省エネ・脱炭素公募中東京都
カーボンクレジット創出支援事業
この補助金について
東京都が、カーボンクレジットの創出に取り組む都内の中堅・中小企業に、プロジェクト登録やクレジット認証にかかるコンサルティング費用と第三者機関による審査費用の一部を助成する制度です。助成率は対象経費の2/3、助成上限額は300万円で、申請は2027年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
GX-ETS（排出量取引制度）の法定化に伴い、カーボンクレジットへの関心は今後さらに高まると見込まれています。一方で、クレジットを生み出すノウハウの不足や審査費用の負担の大きさから、中堅・中小企業にとってクレジットの創出はハードルが高い状況です。東京都はそこで、プロジェクト登録やクレジット認証にかかる費用の一部を助成し、都内の中堅・中小企業によるクレジットの創出と取引を後押しする事業を新たに始めました。
助成の対象は、カーボンクレジットの創出に係るプロジェクト登録と、クレジット認証の二つの段階です。対象経費は、プロジェクト登録またはクレジット認証に係るコンサルティング費用と、第三者機関による審査費用です。助成率は対象経費の2/3、助成上限額は300万円です。
申請期間は2026年5月20日（水）から2027年3月31日（水）までで、予算上限に達し次第終了します。クール・ネット東京のホームページで募集要項等を確認し、申請期限までに申請受付窓口へ必要書類を提出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限300万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：プロジェクト登録またはクレジット認証に係るコンサルティング費用と、第三者機関による審査費用が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内に工場を持つ従業員60人ほどの食品メーカーが、省エネ設備を入れて減らした温室効果ガスの排出量を、カーボンクレジットとして登録する場合を考えます。登録や認証の手続きに必要な算定や書類づくりを、コンサルティングの費用ごと外部に任せられるため、社内の担当者が制度の仕組みを一から調べる負担を減らせます。
コンサルティング費用が240万円、第三者機関による審査費用が120万円で合計360万円の場合、助成率2/3で助成額は240万円、自己負担は120万円です。合計が450万円以上になると、助成額は上限の300万円で頭打ちになります。
予算上限に達し次第受付が終わるため、どの段階（プロジェクト登録かクレジット認証か）の費用で申請するかを決め、見積をそろえたら早めに申請するほうが確実です。
対象事業者
- 都内に事業所を有する中堅・中小企業であること
- カーボンクレジットの創出に取り組むこと（プロジェクト登録またはクレジット認証）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- カーボンクレジットの創出に取り組む、都内に事業所を持つ中堅・中小企業が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 東京都 産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課（申請窓口は公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター 温暖化対策推進課 事業支援チーム）
申請の注意点
- 予算上限に達し次第、申請期間内でも受付が終わる
- 対象経費は、プロジェクト登録またはクレジット認証に係るコンサルティング費用と、第三者機関による審査費用に限られる
- 対象は都内に事業所を有する中堅・中小企業
申請の手順
募集要項の確認
クール・ネット東京のホームページで募集要項等を確認する
必要書類の準備
募集要項に沿って、申請に必要な書類をそろえる
申請
申請期限までに、申請受付窓口へ必要書類を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年5月20日（水）から2027年3月31日（水）まで（予算上限に達し次第終了）
