設備投資公募中大阪府 堺市
堺市中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（フレキシブルオフィス・スモールオフィスの整備）
この補助金について
堺市の中百舌鳥駅周辺の指定された地域で、コワーキングスペースやシェアオフィスなどのフレキシブルオフィスや、床面積50平方メートル未満の小さな賃貸オフィス（スモールオフィス）を整備する事業者に、整備にかかる費用などの30%（上限1,000万円）が補助されます。建物を借りて整備するか、取得して整備するかによって、対象になる経費が分かれています。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
中百舌鳥駅の周辺で市が指定した地域に、ICT関連企業やスタートアップ企業などが入居できる賃貸オフィスを増やし、オフィス環境を良くして、雇用とイノベーションを生み出すことを狙った制度です。対象になるのは、コワーキングスペース、シェアオフィス、モバイルワークオフィス、サービスオフィスなど、一時使用の賃借やサービス利用の形をとるフレキシブルオフィス（付帯するイベント・セミナースペースを含む）と、床面積が50平方メートル未満で個別空調を備えたスモールオフィスです。
補助の形は4通りあります。フレキシブルオフィス用の建物を借りて整備し運営する場合は、建物の賃借料（共益費・敷金・礼金などを除く）の36か月分と、建物と不可分な設備などの建物改修費が対象です。フレキシブルオフィス用の建物を取得して整備する場合は、新設・増設・建替えによる建物の取得費、建物附属設備・構築物・機械装置等の取得費、建物改修費が対象です。建物を借りて2区画以上のスモールオフィスに整備し、サブリースで貸し出す場合は、建物改修費、建物附属設備・構築物・機械装置等・備品等の取得費が対象で、スモールオフィス用の建物を取得して整備する場合は、これに新設・増設・建替えによる建物の取得費が加わります。
補助率はいずれも30%で、上限は1,000万円です。フレキシブルオフィスを借りて整備する場合は、改修費（開設時1回）と36か月分の賃借料の補助を合わせて1,000万円までで、それ以外は開設時の1回限りです。土地の測量・造成・取得などの費用、公租公課、消費税と地方消費税は対象外です。フレキシブルオフィスとスモールオフィスの床面積は、建物を借りて小さなオフィスに分ける場合を除き、補助対象部分の合計で50平方メートル以上が必要です。
申請は「補助資格の認定」から始まり、建物を借りる場合は賃貸借契約を結んだ日の翌日から60日以内、建物を取得する場合は建築確認済証の交付日か取得の契約を結ぶ日までに申請します。認定の通知から2年を経過する日の属する年度の末日までに整備を終えて事業を始める必要があり、事業開始日から10年間は、フレキシブルオフィスやスモールオフィスとして使う床面積を維持する義務があります。10年という長い期間の約束になるため、建物の使い方の見通しと合わせて検討しておくと安心です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| フレキシブルオフィスを賃借で整備・運営 | 上限1,000万円（改修費と36か月分の賃借料の合計） | 30/100 | 床面積50平方メートル以上のフレキシブルオフィス用の建物を借りて整備し、運営する人。賃借料（共益費・敷金・礼金などを除く）と、建物と不可分な設備などの建物改修費が対象 |
| フレキシブルオフィスを取得で整備 | 上限1,000万円（開設時1回） | 30/100 | 床面積50平方メートル以上のフレキシブルオフィス用の建物を取得で整備する人。建物の取得（新設・増設・建替えに限る）、建物附属設備・構築物・機械装置等の取得、建物改修費が対象 |
| スモールオフィスを賃借で整備（サブリース） | 上限1,000万円（開設時1回） | 30/100 | 賃貸オフィス等の建物を借りて2区画以上のスモールオフィスに整備し、サブリースで貸し出す人。建物改修費と、建物附属設備・構築物・機械装置等・備品等の取得が対象 |
| スモールオフィスを取得で整備 | 上限1,000万円（開設時1回） | 30/100 | 床面積50平方メートル以上のスモールオフィス用の建物を取得で整備する人。建物の取得（新設・増設・建替えに限る）、建物附属設備・構築物・機械装置等・備品等の取得、建物改修費が対象 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（30/100） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限1,000万円（開設時1回。フレキシブルオフィスを賃借で整備する場合は、改修費と36か月分の賃借料の合計） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：建物改修費は、設備など建物と不可分なものに限って対象です。建物を取得して整備する場合は、新設・増設・建替えによる建物の取得費も対象になります。土地の測量・造成・取得などの費用と公租公課は対象外です
