人材・雇用通年・随時福井県
ものづくり企業女性活躍応援事業補助金（令和８年度）
この補助金について
福井県内の製造業の中小企業が、女性用のトイレや更衣室の整備、女性が使いやすい設備への更新、女性活躍の取組の情報発信などを行うときに、費用の2/3以内（上限200万円）を補助する制度です。「ふくい女性活躍推進企業」への登録と、事業年度中に女性管理職の登用・女性の正規職員の採用・研修の実施などのいずれかを満たすことが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む県内の製造業者を応援し、従業員の意欲や生産性の向上、人材の確保や定着につなげることを狙った福井県の補助金です。対象になる取組は、女性が働きやすい職場環境づくりや企業の魅力発信などで、補助率は2/3以内、上限は200万円です。採択予定数は25件程度とされています。
補助対象経費は、県内の事業所で女性従業員の就業環境を改善するための施設・設備等の設置・改修費、女性活躍推進の取組の情報発信費、その他知事が補助事業に必要と認める経費の3つです。県のQ&Aでは、女性専用であることを明示したトイレ・更衣室・シャワー室・休憩室の新増設や改修、授乳室の整備、和式から洋式トイレへの改修、スロープや滑り止め、外部からの侵入を防ぐ監視カメラや夜間の通行のための街灯、パワーアシストスーツ、女性用の更衣室ロッカー、女性が使いやすい生産設備への更新などが例に挙がっています。情報発信費は、女性活躍に資すると認められるホームページ制作、新聞広告、動画作成の費用です。
一方で、来客向けの施設、製造ラインやオフィスなど事業活動を直接監視する監視カメラ、デジタル機器や家具などの汎用品、空調服やスポットクーラーなどの熱中症対策の備品、リースやレンタル、既存の備品の買い替え、新設する建物に含まれるトイレ、自社で施工する工事は対象外です。事業所は申請者が所有していることが前提で、賃借している事業所は原則として対象になりません。
申請できるのは、「ふくい女性活躍推進企業」に登録し（個人事業主は不要）、事業年度中に、女性管理職の登用、女性の正規職員の採用、1か月以上の育児休業を取得した従業者、女性のキャリアアップのための研修や企業の意識改革のための研修の実施のいずれかを満たす製造業の中小企業者です。これまでにこの補助金を受けたことがある事業者は対象外です。
募集は令和8年4月30日からの随時受付で、予算の範囲内の先着順です。予算がなくなり次第、受付を終えます。申請は、書類を産業技術課へ電子メールで送る方法です。交付決定の後に見積書の徴収や発注ができるようになり、施工者からの正式な見積もりの徴収が「着手」とみなされる点に注意が必要です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：女性専用であることを明示したトイレ・更衣室・シャワー室・休憩室の新増設や改修、授乳室の整備、和式から洋式トイレへの改修、スロープや滑り止め、女性従業員の安全のための監視カメラ（外部からの侵入防止など）や街灯の新増設・改修などが対象です。新設する建物に含まれるトイレ等、自社で施工する工事、来客向けの施設は対象外です。
- 機械・設備：パワーアシストスーツ、女性用の更衣室ロッカー、フィッティングボードやベビーキープ、女性が使いやすい生産設備への更新・改修などが対象です。リース契約で設置する設備、複数の事業者で共同購入する設備、開発段階や実証試験中の設備は対象外です。
- パソコン・周辺機器：デジタル機器など、汎用性があり目的外に使われうる物は対象外です。
- ホームページ・EC：ホームページの制作費用が、女性活躍に資すると認められるものに限って対象です。
- 広告・宣伝：新聞広告や動画の作成費用が、女性活躍に資すると認められるものに限って対象です。
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福井県内で金属部品を加工する自社工場の会社が、製造の現場に女性を増やしたいと考えているとします。工場のトイレは男女共用で、女性用の更衣室がなく、重い部材を運ぶ工程もあるため、採用しても定着しにくいことが悩みです。この制度で、共用トイレを男女別に分ける改修と女性専用の更衣室の新設を行い、重い物を持ち上げる工程にパワーアシストスーツを入れると、働く環境を整えながら、運搬の体への負担も軽くできます。
試算の一例です。改修工事とパワーアシストスーツの導入で、対象経費が300万円だったとします。補助率は2/3以内なので最大200万円が補助され、自己負担は100万円です。対象経費がこれより多くても、補助は上限の200万円までです。取組を紹介するホームページや動画の制作費も、女性活躍に資すると認められれば対象経費に含められます。
