人材・雇用公募中長崎県 長崎市
長崎市海洋産業人材育成支援費補助金
この補助金について
長崎市内に本社か主たる事業所がある事業者が、風力発電などの再生可能エネルギー関連の海洋産業で働く社員に、市内で資格を取らせたり研修・訓練を受けさせたりする費用の4分の1を補助する制度です。補助額は社員など1人あたり20万円、1事業者あたり100万円が上限です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
新たな雇用の創出と産業振興を目的に、長崎市で成長が見込まれる再生可能エネルギー関連産業の「海洋産業人材」を育てる取り組みを支える制度です。事業所に勤める経営者・従業員・内定者（社員等）に、市内で資格を取得させたり、研修や訓練を受けさせたりする費用の一部を補助します。
想定されている取り組みは4つです。風力発電の事業開発、風力発電設備の建設工事やメンテナンスに必要な資格の取得や研修・訓練の受講、船舶を使った実地の研修の受講、海洋での労働に向けた安全訓練や講習の受講、メーカーや認証団体によるメンテナンスの認定の取得や訓練の受講です。ここでいう資格は再生可能エネルギー関連産業の資格・免許を指し、補助の対象は長崎市内で行われる資格取得や研修・訓練に限られます。
補助の対象になる経費は、消耗品費と教材費（需用費）、受講費と研修費（負担金）です。補助率は4分の1（1,000円未満は切り捨て）で、上限は社員等1人あたり20万円、1事業者あたり100万円です。1人あたり80万円の経費で20万円の上限に届き、5人分で事業者の上限100万円に達する計算になります。
申請期限は2027年1月29日ですが、予算がなくなった時点で受付は終わります。対象になるのは2027年2月末日までに完了する事業です。完了が申請時の予定日を過ぎる場合や、経費の総額に20％を超える変更が出る場合は、変更申請が必要になります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/4） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1事業者あたり上限100万円（社員など1人あたり上限20万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 研修・人材育成：再生可能エネルギー関連の海洋産業人材を育てるための資格取得や研修・訓練の受講費・研修費（負担金）が対象。長崎市内で受けるものに限る
- 原材料・試作：補助対象事業に係る消耗品費と教材費（需用費）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、港湾や海上の工事を手がける市内の建設会社が、風力発電設備の建設やメンテナンスの仕事に広げるため、社員4人に市内で海洋労働の安全訓練と保守作業の研修を受けさせる場合を考えます。資格を持つ社員が増えると、これまで外部の有資格者の手配に頼っていた作業を社内で受けやすくなります。
1人あたりの受講費と教材費が40万円なら、補助額は4分の1の10万円で、4人分で40万円、会社の負担は120万円です。1人あたりの経費が80万円を超えると、補助額は1人20万円の上限で止まります。1事業者あたりの上限は100万円のため、上限まで使う場合は5人分が目安になります。
対象は長崎市内で受ける資格取得や研修・訓練に限られ、市外の講習は認められません。研修の日程を確かめたうえで、2027年1月29日の申請期限と2月末日の完了期限に間に合う計画を組み、予算がなくなる前に申請しておくことが前提になります。
対象事業者
- 長崎市内に本社または主たる事業所がある事業者であること
- 対象者は、事業所に勤める経営者・従業員・内定者（社員等）
- 風力発電の事業開発・建設工事・メンテナンスに必要な資格の取得や研修・訓練、船舶を使った実地研修、海洋労働の安全訓練・講習、メーカーや認証団体によるメンテナンスの認定・訓練のいずれかに該当すること
- 資格は再生可能エネルギー関連産業に関する資格・免許であること
- 長崎市内で行われる資格取得や研修・訓練の受講であること
- 2027年2月末日までに完了する事業であること
- 市税・事業税・消費税と地方消費税を滞納していないこと（申請時に証明書を提出）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 長崎市内に本社または主たる事業所がある事業者で、経営者・従業員・内定者に、風力発電などの再生可能エネルギー関連の海洋産業に必要な資格の取得や研修・訓練の受講をさせる事業者です。
- 対象地域
- 長崎県長崎市
- 実施機関
- 長崎市 経済産業部 新産業推進課 誘致ものづくり支援係
申請の注意点
- 補助の対象は長崎市内で行われる資格取得や研修・訓練に限られ、市外での受講は対象外
- 資格は再生可能エネルギー関連産業に関する資格・免許に限られる
- 2027年2月末日までに完了する事業が対象
- 予算がなくなった時点で、申請期限前でも受付を終了する
- 補助率は4分の1で、1,000円未満は切り捨て。上限は社員等1人あたり20万円、1事業者あたり100万円
- 事業の完了が申請時の予定日を過ぎる場合や、経費の総額に20％を超える変更が生じる場合などは、変更申請が必要
- 申請書類は郵送または持参で提出する
申請の手順
研修・資格の選定
社員等に受けさせる市内の資格取得や研修・訓練を決め、受講費や教材費の根拠となる資料をそろえる
交付申請
補助金等交付申請書、事業計画書、収支計算書、事業費の算出根拠、在職・内定を確認できる書類、決算書、納税証明書などを新産業推進課へ郵送または持参する
交付決定
市の審査を経て、交付の決定を受ける
受講と資格取得
社員等が研修・訓練を受講し、資格を取得する
実績報告
補助事業等実績報告書（第4号様式）と事業決算書（第3号様式）に、領収書の写しと、資格取得や受講を証明する書類の写しを添えて提出する
スケジュール
- 申請期限2027年1月29日（予算がなくなり次第終了）
- 事業完了の期限2027年2月末日
必要書類
- 補助金等交付申請書（第1号様式）
- 長崎市海洋産業人材育成支援費補助金事業計画書（第1号様式）
- 長崎市海洋産業人材育成支援費補助金収支計算書（第2号様式）
- 事業費の算出根拠となる書類
- 社員等の在職または内定が確認できる書類の写し（在職証明書でも可）
- 前年度決算書（個人事業主は不要）
- 市税を滞納していないことの証明書（長崎市税の完納証明書）
- 事業税を滞納していないことの証明書（長崎県税の未納がない証明）
- 消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書（個人事業主は納税証明書その3の2、法人はその3の3）
