店舗・商店街公募中鹿児島県 薩摩川内市
地域経済にぎわい創出支援事業補助金
この補助金について
薩摩川内市内の商工団体などが自ら企画する、集客や売上、経営力の向上につながる取組の経費の一部を補助する制度です。構成員5者以上で過半数が商工業者の団体が対象で、補助率は2/3以内、上限は1団体につき20万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域経済の活性化と市内のにぎわいづくりのため、地域や業種ごとに組織された商工団体などが自ら企画し、実施する取組の経費を薩摩川内市が一部補助する制度です。商店街のマーケットイベント、複数の店舗が連携した業種のPRキャンペーン、専門家を招いた経営力向上の研修会などが例として挙がっています。
対象経費は、講師や専門家・イベント出演者への謝礼、セミナー参加や先進地視察の旅費、消耗品費とチラシ・ポスターなどの印刷製本費、広告費や郵便料、ホームページ制作やイベントの設営・音響などの委託料、会場の使用料や設備のレンタル・リース代、他団体のセミナーの参加費などです。団体の経常的な運営費、構成員への謝礼、記念品や金券、クーポンのプレミアム分、原材料費や販売用商品の仕入れ代は対象になりません。
補助率は2/3以内（千円未満切り捨て）で、上限は1団体につき20万円です。1年度に1回限りで、補助を受けた翌年度は申請できないため、隔年で使う形になります。どの取組でも成果目標を立てる必要があり、事業計画書に書いた目標に対する実績を事業終了後に報告します。
申請期限は2027年1月29日（金）で、事前に連絡を入れたうえで経済政策課へ書類を持参します。事業は交付決定後に始め、できる限り2027年2月28日までに終えることが求められ、実績報告の最終期限は3月12日です。国や地方公共団体との共催事業や、他の制度の補助・委託を受けている事業は対象外です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円（1団体につき1年度1回） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：セミナー・講習会の講師や専門家、イベント出演者への謝礼が対象。団体の構成員への謝礼は対象外
- 広告・宣伝：広告費と、チラシ・ポスター・パンフレットの印刷製本費が対象
- ホームページ・EC：委託料として、ホームページ制作の費用が対象
- 外注・委託：イベント開催時の設営や音響など、団体が直接実施できないものの委託費が対象
- 研修・人材育成：他団体のセミナーや講習会の参加費と、参加のための旅費が対象
- 機械・設備：設備・物品のレンタル・リースにかかる経費が対象
- 原材料・試作：事業開催にかかる消耗品費（紙、ペン、テープなど）が対象。原材料費や販売用商品の仕入れ代は対象外
- 通信費・利用料：郵便料と振込手数料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内の商店会（加盟8店）が、冬に通りで小さなマーケットイベントを開くケースです。チラシの作成や出店者の募集、会場設営の手配を商店会でまとめて行えば、各店が個別に告知を用意する手間を減らし、準備を少ない人数で回しやすくなります。
チラシ・ポスターの印刷8万円、広告費5万円、会場設営と音響の委託12万円、出演者への謝礼5万円で対象経費が30万円の場合、2/3は20万円で、上限の20万円がそのまま補助額になります。商店会の負担は10万円です。
事業計画書には、来場者数やアンケートの満足度などの成果目標を書き、終了後に実績を報告します。補助を受けた翌年度は申請できないため、毎年続けるイベントなら、補助を使う年と使わない年の資金計画を分けて考えておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 薩摩川内市内に活動拠点があること
- 構成員が5者以上で、その過半数が商工業者であること
- 市内の商工業者が構成員に含まれていること
- 定款や規約などを定めている団体であること
- 地区コミュニティ協議会・自治会、個人だけで構成される団体、商工業者が参加していない団体ではないこと
- 団体が自ら企画・実施する、集客力や売上、経営力の向上につながる自主的な取組であること
- 国や地方公共団体との共催事業、他の制度による補助や委託を受けている事業ではないこと
- 前年度にこの補助金を受けていないこと（隔年度で申請可）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 薩摩川内市内に活動拠点があり、構成員が5者以上で過半数が商工業者の団体です。市内の商工業者が構成員に含まれ、定款や規約を定めていることが条件で、自治会や地区コミュニティ協議会、個人だけの団体は対象外です。
- 対象地域
- 鹿児島県薩摩川内市
- 実施機関
- 薩摩川内市 経済シティセールス部 経済政策課 企画総務・経済グループ
申請の注意点
- 補助は1団体につき1年度1回限りで、補助を受けた翌年度は受けられない
- 申請前や交付決定前に始めた事業は対象外
- 交付申請時に計画していなかった経費は対象外。変える場合は事業の実施前に変更申請が必要
- 団体の経常的な管理運営経費、構成員への謝礼、記念品・金券の購入費、クーポンなどのプレミアム部分、原材料費や販売用商品の仕入れ代は対象外
- 領収書などの支払根拠書類がない経費は対象外
- 事業計画書に成果目標を立て、事業実績書でその実績を報告する
- 事業の実施と内容について、団体内で合意を得てから申請する
- 事業はできる限り2027年2月28日までに完了し、実績報告の最終期限は2027年3月12日
- 申請書類は事前に連絡したうえで経済政策課へ持参する（甑島エリアは甑島地域振興局）
申請の手順
団体内の合意
事業の実施と内容について、団体内で合意を得る
事前連絡と申請
経済政策課へ連絡を入れたうえで、交付申請書・事業計画書・収支予算書・規約・構成員名簿・見積書を持参する（提出時に計画の内容確認がある）
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書を受け取る
事業の実施
交付決定後に事業を始める
実績報告
事業や支払いが完了したら、実績報告書・事業実績書・収支精算書・領収証の写し・チラシや記録写真などを提出する
交付確定と振込
確定通知書を受け取ったあと、請求書を出して補助金を受け取る
スケジュール
- 申請期限2027年1月29日（金）
- 事業の完了できる限り2027年2月28日（日）まで
- 実績報告の最終期限2027年3月12日（金）
- 窓口の受付時間8時30分〜17時15分（土日・祝日を除く）
必要書類
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号。目的・事業内容・スケジュール・成果目標を記載）
- 収支予算書（様式第3号。補助事業の分のみ）
- 定款や規約など
- 構成員名簿（事業所名・代表者・所在地がわかるもの）
- 事業実施にかかる見積書