進めるうえでは、「ふくい女性活躍推進企業」への登録と、事業年度中に女性管理職の登用や女性の正規職員の採用、研修の実施などのいずれかを満たすことが前提です。施工者から正式な見積もりを取った時点で着手とみなされるため、申請時の見積書は参考として取り、交付決定の後に複数の施工者から取り直す流れになります。先着順で採択は25件程度なので、計画が固まったら早めに申請することになります。
対象事業者
- 福井県内に事業所を有する中小企業者であること（本社が県外でも、対象の施設・設備や情報発信を行う事業所が県内なら対象）
- 製造業を営む者であること
- 「ふくい女性活躍推進企業」に登録していること（個人事業主は不要）
- 事業年度中に、女性管理職の登用1名以上、女性従事者（正規職員）の採用1名以上、1か月以上の育児休業を取得した従業者1名以上、女性のキャリアアップのための研修の年1回以上の実施、企業の意識改革を行うための研修の年1回以上の実施のいずれかを満たすこと
- 福井県の県税と地方消費税に滞納がないこと
- 補助事業の導入効果の検証または情報発信に協力すること
- 「ふくい女性活躍推進企業プラス＋」の登録に努めること
- これまでに本補助金の補助を受けたことがないこと
- 事業所の所有者であること（賃借している事業所は原則対象外）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に事業所を持ち、製造業を営む中小企業者。「ふくい女性活躍推進企業」に登録し（個人事業主は不要）、事業年度中に女性管理職の登用や女性の正規職員の採用、研修の実施などのいずれかを満たす事業者が対象です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 産業労働部 産業技術課
申請の注意点
- 予算の範囲内の先着順で、予算がなくなり次第、受付を終了します。採択予定数は25件程度です。
- 交付決定日より前に着手した事業の支出は、原則として対象外です。施工者などからの正式な見積もりの徴収が「着手」とみなされます。
- 申請時に添付する見積書は参考として取るもので、交付決定の後に、複数の施工者から改めて正式な見積書を取ります（競争見積）。
- やむを得ない理由で、採択通知の後、交付決定の前に着手したい場合は「交付決定前着手届出書」の提出が必要です。
- 「施設・設備等整備費」は、必ず交付申請書に記載したうえで実施することとされています。
- 賃借している事業所は、原則として対象外です。建物の所有者と設備の所有者が異なる場合（建物は法人、設備は代表取締役など）も対象外です。
- 自宅兼事業所は、店舗や工場など事業に使う部分だけが対象です。
- 交付申請は1事業者につき同一年度に1回限りです。複数の店舗で行う場合は、すべてまとめた内容で事業計画書を作ります。
- リース契約の設備、共同購入の設備、レンタル費用、既存の女性更衣室の備品の買い替えは対象外です。
- 自社で施工する工事は対象外です。備品を購入して自社で施工する場合は、10万円以上の備品購入費だけが対象です。
- 設備を更新するときは、既存設備を原則として撤去します。撤去・処分と、新設設備の運搬・取付けの費用は対象です。
- 補助対象経費の相互間でいずれか低い額の20%を超える変更や、事業費の総額の20%を超える変更などをするときは、事前に計画変更承認申請書を出して承認を受けます。
- 経理の証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保存します。
申請の手順
登録と事前の相談
「ふくい女性活躍推進企業」に未登録なら、福井県女性活躍課へ登録申請をしておきます。対象になるかどうか迷う施設・設備は、事前に産業技術課へ確かめます。
交付申請書を送る
様式をダウンロードして、交付申請書かがみ、実施計画書、収支予算書などを作り、納税証明書や見積書などと合わせて産業技術課のメールアドレスへ送ります。
交付決定の通知
産業技術課が申請書を確認し、交付決定を通知します。
見積・発注・実施
交付決定の後に、複数の施工者から正式な見積書を取り、発注・工事などを進めます。
実績報告と請求
事業が完了したら実績報告書を出し、補助金を請求します。
スケジュール
- 募集の開始令和8年4月30日（木）から随時募集
- 受付の終了予算の範囲内で先着順。予算がなくなり次第終了
- 採択予定数25件程度
- 見積書の徴収・発注交付決定の通知の後
- 実績報告補助事業が完了した日から1か月以内、または県の会計年度の終了後10日以内のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書かがみ