- 機械・設備：建物附属設備・構築物・機械装置等の取得費は、建物を取得して整備する場合と、スモールオフィスを賃借で整備する場合に対象です。フレキシブルオフィスを賃借で整備する場合は、建物と不可分な設備などの建物改修費に限られます
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、中百舌鳥駅の近くでビルの1フロア（約200平方メートル）を借り、コワーキングスペースとして運営したい事業者を考えます。フレキシブルオフィスを借りて整備・運営する形に当たり、建物と不可分な設備などの改修費と、36か月分の賃借料が補助の対象になります。利用者が集まるまでの期間も家賃は毎月かかるため、開設時の改修費と3年分の家賃の一部が補助されると、運営の収支の見通しを立てやすくなります。
試算としては、建物改修費が600万円、賃料が月30万円（いずれも消費税抜き、共益費は別）の場合、改修費の補助は180万円、賃料の補助は月9万円で36か月で324万円、合わせて504万円です。上限1,000万円に収まります。改修費の自己負担は420万円、36か月の賃料1,080万円のうち自己負担は756万円になります。
進め方としては、物件を決める前に堺市産業成長推進課へ相談し、対象地域に入るかと計画の内容を確かめます。賃貸借契約を結んでから60日以内に補助資格の認定を申請し、開設後は10年間、コワーキングスペースとしての床面積を維持することが条件になる点も、事業計画に織り込んでおく必要があります。
対象事業者
- 中百舌鳥駅周辺の対象地域（白鷺町1丁、新家町、長曽根町、金岡町、中百舌鳥町、百舌鳥梅町、学園町、百舌鳥梅北町3〜5丁、百舌鳥赤畑町5丁、向陵東町2・3丁、黒土町のうち、指定された用途地域の区域）で整備すること
- フレキシブルオフィスを賃借で整備する場合は、補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上で、そのフレキシブルオフィスを自ら運営すること
- フレキシブルオフィスを取得で整備する場合は、補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上であること
- スモールオフィスを賃借で整備する場合は、賃貸オフィス等の建物を借りて2区画以上のスモールオフィスに整備し、サブリースで貸し出すこと
- スモールオフィスを取得で整備する場合は、補助対象部分の床面積の合計が50平方メートル以上であること
- スモールオフィスは、床面積が50平方メートル未満で、個別空調を備えた賃貸オフィス等であること
- 賃貸オフィス等は、企業などの事務所や研究所として貸す部分であること（住宅、商業施設、病院、福祉施設などに貸す目的で設計された部分は除く）
- 資格認定の通知を受けた日から2年を経過する日の属する年度の末日までに、整備を終えて事業を始めること
- 暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者に当たらないこと（法人の場合は役員を含む）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中百舌鳥駅周辺の対象地域で、床面積50平方メートル以上のフレキシブルオフィスを賃借または取得により整備する人、建物を借りて2区画以上のスモールオフィスに整備し、サブリースで貸し出す人、床面積50平方メートル以上のスモールオフィス用の建物を取得により整備する人です。
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 実施機関
- 堺市 産業振興局 産業戦略部 産業成長推進課
申請の注意点
- 建物を借りて整備する場合は、賃貸借契約を結んだ日の翌日から60日以内に補助資格の認定を申請します。建物を取得して整備する場合は、建築確認済証の交付日か、取得の契約を結ぶ日までに申請します。
- 申請の前に、堺市産業成長推進課へ相談することが求められています。
- 募集期間内でも、補助金の予算額に達した時点で受付が終わります。
- 資格認定の通知を受けた日から2年を経過する日の属する年度の末日までに、整備を終えて事業を始める必要があります。
