販路・商品開発公募中青森県
令和9年度新事業展開等促進補助事業（販路開拓コース）
この補助金について
青森県内の中小企業者等が、自社の既存製品の新たな販売先を獲得するために行う県外展示会への出展、ホームページや動画などのデジタルコンテンツの活用、パッケージのリニューアル・知財取得・営業人材の育成にかかる経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2、限度額は100万円で、募集は2026年12月25日17時までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが、県内中小企業者等の販路開拓の取組にかかる経費の一部を補助する制度です。対象は自社の既存製品等の新たな販売先の獲得を目的とした事業で、県外展示会等出展事業、WEB・デジタルコンテンツ活用事業、商品力・取引力向上事業の3つから、複数を選んで組み合わせることができます。今回の募集は令和9年度（2027年度）に実施する事業が対象で、交付決定は2027年3月下旬の予定です。
補助率は1/2、限度額は100万円です。事業ごとにも上限があり、県外展示会等出展事業は100万円、WEB・デジタルコンテンツ活用事業と商品力・取引力向上事業はそれぞれ50万円です。展示会では小間料、小間装飾料を含む委託費、職員旅費、通信運搬費、機器のリース・レンタル料、印刷製本費、広告宣伝費が対象になります。デジタルコンテンツではWEB広告と、ホームページの作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作などの委託料が対象です。商品力・取引力向上事業では、製品パッケージのリニューアルの委託料、知財出願経費・技術導入費・先行技術調査費、営業人材育成のための専門家謝金・旅費・受講料が対象になります。
商品即売会など商品販売を目的とした展示商談会やイベントの出展費用と、会社のロゴマーク作成のみを目的とした経費は対象外です。事業の主たる課題の解決そのものを他社に外注・委託する事業、同じ事業者が今回の公募で複数申請する案件、センターが補助する他の制度と同一・類似の内容の事業も対象になりません。
申請には、補助事業終了後3年目の付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合計）または1人当たり付加価値額の伸び率3%以上、補助事業終了時の給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加、商談件数・成約件数などの自社の数値目標のうち、いずれかの目標の設定が必要です。書類による事前審査と必要に応じたヒアリングのあと、審査委員会でのプレゼンテーションを経て採択が決まります。パートナーシップ構築宣言の登録企業、くるみん認定企業、えるぼし認定企業は、審査で加点されます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 県外展示会等出展事業 | 100万円 | 1/2 | 県外の展示会等への出展。職員旅費、小間料、通信運搬費、機器のリース・レンタル料、印刷製本費、広告宣伝費、小間装飾料を含む委託費。商品即売会など商品販売を目的とした展示商談会・イベントは対象外 |
| WEB・デジタルコンテンツ活用事業 | 50万円 | 1/2 | WEB広告の広告宣伝費と、ホームページの作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作などの委託料 |
| 商品力・取引力向上事業 | 50万円 | 1/2 | 製品パッケージのリニューアルの委託料（ロゴマーク作成のみは対象外）、知財出願経費・技術導入費・先行技術調査費、営業人材育成の専門家謝金・旅費・受講料 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（県外展示会等出展事業は100万円、WEB・デジタルコンテンツ活用事業と商品力・取引力向上事業はそれぞれ50万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ホームページ・EC：WEB・デジタルコンテンツ活用事業で、ホームページの作成・改修・機能強化、動画制作、デジタルカタログ製作などの委託料が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費と印刷製本費が対象。WEB・デジタルコンテンツ活用事業ではWEB広告が対象
- 展示会・販路開拓：県外の展示会等への出展が対象。商品即売会など商品販売を目的とした展示商談会・イベントの出展費用は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：営業人材育成に係る経費として、専門家謝金と専門家の旅費が対象