- 実施計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 誓約書（別紙3）
- 県税の納税状況の確認に関する同意書（別紙4）
- 地方消費税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（管轄の税務署で発行する「納税証明書（その3 未納税額のない証明用）」）
- 積算金額の根拠書類（見積書、価格表、施工計画書等）
- 直近の財務諸表等の写し
- ふくい女性活躍推進企業の登録通知書の写し（未登録の場合は登録申請書の写し）
- 債権債務者登録申請書
よくある質問
本社が福井県外にある場合でも対象になりますか
補助事業の対象となる施設・設備のある事業所や、情報発信を行う事業所が福井県内であれば対象です。
製造業以外の業務も行っていますが、対象になりますか
製造業を営んでいて、その業務に関わる施設・設備の整備や情報発信であれば対象です。判断に迷う場合は担当課に問い合わせます。
製造業の経理などを行う事務所内の設備も対象ですか
工場や作業場だけでなく、対象の業種の業務に使う事務所内設備の整備も対象です。
企業組合は対象になりますか
中小企業等経営強化法に規定される組合は対象です。共済組合や農業協同組合、漁業協同組合など、個別法で設立が定義されている組合は対象外です。
「事業所」とはどのような施設ですか
工場、作業場、店舗、事務所、その他これらに類する施設です。住宅用途の建物は対象外です。
賃借している事業所でも対象になりますか
事業実施主体を事業所の所有者としているため、原則として対象になりません。
「女性管理職」とはどのような人を指しますか
女性活躍推進法の定義に基づき、課長級以上（課長補佐、課長代理は含まない）の労働者を指します。
育児休業の従業者には、どのような人が含まれますか
正社員、パート、アルバイトなど直接雇用の労働者だけでなく、直接雇用でない派遣社員や役員も含みます。性別は問いません。
対象にならない施設・設備や情報発信はありますか
目標の達成に資すると認められないもの、来客向けのサービス目的の施設、製造ラインやオフィス内など事業活動を直接監視する監視カメラ、デジタル機器や家具・移動式トイレなど汎用性がある物、空調服やスポットクーラーなど熱中症対策の備品は対象外です。
撤退した企業の事業所を譲り受けて改修する場合は対象ですか
対象です。譲り渡すために改修する場合は対象外です。
共用トイレを男女別のトイレに分ける改修は対象ですか
女性の就業環境の改善にかかる経費を切り分けにくいため、分離改修の費用全体が対象です。男女それぞれの専用トイレを改修する場合は、女性専用トイレの改修費だけが対象です。
自社で施工する場合は対象ですか
対象外です。備品を購入して自社で施工する場合は、10万円以上の備品購入費だけが対象です。
既存設備の撤去や処分の費用は対象ですか
既存設備の撤去・処分の費用と、新設設備の運搬・取付けの費用は対象です。既存設備は原則として撤去します。
リース契約やレンタルで調達する設備は対象ですか
リース契約で設置する設備や、複数の事業者で共同購入する設備は対象外です。女性専用トイレのレンタル費用も対象外です。
工事や購入を終えた事業は対象になりますか
交付決定日以前に着手した事業の支出は、原則として対象外です。やむを得ず採択通知の後、交付決定の前に着手したい場合は「交付決定前着手届出書」を提出します。
「事業の着手」とは何を指しますか
施工者などからの正式な見積もりの徴収を着手とします。申請時に添付する見積書は参考の徴収で、交付決定の後に複数の施工者から改めて正式な見積書を取ります。
複数の店舗で行う場合、計画書は店舗ごとに作りますか
申請は1事業者につき同一年度に1回限りなので、すべての店舗をまとめた内容で事業計画書を作ります。
ふくい女性活躍推進企業に登録していなくても申請できますか
未登録の場合は登録申請書の写しを提出します。登録が完了するまでは採択の決定ができないため、登録され次第、登録通知書の写しを提出します。
応募すれば必ず補助を受けられますか
提出された計画書などで審査し、採択基準への適合を確かめたうえで、予算の範囲内で決まります。応募が交付決定を約束するものではありません。
「事業完了」はいつになりますか
工事業者や外注先などへの支払いを終えた日と、交付要領第3条（4）の要件（女性管理職の登用など）を達成した日のうち、遅いほうの日が事業完了日です。
目標を達成できなかった場合、補助金を返すのですか
達成に向けた具体的な取組が行われていると認められれば、返還は求められません。
