設備投資受付前埼玉県
中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業（中小企業）補助金
この補助金について
中東情勢による石油等由来製品の価格高騰や供給不足で利益率が下がった埼玉県内の中小企業等に、仕入額の上昇分や代替品との価格差、代替品への切り替えに必要な設備投資の費用を補助する制度です。仕入額上昇分などは2分の1で上限100万円、代替品対応の設備投資は4分の3で上限1,125万円で、第2期は2026年12月21日から受け付ける予定です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
埼玉県が、中東情勢による石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足で、価格転嫁ができずに利益率が下がった県内の中小企業等を支援する補助金です。石油等由来製品の仕入額の上昇分や代替品との価格差を補助する価格高騰・供給不足緊急支援補助金と、代替品への切り替えに必要な設備投資を補助する代替品対応設備投資支援補助金の2つがあります。
対象は、埼玉県内に本店（個人事業主は所在地）がある中小企業者等で、2026年3月から申請月までのいずれかの1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同月より5％以上減っていることが条件です。石油等由来製品とは、石油や天然ガス由来の原料から作られる製品で、合成樹脂、合成繊維、合成ゴム、塗料、シンナー、接着剤、潤滑油などが想定されています。完成品を仕入れて販売する場合や、国の支援制度があるガソリン・軽油・灯油・重油は対象外です。
価格高騰・供給不足緊急支援補助金は、2026年3月以降に仕入れた対象製品の仕入額上昇分（カテゴリリストの品目、またはリスト外で2月比50％以上値上がりした品目）と、2月比で50％以上高い代替品との価格差が対象で、補助率は2分の1、上限100万円・下限15万円です。代替品対応設備投資支援補助金は、代替品への切り替えに必要な設備の購入・更新（中古品やリースの利用料を含む）と、設置・運搬・既存機器の撤去などの経費（総額の2分の1まで）が対象で、補助率は4分の3、上限1,125万円・下限15万円です。設備投資では、県が派遣する専門家または認定経営革新等支援機関が作成した支援カルテの写しが必要です。
第1期は2026年11月6日で受付を終え、第2期は12月21日から2027年2月5日まで受け付ける予定で、第1期と第2期では申請要件などが変わることがあります。設備投資の支援カルテに必要な専門家派遣は、第2期の受付が12月14日から2027年1月22日までです。申請は専用ホームページからのオンライン申請に限られ、交付件数は第1期と第2期を合わせて、価格高騰の補助が1,000件程度、設備投資の補助が20件程度と想定されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 価格高騰・供給不足緊急支援補助金 | 100万円（下限15万円） | 1/2 | 2026年3月以降に仕入れた石油等由来製品の仕入額上昇分と、代替品との価格差 |
| 代替品対応設備投資支援補助金 | 1,125万円（下限15万円） | 3/4 | 石油等由来製品を代替品に切り替えるために必要な設備の購入・更新と導入経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/4（代替品対応の設備投資。仕入額上昇分などは1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 代替品対応設備投資支援補助金は上限1,125万円、価格高騰・供給不足緊急支援補助金は上限100万円（いずれも下限15万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：石油等由来製品を代替品に切り替えるために必要な設備の購入・更新（中古品、リース等の利用料を含む）が対象。中古品は2者以上の見積が必要で、リースは最大1年分
- 店舗改装・内装工事：設備の設置・運搬・動作確認・設定などの導入経費と、既存機器の撤去・廃棄の経費が対象。補助対象経費総額の2分の1まで
- 原材料・試作：2026年3月以降に仕入れた石油等由来製品の仕入額上昇分と、代替品との価格差が対象（補助率1/2、上限100万円）。ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料は対象外
- パソコン・周辺機器：PC、タブレット端末、スマートフォン、固定電話、カメラ、コピー機、読み取り機器などの汎用性の高いハードウェアのみの購入は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、埼玉県内でプラスチック製の包材を仕入れて食品を包装する製造業者が、包材の値上がりで粗利益率が前年同月より6％下がった場合を考えます。価格高騰の補助で仕入額の上昇分の一部を補いながら、代替品のバイオプラスチック製包材に合う包装機へ更新すれば、値上がりのたびに調達先や価格を探し直す手間を減らすことにもつながります。
包材の仕入額が2月比で月40万円上がり、6か月分の上昇分が240万円になった場合、補助率2分の1では120万円ですが、上限が100万円のため補助額は100万円です。包装機の更新に800万円（設置・撤去の費用を含む）かかる場合は、補助率4分の3で600万円が補助され、自己負担は200万円になります。
設備投資の補助には支援カルテが必要で、県の専門家派遣の第2期は2026年12月14日から受け付けます。交付決定前に契約・発注すると対象外になるため、見積とカタログをそろえて申請し、交付決定を受けてから発注する順番で進める必要があります。第2期の申請要件は第1期と変わることがあるため、受付開始時の手引きで確かめてから準備すると確実です。
対象事業者
- 埼玉県内に本店（個人事業主は所在地）を有する中小企業者等であること
- 中東情勢に伴う石油等由来製品の価格高騰や供給不足で価格転嫁ができず、2026年3月から申請月までのいずれかの1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年同月比で5％以上減少していること