- 外注・委託：小間装飾料を含む委託費、ホームページ・動画・デジタルカタログ製作の委託料、製品パッケージのリニューアルの委託料が対象（ロゴマーク作成のみを目的とした経費は対象外）
- 研修・人材育成：営業人材育成に係る経費として、受講料が対象
- パソコン・周辺機器：展示会出展での機器のリース・レンタル料（借損料）が対象。機器の購入費は補助対象経費に挙がっていない
- 通信費・利用料：通信運搬費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で地元の農産物を使った加工品をつくる従業員15人ほどの会社が、首都圏の食品の展示商談会に出展し、あわせて商品紹介の動画とデジタルカタログをつくる場合を考えます。デジタルカタログがあれば、展示会で名刺を交換した相手や後日の問い合わせに同じ資料をすぐ送れるため、紙のカタログの増刷や、相手ごとに説明資料をまとめ直す作業を減らせます。
展示会の出展にかかる小間料・装飾・旅費などが120万円、動画とデジタルカタログの制作の委託料が60万円の場合、補助額は展示会分が1/2の60万円、デジタルコンテンツ分が1/2の30万円で、合計90万円です。全体の限度額100万円の範囲に収まり、自己負担は90万円になります。
申請には商談件数や成約件数などの数値目標の設定が必要で、審査委員会ではプレゼンテーションも求められます。どの展示会で何件の商談を見込むのかを、出展先の候補とあわせて計画書に落とし込んでおくと、審査での説明にもつなげやすくなります。
対象事業者
- 青森県内の中小企業者等であること
- 応募申請の時点で、補助事業の実施場所（工場や店舗など）を持っていること
- 自社の既存製品等の新たな販売先の獲得を目的とした事業であること
- 補助事業終了後3年目の付加価値額または1人当たり付加価値額の伸び率3%以上、補助事業終了時の給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加、商談件数・成約件数などの自社の数値目標のいずれかを設定すること
- パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 青森県内の中小企業者等で、自社の既存製品等の新たな販売先の獲得に取り組む事業者です。応募の時点で、補助事業を行う工場や店舗などの実施場所を持っていることが条件です。
- 対象地域
- 青森県
- 実施機関
- 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
申請の注意点
- 応募申請の時点で、補助事業の実施場所（工場や店舗など）を持っている必要がある
- 商品即売会など商品販売を目的とした展示商談会・イベントの出展費用は対象外
- 会社のロゴマーク作成のみを目的とした経費は対象外
- 事業の主たる課題の解決そのものを他社に外注・委託する事業、試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し企画だけを行う事業は対象外
- 同じ法人・事業者が今回の公募で複数申請した案件、センターが補助する他の制度と同一・類似の内容の事業は重複案件として扱われる
- 審査委員会に諮る案件の応募者は、審査委員会に出席して事業計画のプレゼンテーションを行う
- 採択者名と補助事業名は公表される
- 採択後に、改めて交付申請書の提出が必要
- 申請時に虚偽の内容を提出した場合や、対象外の事業に該当するとされた場合は、不採択または交付取消となる
申請の手順
公募要領の確認
公募要領・交付要領で、対象事業と補助対象経費を確認する。オンライン説明会も案内されている
応募書類の作成
事業申請書（第1号様式）と事業計画書（第2号様式）に必要事項を記入する
応募書類の提出
郵送または持参で、21あおもり産業総合支援センター総合支援課へ提出する
事前審査
提出書類に基づく審査と、必要に応じたヒアリング調査
審査委員会での審査
審査委員会に諮る案件の応募者が出席し、事業計画のプレゼンテーションを行う
採否通知
審査の結果が通知され、採択者名と補助事業名が公表される
交付申請
採択通知を受け取った後、改めて交付申請書を提出する
交付決定・事業の実施
交付決定を受け、最大1か年の補助期間で事業を行う
スケジュール
- 募集期間2026年11月2日（月）から2026年12月25日（金）17時まで
- 事前審査2027年1月上旬から下旬
- 審査委員会審査2027年2月上旬から中旬
- 採否通知2027年2月中旬から下旬
- 交付申請採択通知を受け取った後
- 交付決定2027年3月下旬
- 事業実施期間事業開始日から最長2028年3月31日まで（補助期間は最大1か年）
必要書類
- 事業申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 事業計画書（第2号様式）「8 事業経費」のエクセル版
