店舗・商店街公募中秋田県 横手市
空き店舗等利活用支援事業補助金
この補助金について
横手市内の空き店舗を活用して営業を始める中小企業者に、店舗内外の改装や看板の設置、店舗の賃借料の2分の1を補助する制度です。上限は50万円で、秋田県外から移住して1年未満の方は上限80万円になり、2027年1月29日まで募集しています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
横手市内の空き店舗を活用し、地域の商業の活性化につながる事業を営む中小企業者に、開業にかかる経費の一部を補助する制度です。対象の業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などで、市の商業の活性化に役立つと認められる店舗に限られます。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業は対象外です。
対象になる経費は、営業を始めるときに必要な店舗内外の改装と看板の設置（デザイン料を含む）、店舗の賃借料です。ここでいう空き店舗は、過去に対象業種の営業実績があり、おおむね3か月以上営業していない物件を指し、未使用の物件やリフォーム後に使われていない物件は対象になりません。一般備品、従業員だけが使うスペースの整備、原則として市外の業者に委託する工事、敷金・礼金・保証金・管理費・共益費、店舗の購入費は対象外です。消費税も対象外で、課税取引の場合は支払額を1.10で割った額が対象になります。
補助率はすべて対象経費の2分の1以内で、上限は50万円、秋田県外から移住して1年未満の方は80万円です。改装費と賃借料は、上限の範囲で組み合わせて申請できます。ただし賃借料は、営業を始めた日の属する月の翌月分から対象になります。
店舗を借りる場合は、賃貸借の契約日が申請日から遡って2か月以内であること、契約期間が2年以上であること、週30時間以上営業することが条件です。店舗を購入した場合は、購入の契約日が令和5年4月以降であることと、週30時間以上の営業が求められます。いずれも年度内に開業し、交付を受けてから申請時と同じ営業形態で2年以上営業を続けることが前提です。
申請は事業に着手する前に行い、申請者本人が出席する審査会を経て採択が決まります。申請書の受理から採択の決定まで2〜3週間ほどかかり、交付決定の前に着工した工事は対象になりません。事業は年度内（3月末）に完了させる必要があるため、工事の期間と開業日を逆算して早めに相談しておくと進めやすくなります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 50万円 | 1/2以内 | 横手市内の空き店舗を活用して営業を始める中小企業者 |
| 県外移住枠 | 80万円 | 1/2以内 | 秋田県外から移住して1年未満で、横手市内の空き店舗を活用して営業を始める方 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（秋田県外から移住後1年未満の方は上限80万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：一般備品は補助対象経費とみなされない。対象は店舗の改装・看板の設置と賃借料に限られる
- 機械・設備：一般備品は補助対象経費とみなされない。対象は店舗の改装・看板の設置と賃借料に限られる
- 店舗改装・内装工事：店舗内外の改装と看板の設置（デザイン料を含む）が対象。原則として市外の業者に委託する工事と、従業員だけが使うスペースの整備は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、横手市内で数年使われていなかった元商店を借り、テイクアウト中心の小さな飲食店を開く場合を考えます。厨房まわりの内装と入口の改装、外から目に入る看板の制作に費用がかかりますが、この制度では改装と看板のデザイン・設置を一つの計画にまとめて申請できます。
改装と看板の費用が税抜90万円の場合、補助率2分の1で補助金は45万円、自己負担は45万円です。上限の50万円まで残る5万円分は、営業を始めた月の翌月以降の賃借料に充てる計画も立てられます。
賃貸の場合は、契約日が申請日から遡って2か月以内であることが条件のため、物件の契約と申請の時期を合わせて進める必要があります。交付決定の前に着工した工事は対象にならず、審査会での説明も控えているため、物件が決まった段階で商工労働課に相談し、年度内に開業と支払いを終えられる工程を組んでおく必要があります。
対象事業者
- 市内に住所がある個人、または市内に主たる事業所がある法人であること
- 市税を滞納していないこと
- 大型店舗（売場または営業面積が500平方メートルを超える店舗）とその入居者でないこと
- 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと
- 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転し、移転前の店舗を空き状態にしていないこと
- 事業主の都合で廃業して再開業する場合は、廃業日から1年を経過していること
- 起業から3年未満の場合は、横手商工会議所またはよこて市商工会に加入すること
- 年度内に開業し、補助金の交付を受けてから申請時と同じ営業形態で2年以上営業すること
- 賃貸の店舗は、契約日が申請日から遡って2か月以内、契約期間が2年以上、週30時間以上の営業であること
- 賃貸の店舗は、所有者が3親等以内の親族（法人の場合は役員の3親等以内の親族）でないこと
- 購入した店舗は、購入の契約日が令和5年4月以降で、週30時間以上の営業であること
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 横手市内に住所がある個人、または市内に主たる事業所がある法人で、空き店舗を活用して小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業などの店舗を営む中小企業者です。
- 対象地域
- 秋田県横手市
- 実施機関
- 横手市 商工観光部 商工労働課 商業振興係
申請の注意点
- 補助金の交付決定を受ける前に着工した工事は対象にならない
- 補助事業は年度内（3月末）に完了させる必要があり、翌年度への繰り越しや事前の交付はできない
- 改装・開店にあたって国・県を含む他の補助制度の交付を受けた場合は対象にならない
- 補助金の交付から2年以内に廃業した場合は、本人の責めによらない場合を除き返還が必要
- 交付日から2年の間、1年ごとに営業状況の確認がある
- 起業から1年未満の場合は、商工団体または横手市が開く起業セミナーへの参加が必要（県外移住の起業者は除く）
- 賃借料は営業を始めた日の属する月の翌月分から対象で、敷金・礼金・保証金・管理費・共益費は対象外
- 消費税と地方消費税は対象外。補助金額の千円未満は切り捨て
- 未使用の物件やリフォーム後に使われていない物件は空き店舗に当たらない
- 期間内でも予算の上限に達した場合は募集が終わる
申請の手順
事前相談
検討している事業が補助の対象になるか、商工労働課の窓口で確かめる
申請
事業に着手する前に、交付申請書と事業計画書などを申請者本人が提出する（送付または持参。持参する場合は事前に連絡する）
審査会
申請者本人が事業の概要を説明し、審査員との質疑応答を行う（説明10分・質疑応答10分程度）
交付決定
審査会で交付の可否が決まり、申請者に通知される
工事の着工と開業
交付決定を受けてから工事に着工し、年度内に営業を始める
実績報告
支払いが済み営業を始めたあと、実績報告書と収支決算書、支払いの証明などを提出する
補助金の交付
実績報告の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれる
スケジュール
- 募集開始2026年4月1日
- 募集締切2027年1月29日（期間内に予算の上限に達した場合は終了）
- 採択の決定申請書の受理から2〜3週間程度
- 事業の完了年度内（2027年3月末まで）
必要書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 税情報確認同意書（県外から移住して1年未満の方は横手市の住民票）
- 補助対象経費（改装費など）の見積書
- 店舗の賃貸借契約書の写し（借りて事業を行う場合）または店舗の取得年月が分かる書類（購入して事業を行う場合）
- 完成予想図（無い場合は設備の配置予定図などのイメージ図）
- 事前写真（建物の全体像と、事業を行う予定の箇所の現況が分かるもの）
- 商工団体への加入または支援が分かる書類の写し（起業から3年未満の方のみ）
- 開業届の写し（個人と県外から移住した方。実績報告時の提出も可）
- 直近の確定申告書の写し（すでに事業を営み営業実績がある方）
- 法人登記簿の写し（法人のみ）
- 住民票の写し（県外から移住して1年未満の方のみ）
- 誓約書