- 事業開始日から10年を経過する日まで、フレキシブルオフィスやスモールオフィスとして使う床面積を維持する必要があります。この期間に退去したり、廃止や別の用途への改築で床面積が明らかに減ったりした場合は、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。
- 補助で取得した10万円以上の財産は、10年間（耐用年数を過ぎた場合を除く）、処分に市長の承認が必要で、収入の全部または一部を納めることがあります。
- 土地の測量・造成・取得などの費用、公租公課、消費税と地方消費税は対象外です。国や他の地方公共団体などの補助金の対象になっている経費も除かれます。
- 建物の中に補助の対象になる機能とそれ以外の機能があり、経費を分けられない場合は、床面積の割合で対象経費を按分します。
- 認定の審査では、専門的な知識を持つ人の助言を受けることがあり、意見が付いた場合は、それを踏まえて事業を進めることが求められます。
- 事業の成果が報道機関などを通じて公表されたり、セミナーなどで発表を求められたりすることがあります。
- 補助金は、実績報告を経て額が確定してから支払われます。確定の通知を受けた日から20日以内に交付請求を行います。
- 交付要綱は令和9年3月31日限りで効力を失いますが、それまでに補助資格の認定を受けた人は、失効後もこれまでの決まりで扱われます。
申請の手順
事前の相談
申請の前に、堺市産業成長推進課へ相談します。
補助資格の認定申請
補助資格認定申請書（様式第1号）に、資格確認依頼書、計画概要書、設置概要書、整備費の見積書、建物の平面図と配置図などを添えて申請します。建物を借りる場合は賃貸借契約書の写しも付けます。
補助資格の認定
市が審査し（専門的な知識を持つ人の助言を受けることがあります）、適当と認めると補助資格認定通知書が届きます。
整備と事業の開始
認定を受けた計画どおりにオフィスを整備し、事業を始めます。
交付申請
事業開始日と補助資格認定日のいずれか遅い日から30日以内に、交付申請書（様式第8号）、収支予算書、整備費の見積書の写し、利用料や賃料が分かる広告物などを提出します。賃借料の補助を受ける場合は、2年度目以降も毎年度申請します。
交付決定
市が審査し、交付決定通知書が届きます。
実績報告
実績報告書（様式第15号）に、経費の支払いを証明できる書類、事業実施報告書、収支決算書を添えて提出します。
額の確定と交付請求
補助金の額が確定したら、交付請求書（様式第18号）を提出し、補助金を受け取ります。
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日から2027年3月31日まで（予算額に達し次第終了）
- 補助資格の認定申請（建物を借りて整備）賃貸借契約を結んだ日の翌日から起算して60日以内
- 補助資格の認定申請（建物を取得して整備）建築確認済証の交付日、または建物の取得に係る契約の締結日まで
- 整備と事業の開始資格認定の通知を受けた日から2年を経過する日の属する年度の末日まで
- 交付申請事業開始日と補助資格認定日のいずれか遅い日から起算して30日以内（2年度目以降は毎年4月30日まで）
- 実績報告交付申請を行った日の翌年度の4月20日まで
- 交付請求補助金の額の確定通知を受けた日から20日以内
- 賃借料の補助期間フレキシブルオフィスの開設から36か月間（建物を借りて整備する場合）
- 床面積の維持事業開始日から10年を経過する日まで
必要書類
- 補助資格認定申請書（様式第1号）
- 資格確認依頼書（様式第2号）
- 計画概要書（様式第3号）
- 設置概要書（様式第4号）
- 賃貸借契約書の写し（建物を借りて整備する場合）
- 整備に要する補助対象経費の見積書の写し、または予定額を確認できる書類
- 建物の平面図と配置図
- 定款の写し（法人・有限責任事業組合の場合）
- 発行後1か月以内の履歴事項全部証明書の写し（個人の場合は個人事業の開業・廃業等届出書の写し）
- 過去2年分の決算報告書、またはこれに類する書類の写し（設立2期未満の場合は経過した年の分）
- 交付申請書（様式第8号。交付申請時）
- 収支予算書（様式第9号。交付申請時）
- 補助資格の認定通知書の写し（交付申請時）
- 法人設立・設置申告書、またはこれに類する書類の写し（初年度の交付申請時）
- 直近の確定申告書（控え）の写し（有限責任事業組合を除く。交付申請時）
- 直近の事業に係る堺市の法人市民税（課税がない場合は法人税）を完納したことを証する書類の写し、または非課税であることを証する書類の写し（交付申請時）
- 資格認定申請期日が確認できる資料の写し（建物を取得して整備する場合。交付申請時）
- フレキシブルオフィスやスモールオフィスの整備費の見積書の写し（交付申請時）
- 利用料や賃料などが分かる広告物、またはこれに類する書類の写し（交付申請時）
