創業・事業承継公募中東京都 町田市
町田市事業承継事業補助金
この補助金について
町田市内に本社を置く中小企業者（法人）が、事業を受け渡す側として行う事業承継の準備で、専門事業者のコンサルティングやM&A仲介の登録・着手にかかる費用の1/2を、上限50万円まで補助する制度です。申請の前に地域の支援機関で計画の確認を受ける必要があり、申請期間は2026年12月28日（必着）までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
事業承継に課題を抱える市内事業者を支えるため、事業を受け渡す側が承継に要する経費の一部を町田市が補助する制度です。市内の事業者が持つ技術やサービスを次の世代につなぐ取り組みが対象で、補助率は対象経費の2分の1、上限は50万円（千円未満切り捨て）です。
対象になる事業は2つです。税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社などの専門事業者によるコンサルティング等を受ける事業では、初期診断、課題分析、事業承継計画の作成、企業価値の算出の費用が対象です。専門事業者にM&Aの仲介を委託する事業では、仲介・マッチングの登録と仲介の着手の費用が対象です。顧問料、官公庁の手続きや書類作成の費用、訴訟・トラブル対応の費用、承継が成立したときの成功報酬は対象になりません。
申請の前に、事業実施計画書を作成し、多摩ビジネスサポートセンター（町田商工会議所内）か東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターで確認を受けて、事業実施計画確認書の発行を受ける必要があります。確認書の発行には1週間程度かかります。申請期間は2026年4月1日から12月28日（必着）までで、到着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了します。
交付決定は申請受付後2週間程度で通知されます。事業は交付決定の日から原則2027年3月12日までに実施し、支払いを2027年3月31日までに終える必要があり、申請時点で事業に着手していないことも条件です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：税理士事務所、会計事務所、法律事務所、コンサルティング会社などの専門事業者によるコンサルティング（初期診断、課題分析、事業承継計画の作成、企業価値の算出）の費用が対象。顧問料は対象外
- 外注・委託：専門事業者へのM&A仲介の委託のうち、仲介・マッチングの登録と仲介の着手の費用が対象。承継成立時に支払う成功報酬は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町田市内で精密部品を製造する会社の経営者が、親族に後継者がいないため、第三者への事業の引き継ぎを検討する場合を考えます。専門家に企業価値の算出や承継の進め方の整理を依頼すると、何から手を付けるかが明確になり、経営者が一人で情報を集める負担を減らせます。
コンサルティング会社に初期診断と事業承継計画の作成を40万円で、M&A仲介業者への登録と仲介の着手を30万円で依頼する場合、対象経費は70万円で、1/2の35万円が上限50万円に収まるため、補助額は35万円、自己負担は35万円です。承継が成立したときの成功報酬は対象外のため、別に資金を見込んでおく必要があります。
申請の前に支援機関で事業実施計画の確認を受け、確認書の発行まで1週間程度かかります。申請は12月28日必着のため、計画書の作成と確認の依頼を早めに進めておくと、期限に間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること（個人事業者を除く）
- 町田市内に本社を有すること
- 1年以上事業を営んでいること
- 市税を完納していること
- 補助事業の実施計画について、町田市事業承継推進ネットワーク（多摩ビジネスサポートセンターまたは東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター）の確認を受けていること
- 申請時点で事業に着手していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 町田市内に本社があり、1年以上事業を営んでいる中小企業者（個人事業者を除く）で、市税を完納し、事業承継の実施計画について町田市事業承継推進ネットワークの確認を受けた事業者です。
- 対象地域
- 東京都町田市
- 実施機関
- 町田市 経済観光部 産業政策課
申請の注意点
- 申請の前に、支援機関で事業実施計画の確認を受け、事業実施計画確認書の発行を受ける（発行まで1週間程度）
- 申請時点で事業に着手していないこと（交付決定前の着手は対象外）
- 事業は交付決定日から原則2027年3月12日までに実施し、支払いは2027年3月31日までに完了する
- 顧問料、官公庁の手続き・書類作成費、訴訟・トラブル対応費、承継成立時の成功報酬は対象外
- 同一事業同一内容で国や東京都などの助成を受けている場合は対象外
- 見積書・契約書・請求書・領収書などの帳票類に不備がある場合は対象外
- 申請は到着順の受付で、予算上限に達した時点で終了する
申請の手順
事業実施計画書の作成
指定様式の事業実施計画書を作成する
事業実施計画確認書の発行
電話で連絡したうえで、申請書類一式を多摩ビジネスサポートセンター（町田商工会議所内）か東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センターに持参し、確認書の発行を受ける
申請
申請書類一式を産業政策課に郵送または持参で提出する
交付決定
申請受付後2週間程度で、交付決定または不交付の通知が届く
事業実施
交付決定後、原則2027年3月12日までに事業を完了する
実績報告と補助金の受け取り
実績報告書、事業実施報告書、支払いを確認できる資料、交付請求書を提出し、補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日〜2026年12月28日必着（予算上限に達した時点で終了）
- 事業実施計画確認書の発行持参から1週間程度
- 交付決定申請受付後2週間程度
- 事業の実施期限原則2027年3月12日
- 支払いの完了2027年3月31日まで
必要書類
- 町田市補助金等交付申請書（指定様式）
- 事業実施計画書（指定様式）
- 事業実施計画確認書（指定様式。確認機関から発行を受けたもの）
- 経費明細書（指定様式）
- 市税の完納証明書（発行後3か月以内）
- 履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）
- 事業実施に係る経費が確認できる見積書（申請日時点で有効期限内のもの）
