人材・雇用公募中島根県 松江市
人材確保支援事業補助金
この補助金について
松江市内に本社や製造・開発拠点がある製造業・情報通信業の中小企業が、慢性的な人手不足の解消に向けて行う人材確保の取組の費用の一部を補助する制度です。人材紹介サービスの利用料、副業・兼業人材への業務の対価、求人の広告や印刷物、就業規則の整備、企業説明会のブース費などが対象で、補助率は1/2、上限は50万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
松江市内の製造業・情報通信業の中小企業が、慢性的な人手不足を解消するために行う人材確保の取組の経費の一部を補助する制度です。人材の確保を通じて企業力を高め、市の産業振興につなげることが目的とされています。
対象経費は5つの区分に分かれています。有料職業紹介事業者、新卒採用代行事業者、外国人技能実習監理団体などが提供する人材紹介サービスの利用経費（人材紹介経費）、副業・兼業の人材へ依頼する業務の対価（委託費）、パンフレット・チラシなどの印刷費、人材募集の広告費、新規のホームページの制作費（広報費）、従業員の働きやすさの向上を目的に就業規則を作成・改定するときに新たに専門家等へ支払う経費（労務環境整備費）、人材募集を目的とした企業説明会への出展のブース費（負担金）です。
それぞれに条件があります。副業・兼業人材への委託費は、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用して紹介を受けた人材に限られます。ホームページの制作費は、既存のホームページが無い企業に限られます。企業説明会のブース費は、松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で開かれる説明会に限られ、令和8年度に開かれる説明会であれば、令和8年4月1日より前に申し込みや支払いを済ませていても対象になります。消費税は対象経費から除かれ、同様の趣旨の補助金等を受けている事業は対象外です。
申請の受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、予算がなくなり次第終了します。経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。申請書類はメールで提出し、交付決定の通知を受けたら事業に着手して着手届を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：有料職業紹介事業者、新卒採用代行事業者、外国人技能実習監理団体などの人材紹介サービスの利用経費が対象。副業・兼業人材へ依頼する業務の対価は、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用して紹介を受けた人材に限り対象
- 広告・宣伝：人材確保の取組としての、パンフレット・チラシ等の印刷費と人材募集の広告費が対象
- ホームページ・EC：新規のホームページの制作費が対象。既存のホームページが無い企業に限る
- 専門家への謝金・コンサル：従業員の働きやすさの向上を目的とした就業規則の作成・改定で、新たに専門家等へ支払う経費に限り対象
- 展示会・販路開拓：人材募集を目的とした企業説明会への出展のブース費が対象。松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で開かれる説明会に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市内で従業員20人ほどの電子部品の製造会社が、製造現場の人手が足りず、求人を出しても応募が集まらないとします。人材紹介サービスを使い、求人の広告を出し、米子市で開かれる企業説明会にブースを出すと、応募者と出会う入口が増え、担当者が求人を出して応募を待つだけの状態から一歩進めます。
試算です。人材紹介サービスの利用料が税抜60万円、求人の広告と会社案内のパンフレットの印刷で税抜30万円、企業説明会のブース費が税抜10万円、合計100万円なら、補助率1/2で50万円が補助され、自己負担は50万円です。上限は50万円なので、対象経費が100万円を超えても補助額は変わりません。
働きやすさを打ち出すために就業規則の作成や改定を専門家に新たに依頼する費用も、対象に含められます。受付は予算がなくなり次第終了し、令和9年3月31日までに支払いまで終える必要があるので、採用の時期が決まった段階で申請の準備を始めておくと安心です。
対象事業者
- 中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 松江市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかがあること
- 日本標準産業分類の製造業か情報通信業を主たる事業としていること
- 市税を滞納していないこと
- 慢性的な人手不足の解消に向けた人材確保の取組であること
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 中小企業支援法に規定する中小企業者のうち、松江市内に本社、製造拠点、開発拠点のいずれかがあり、製造業か情報通信業を主たる事業としている事業者です。市税を滞納していないことも条件です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 ものづくり産業支援センター
申請の注意点
- 受付期間内でも、予算がなくなり次第受付が終了します
- 経費の精算を含めたすべての手続きを令和9年3月31日までに終えられる事業が対象です。約束手形や電子記録債権などは、その決済も含めて期限までに終える必要があります
- 交付決定の通知を受けてから事業に着手し、着手届を出します
- 副業・兼業人材への委託費は、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点を活用して紹介を受けた人材に限られます
- ホームページの制作費は、既存のホームページが無い企業の新規制作に限られます
- 企業説明会のブース費は、松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で開かれる説明会に限られます。令和8年度に開かれる説明会なら、令和8年4月1日より前に申し込みや支払いをしていても対象です
- 同様の趣旨の補助金等を受けている事業は対象外です
- 消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除かれます
- 完了予定日までに終わらない、見積金額が変わったなど、内容が変わりそうなときはすぐにセンターへ連絡します。変更の手続きが必要な場合があります
- 実績報告書類は、事業が完了してから1か月以内に出します。3月中に支払いが終わった場合は4月10日までです
申請の手順
取組の内容を決める
人材紹介サービスの利用、求人の広告、企業説明会への出展など、人手不足の解消に向けて行う取組と経費の見積もりをまとめます
交付申請をする
補助金等交付申請書、事業計画書、補助事業の内容が分かる資料、見積書とその明細（または経費の根拠が分かる資料）、直近2期分の決算書の写しを、ものづくり産業支援センターへメールで出します
交付決定を受けて着手する
交付決定の通知を受けたら事業に着手し、着手届を出します
事業を終えて支払う
申請時に定めた完了日までに、事業と経費の支払いを終えます
実績報告をする
事業が完了してから1か月以内に、完了届、実績報告書、事業報告書、成果物や委託先の報告書など実施状況が分かるもの、請求明細、領収書、補助金利用アンケートを出します
補助金を請求する
補助金確定通知を受けたら、補助金等交付請求書、口座振込依頼書、振込先口座が分かるものを出します
スケジュール
- 申請受付期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算がなくなり次第終了）
- 最終の事業完了日令和9年3月31日（経費の精算を含めたすべての手続き）
- 実績報告事業完了から1か月以内（3月中に支払いが終わった場合は4月10日まで）
必要書類
- 補助金等交付申請書（別記様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 補助事業の内容が分かる資料
- 見積書とその明細、または経費の根拠が分かる資料
- 直近2期分の決算書の写し
