省エネ・脱炭素公募中東京都
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業（令和8年度）
この補助金について
都内で塗装・印刷・ドライクリーニングの工程を持つ中小企業者などが、VOC（揮発性有機化合物）の排出を減らす設備や、VOC削減装置付きの省エネ型空調・換気設備を導入する費用の2/3を補助します。上限は1台あたり2,000万円で、申請は2027年3月31日17時まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京都と東京都環境公社が、石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強めるとともに、大気環境をさらに改善するため、VOC（揮発性有機化合物）の排出を減らす設備や、VOC削減装置付きの省エネ型空調・換気設備の導入費用の一部を補助する制度です。VOCは光化学スモッグの原因の一つで、その対策は石油系の原材料の削減にもつながります。
対象は、都内で工場内塗装（工業塗装と自動車板金塗装に限る）、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程でVOCを扱う中小企業者と、障害者就労施設を持つ社会福祉法人等です。補助額は補助対象経費の2/3で、1台あたり2,000万円が上限です。設計費、設備費、工事費、処分費が補助対象経費になります。
設備は都内の事業所に導入する未使用品に限られ、リースや原材料・消耗品は対象外です。印刷機の場合は、印刷に使う材料を低VOC製品へ変えるために欠かせないものが対象で、ソフトウェアや給排紙トレイなど、運用の利便性や生産性の向上を目的とするオプションは対象外です。印刷機以外の設備も同じ考え方で判断されます。導入後は、VOCの削減率と省エネの効果を報告し、東京都の調査に協力する必要があります。
申請は2026年4月1日から2027年3月31日17時まで、Jグランツで先着順に受け付けます。令和8年度分の事業規模は約2.3億円で、予算の限度額に達した時点で受付が終わります。申請内容に不備があると、是正されるまで受理されません。この事業の申請受付は令和8年度が最後です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1台あたり上限2,000万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：VOC排出削減設備と、VOC削減装置付きの空調・換気設備の設備費が対象（1台あたり上限2,000万円）。未使用品に限られ、リースは対象外
- 店舗改装・内装工事：設備の導入に要する設計費、工事費、処分費が対象
- ソフトウェア・クラウド：印刷機のソフトウェアなど、運用の利便性や生産性の向上を目的に導入するオプションは対象外
- 原材料・試作：原材料・消耗品は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で商業印刷を営む従業員15人ほどの会社が、使うインキを低VOC製品に切り替えるため、それに対応した印刷機を導入する場合を考えます。材料の切り替えと設備の更新を一つの計画にまとめられ、導入後に報告するVOCの削減率と省エネの効果は、自社の環境対応を数字で示す材料にもなります。
低VOC製品への切り替えに欠かせない部分の設備費と工事費が合わせて1,800万円の場合、補助率2/3で補助額は1,200万円、自己負担は600万円です。ソフトウェアや給排紙トレイなど、生産性の向上を目的とするオプションを同時に入れる場合、その分は補助の対象から外して計算することになります。
申請は先着順で、令和8年度分の予算は約2.3億円です。この事業の申請受付は令和8年度が最後のため、見積もりと仕様が固まった段階で早めに申請することが前提になります。
対象事業者
- 都内で、工場内塗装（工業塗装・自動車板金塗装に限る）、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程でVOCを取り扱う中小企業者、または障害者就労施設を有する社会福祉法人等であること
- 設備を都内の事業所に導入すること
- 未使用品であること（リースは対象外）
- 原材料・消耗品でないこと
- 設備の導入後に、VOC削減率・省エネ化の効果を報告すること
- 設備の導入後に、東京都が行う調査に協力できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内で、工場内塗装（工業塗装・自動車板金塗装に限る）、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業工程でVOCを取り扱う中小企業者と、障害者就労施設を持つ社会福祉法人等が対象です。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京都環境公社 技術支援部（省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業ヘルプデスク）
申請の注意点
- 申請は先着順で、予算の限度額に達した時点で受付を終了する
- 申請内容に不備がある場合、是正されるまで受理されない
- 令和8年度の交付申請からJグランツでの申請に変わった。Jグランツでの申請が難しい場合は、事前に東京都環境公社へ連絡する
- リースは対象外で、未使用品に限られる
- 印刷機などは低VOC製品への変更に欠かせないものに限られ、利便性や生産性の向上を目的とするオプションは対象外
- 導入後にVOC削減率と省エネの効果の報告と、東京都の調査への協力が必要
- この事業の申請受付は令和8年度まで
申請の手順
募集要項の確認
募集要項、Q&A、提出物チェックリストで要件と提出書類を確かめる
GビズIDの取得
Jグランツへのログインに必要なアカウントを取得する
申請書類の作成
各様式一式に記入し、提出物チェックリストに沿って書類をそろえる
交付申請
Jグランツで申請する（先着順）
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
設備の導入
都内の事業所に未使用の設備を導入する
効果の報告
導入後、VOCの削減率と省エネの効果を報告し、東京都の調査に協力する
スケジュール
- 申請受付2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）17時まで（予算の限度額に達した時点で受付終了）
- 事業規模約2.3億円（令和8年度分）
- 事業実施年度令和4年度から令和9年度まで（申請受付は令和8年度まで）
必要書類
- 交付申請書類（各様式一式）
- 提出物チェックリストで示された書類