- 仕入額上昇分は、カテゴリリストの品目、またはリスト外で2026年2月比50％以上仕入れ価格が上がった石油等由来製品であること（2026年3月以降の仕入れ）
- 代替品は、2026年2月時点の代替前製品より50％以上高いことが確認できる品目であること
- 設備投資は、県が派遣する専門家または認定経営革新等支援機関が作成した支援カルテがあること
- 同じ費用で国・県・市町村などの補助金の交付決定を受けていないこと
- 完成品を仕入れて販売する場合は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 埼玉県内に本店（個人事業主は所在地）がある中小企業者等で、石油等由来製品の価格高騰や供給不足で価格転嫁ができず、2026年3月以降のいずれかの1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月比で5％以上減少している事業者です。
- 対象地域
- 埼玉県
- 実施機関
- 埼玉県（埼玉県中東情勢中小企業補助金事務局）
申請の注意点
- 第1期と第2期では申請要件などが変わることがある
- 設備投資は、交付決定後に着手（契約・発注を含む）したものに限る
- 申請は専用ホームページからのオンライン申請のみで、郵送は不可
- 一度申請すると申請者側では修正できないため、変更・取り下げは事務局に連絡する
- 申請フォームの保存時間は60分で、超える場合は一時保存が必要
- 同じ費用で他の公的な補助金・支援金の交付決定を受けている場合は申請できない（価格高騰の補助は、支援金を差し引いた差額が対象）
- ガソリン、軽油、灯油・重油、航空機燃料は国の支援制度があるため対象外
- 県外に設置する機器は対象外
- 設備投資の支払いは原則として金融機関の振込で、現金払いは不可。補助金は精算払
- 設備投資は実績報告と現地調査が必要
申請の手順
専門家派遣の申請（設備投資のみ）
第2期の受付期間（2026年12月14日〜2027年1月22日）に申請し、支援カルテを作成してもらう（認定経営革新等支援機関への依頼も可）
申請書類の準備
月次試算表、決算書類、納品書・成分表示、見積書・カタログなど、区分ごとの書類を用意する
交付申請
第2期の受付期間（2026年12月21日〜2027年2月5日）に、専用ホームページからオンラインで申請する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
補助金の請求（価格高騰）
交付決定通知を受けた後、請求書と払込先の通帳の写しを提出して補助金を受け取る
設備の導入と実績報告（設備投資）
交付決定後に発注・導入・支払いを行い、実績報告と現地調査を経て補助金額が確定する
補助金の請求（設備投資）
補助金交付請求書を提出し、精算払で受け取る
スケジュール
- 第1期の申請受付2026年9月25日（金）から11月6日（金）16時まで（終了）
- 第2期の専門家派遣の受付2026年12月14日（月）から2027年1月22日（金）まで
- 第2期の申請受付2026年12月21日（月）から2027年2月5日（金）まで（予定）
- 交付件数の想定価格高騰の補助は第1期・第2期合わせて1,000件程度、設備投資の補助は20件程度
必要書類
- 交付申請書（様式第1号。申請システムで提出）
- 価格高騰・供給不足緊急支援補助金申請内訳書（様式第9号の1。価格高騰の場合）
- 実施計画書（新規導入は様式第9号の2、設備更新は様式第9号の3。設備投資の場合）
- 月次試算表（利益率が前年同月比で5％以上減少した月と、その前年同月の分）
- 事業実態確認書類（法人は確定申告書別表一・法人事業概況説明書・決算書類、個人は住民票・確定申告書第一表・青色申告決算書など）
- 納品書の写しなど対象品目の仕入額・数量が分かるもの（2026年2月直近分と3月以降の申請分。価格高騰の場合）
- 成分表示の写しなど対象品目の成分が分かるもの（価格高騰の場合）
- 仕入れ業者への支払いを証する書類の写し（価格高騰の場合）
- 見積書、カタログ、支援カルテの写し、更新する既存設備の写真（設備投資の場合）
- 納税証明書類（県税の納税証明書、または納税状況等確認システムによる確認同意書）
よくある質問
交付決定の件数はどのくらいの予定か
価格高騰・供給不足緊急支援補助金は第1期と第2期を合わせて1,000件程度、代替品対応設備投資支援補助金は20件程度を想定しています。予算の範囲内で審査のうえ交付決定するため、申請者数や申請額によって件数は変わります。
市町村などの支援金を受けていても申請できるか
同じ費用で国・県・市町村などから補助金・助成金・支援金の交付決定を受けている場合は申請できません。他の補助金を申請中の場合は申請できますが、交付決定となり対象費用が重なれば対象外です。価格高騰の補助では、仕入費用から市などの支援金を差し引いた差額が対象になります。
石油等由来製品とはどのようなものか
石油や天然ガス由来の原料から作られる製品で、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、シンナー、接着剤、合成洗剤、潤滑油などを想定しています。完成品を仕入れて販売する場合は対象外です。
ガソリンや軽油は対象か
ガソリン、軽油、灯油・重油、航空機燃料は国による支援制度があるため対象外です。
カテゴリリストにない品目も対象か
石油や天然ガス由来の原料から作られる品目であれば対象になります。成分表示などで石油等由来であることを示し、2026年2月時点と比べて3月以降の仕入価格が50％以上上がっていることが必要です。
複数の品目を合わせて下限15万円を超えれば対象になるか
対象となり得ます。
補助金はいつ受け取れるか
価格高騰の補助は、交付決定通知を受けた後に請求書と払込先の通帳の写しを提出してから支給されます。設備投資の補助は事業終了後の精算払で、実績報告の審査で額が確定した後に振り込まれます。
県外の事業所で使う設備も対象か
県外に設置する予定の機器は対象になりません。
補助金を申請しない場合でも専門家派遣を受けられるか
補助金の申請を予定していない場合は、専門家派遣を申請できません。
