円まで）
活用の例
たとえば、上山市内に工場を持ち、やまがたスマイル企業の認定を受けている従業員50人ほどの食品製造の会社で、正社員の女性従業員が6か月の育児休業から復帰し、男性の正社員も子の誕生にあわせて2週間の育児休業を取った場合を考えます。復帰後の出勤簿をそろえて申請すれば、申請書の提出が実績報告を兼ねるため、手続きの手間を抑えられます。
試算です。女性従業員が令和8年7月に、男性従業員が令和8年9月に職場に復帰した場合、2件で奨励金は合計20万円です。3人目の対象者がいても、1事業者あたりの限度は年度ごとに20万円のため、受け取れるのは20万円までです。
対象は令和8年1月1日から12月31日までに職場に復帰した職員で、申請の締切は2027年3月31日です。認定は申請の時点で受けている必要があるため、まだ認定を受けていない場合は、取得までにかかる期間を先に確かめておくことが前提になります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業で、市内に本社機能を有する企業または市内に事業所を持つ企業であること
- 申請の時点で、次世代育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一般事業主認定、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく基準適合一般事業主認定、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定、青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく基準適合事業主認定、やまがたスマイル企業の認定のいずれかを受けていること
- 育児休業制度を導入し、就業規則などに記載していること
- 上山市の市税等を滞納していないこと
- 対象職員と、雇用期間の定めがない雇用契約（パート・アルバイトでないもの）を結んでいること
- 対象職員が市内の本社または事業所に勤務していること
- 女性の対象職員は6月以上連続した育児休業、男性の対象職員は通算14日以上の育児休業を取得した後、令和8年1月1日から12月31日までに職場に復帰していること
- 暴力団関係者、性風俗産業、要綱の別表に掲げる業種を主として行う事業者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本社機能または事業所を持つ中小企業で、次世代育成支援対策推進法や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定、健康経営優良法人（中小規模法人部門）、やまがたスマイル企業などの認定のいずれかを受けている企業です。育児休業制度を就業規則などに定めていることも条件です。
- 対象地域
- 山形県上山市
- 実施機関
- 上山市 産業観光課 産業振興係
申請の注意点
- 奨励金は1件あたり10万円で、1事業者あたり年度ごとに20万円が限度
- 対象労働者が複数いる場合は、1人につき1申請
- 認定は申請の時点で受けている必要がある
- 令和8年1月1日から12月31日までに職場に復帰した職員が対象
- 交付決定後6か月以内に事業者の都合による解雇を行った場合は、交付決定の取消しと返還を求められることがある
- 関係書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保存する
- 興信所、バー・キャバレー・ナイトクラブ、パチンコホールなど、要綱の別表に掲げる業種を主に営む事業者は対象外
申請の手順
申請書類の準備
交付申請書（様式第1号）、認定通知書などの写し、対象職員の出勤簿またはタイムカードの写しをそろえ、市役所税務課で市税の未納がない証明を取得する
申請
対象職員1人につき1件の申請として、商工課へ提出する
交付決定
市の審査を経て、交付（不交付）決定通知書が届く。この通知が奨励金の額の確定通知を兼ねる
スケジュール
- 職場復帰の期間令和8年1月1日から12月31日まで
- 申請期限令和9年3月31日まで
必要書類
- 令和8年度上山市働きやすい職場づくり奨励金交付申請書（様式第1号）
- 次のいずれかの書類（次世代育成支援対策推進法第13条に基づく基準適合一般事業主認定通知書の写し、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく基準適合一般事業主認定通知書の写し、健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定証の写し、青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく基準適合事業主認定通知書の写し、やまがたスマイル企業の認定証の写し）
- 対象労働者の出勤簿またはタイムカードの写し
- 市税の未納がない証明（市役所税務課で取得）
