生産性向上公募中富山県
価格転嫁サポート補助金
この補助金について
富山県内に事業所がある中小企業・小規模事業者が、価格交渉の方法や価格転嫁による利益拡大の戦略づくりなど、価格転嫁を含む経営改善のためにコンサルティングを受ける費用の1/2以内（上限50万円）を補助する制度です。申請には金融機関や商工会・商工会議所などの推薦が必要で、2026年11月30日（月）まで予算の範囲で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
コストの上昇分を販売価格に反映する「価格転嫁」を進めて経営を改善するために、中小企業・小規模事業者が専門家のコンサルティングを受ける費用を富山県が支援する制度です。中東情勢の影響を受ける事業者の価格転嫁を促すため、2026年6月1日から補助上限が25万円から50万円に引き上げられました。
対象経費は、価格転嫁を含む経営改善を目的とするコンサルティング費用です。価格交渉の方法についての助言や、価格転嫁による利益拡大の戦略策定の支援などが例として挙げられています。補助率は2分の1以内、上限は50万円です。
対象は富山県内に事業所がある中小企業・小規模事業者で、個人事業主も含まれます。申請には、県内金融機関の価格転嫁推進サポーターか、商工会・商工会議所などの中小企業支援実施機関の経営指導員等から推薦を受ける必要があります。申請書類は県経営支援課へメールで提出し、表題は「価格転嫁サポート補助金申請」とします。
募集期間は2026年4月1日（水）から11月30日（月）までで、予算上限額に達した時点で受付を終了します。採択予定は50件程度です。事業実施期間は交付決定日から2027年1月29日（金）までで、実績報告は事業完了日から30日以内か1月29日のいずれか早い日までに提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（2026年6月1日に25万円から引き上げ） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：価格転嫁を含む経営改善を目的とするコンサルティング費用が対象（価格交渉方法の助言、価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援など）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、富山県内で金属加工を営む従業員15人ほどの会社が、材料費や電気代の上昇分を取引先への納入価格に反映できず、利益が目減りしている場面を考えます。原価の計算方法や値上げを申し入れる際の根拠資料の作り方について専門家の助言を受ければ、取引先ごとに説明資料を一から作る手間を減らし、交渉の準備を整えやすくなります。
コンサルティング費用が80万円の場合、補助率1/2で40万円が補助され、自己負担は40万円です。費用が100万円を超えると、補助額は上限の50万円になります。
申請の前に、取引のある金融機関の価格転嫁推進サポーターや、地域の商工会・商工会議所の経営指導員に相談し、推薦を受ける必要があります。採択予定は50件程度で、予算に達すると受付が終わるため、締切の11月30日を待たずに早めに準備を進めることが大切です。
対象事業者
- 富山県内に事業所がある中小企業・小規模事業者であること（個人事業主を含む）
- 県内金融機関の価格転嫁推進サポーター、または商工会・商工会議所などの中小企業支援実施機関の経営指導員等から推薦を受けること
- 価格転嫁を含む経営改善を目的とするコンサルティングを受けること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 富山県内に事業所がある中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）が対象です。申請には、県内金融機関の価格転嫁推進サポーターか、商工会・商工会議所などの中小企業支援実施機関の経営指導員等からの推薦が必要です。
- 対象地域
- 富山県
- 実施機関
- 富山県 商工労働部 地域産業振興室 経営支援課 地域産業・商業活性化担当
申請の注意点
- 申請には、県内金融機関の価格転嫁推進サポーターか、中小企業支援実施機関の経営指導員等からの推薦書が必要
- 予算上限額に達し次第、受付を終了する（採択予定は50件程度）
- 事業実施期間は交付決定日から2027年1月29日（金）まで
- 実績報告は、補助事業の完了日から30日以内か2027年1月29日（金）のいずれか早い日までに提出する
- 申請はメールで行い、表題を「価格転嫁サポート補助金申請」とする
申請の手順
推薦の依頼
県内金融機関の価格転嫁推進サポーター、または商工会・商工会議所などの経営指導員等に推薦を依頼する
コンサルティングの見積り
コンサルティングの内容と費用の見積書を取る
交付申請
交付申請書・事業計画書・誓約書・推薦書・見積書の写しなどを、県の経営支援課にメールで提出する
コンサルティングの実施
交付決定後、価格交渉の方法や価格転嫁による利益拡大の戦略づくりなどのコンサルティングを受ける
実績報告
実績報告書・事業実績書に、委託契約書・完了報告書・領収書の写しなどを添えて提出する
補助金の請求
精算払請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から11月30日（月）まで（予算上限額に達し次第終了）
- 事業実施期間交付決定日から2027年1月29日（金）まで
- 実績報告の期限補助事業の完了日から30日以内、または2027年1月29日（金）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号の2）
- 誓約書（様式第1号の3）
- 価格転嫁推進サポーターまたは中小企業支援実施機関からの推薦書（様式第1号の4）
- 積算の根拠となる資料（見積書の写しなど）
- その他参考となる資料
