店舗・商店街通年・随時島根県 松江市
松江市職人商店街創出支援事業補助金
この補助金について
松江市の中心市街地で、職人の手仕事を店の外から観られるようにしたり、店内でものづくり体験を提供したりするために行う、店舗の改修や備品の購入、PRにかかる経費の1/2を補助する制度です。対象は伝統工芸・伝統産品・現代工芸の職人や、職人を雇う中小企業者で、上限は500万円です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
松江市が、JR松江駅から松江城までのL字ラインを中心とする中心市街地に、職人の技を「観て、体験できる」店舗がつながる職人商店街をつくるために設けている補助金です。既存の店舗のリノベーションや、空き店舗などへの新規出店を後押しし、商店街の賑わいを取り戻すことを目的にしています。
対象は、中心市街地に店舗がある、または出店計画がある職人と、職人を雇用する中小企業者です。ここでいう職人は、伝統工芸品・伝統産品・現代工芸品などのものづくりを生業とし、製造過程の主要部分が手作業で、熟練の技術や技法を持つ人を指します。伝統工芸品では石工品、八雲塗、陶器、出雲民藝紙、出雲めのう細工など、伝統産品では和菓子、お茶、地酒、蕎麦、水産練製品など、現代工芸品では銀細工や銅彫金、革・帆布、ステンドグラス、染織物、つまみ細工などが例に挙がっています。機械製造が主な場合や、見習い、アルバイト、副業、趣味の範囲は対象外です。
補助を受けるには、中心市街地の店舗で月20日以上、店の外から製造過程を観られる「観える化」か、店内でのものづくり体験を行うことが条件です。ディスプレイでの録画配信だけでは認められません。対象経費は、店舗の改修費（設計費を含む）、単価20万円以上の備品の購入費、整備した店舗への誘客を目的に整備から3か月以内に行う広告宣伝の費用です。大型小売店舗内の空区画（空テナント）や、国・自治体が所有する空き店舗等への出店は対象外で、消費税も含みません。
補助率は1/2で、上限は伝統工芸・伝統産品枠、現代工芸枠とも500万円です。上限の範囲内なら、複数回の交付も受けられます。募集は令和8年4月1日からの随時受付で、交付決定を受けたら着手届を出し、経費の精算まで含めて令和9年3月31日までに事業を終えます。完了後3年間は毎年度、事業の効果を市に報告し、交付決定日から3年未満で事業をやめると補助金の全額返還を求められます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 伝統工芸・伝統産品枠 | 500万円 | 1/2 | 石工品、八雲塗、陶器、出雲民藝紙、出雲めのう細工、木竹品、人形玩具などの伝統工芸品や、和菓子、お茶、地酒、蕎麦、水産練製品などの伝統産品の職人 |
| 現代工芸枠 | 500万円 | 1/2 | 銀細工・銅彫金などの金工細工、革・帆布、ステンドグラス、染織物、つまみ細工などの現代工芸品の職人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限500万円（伝統工芸・伝統産品枠、現代工芸枠とも） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：観える化・ものづくり体験の提供に必要な店舗の改修費（改修に係る設計費を含む）が対象。大型小売店舗内の空区画や、国・自治体が所有する空き店舗等への出店は対象外
- 機械・設備：補助事業の遂行に必要な備品のうち、単価20万円以上のものに限って対象
- ホームページ・EC：整備する店舗への誘客を目的に、整備から3か月経過するまでに行うウェブサイトの作成・改修に限って対象
- 広告・宣伝：整備する店舗への誘客を目的に、整備から3か月経過するまでに配布・掲示・実施するポスター、チラシ、雑誌・新聞広告、WEB広告、テレビ・ラジオCM、DMなどに限って対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、松江市の中心市街地で和菓子を手作りしている店が、通りに面した壁をガラス張りにして作業場を外から観られるようにし、店内の一角に和菓子づくりの体験スペースを設ける場面です。体験の内容と予約の案内をウェブサイトにまとめておけば、来店客や問い合わせへの説明を一人ひとりに繰り返す手間も減らせます。
試算です。設計費を含む店舗の改修費が600万円、ウェブサイトの改修とチラシの作成で40万円、合わせて640万円（税抜き）なら、補助額は1/2で320万円、自己負担は320万円です。補助対象経費が1,000万円になると、上限の500万円に届きます。
補助金は原則として事業が終わってからの精算になるため、工事代金をいったん立て替える資金の手当てが必要です。広告宣伝は店舗の整備から3か月以内に行うものに限られるので、改修の完了日に合わせてチラシやウェブサイトの公開時期を決めておくと、対象から外れずに済みます。
対象事業者
- 市税の滞納がないこと
- 職人、または職人を雇用する中小企業者であること（大企業が実質的に経営に参画している者や、性風俗関連特殊営業を営む者などを除く）
- 中心市街地（第4期松江市中心市街地活性化基本計画の区域）に店舗がある、または出店計画があること
- 中心市街地の店舗等で、月20日以上、職人の手仕事の「観える化」またはものづくり体験の提供を行うこと
- 職人は、伝統工芸品・伝統産品・現代工芸品等のものづくりを生業とし、製造過程の主要部分が手作業で、熟練の技術や技法を持つこと（機械製造が主な場合、見習い、アルバイト・副業・ボランティア・趣味は対象外）
- 「観える化」は店舗の外から製造過程を観られること、体験は店舗の中で製造体験ができること
- 大型小売店舗内の空区画（空テナント）や、国・地方公共団体が所有する空き店舗等への出店でないこと
- 今後市が行う職人商店街の取組に積極的に参加すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 松江市の中心市街地に店舗がある、または出店計画がある職人や、職人を雇用する中小企業者で、市税の滞納がない事業者です。
- 対象地域
- 島根県松江市
- 実施機関
- 松江市 産業経済部 商工企画課
申請の注意点
- 中心市街地の店舗で、月20日以上「観える化」かものづくり体験を行うことが条件です
- ディスプレイでの録画配信だけの「観える化」や、店舗外のレンタルスペースでの体験に関する経費は対象外です
- 備品は単価20万円以上（税抜き）のものに限られます
- 広告宣伝は、整備する店舗への誘客を目的とし、整備から3か月経過するまでに配布・掲示・実施するものに限られます
- 補助事業のために使っていない施設の経費は対象外です
- 消費税は対象外です。他の補助金の補助対象経費として計上する分も除かれます
- 交付決定を受けたら、速やかに着手届を出します
- すべての事業（経費の精算、事務手続き等）は、令和9年3月31日（水）までに完了させます
- 補助金は原則として事業終了後の精算になるため、その間の資金の手当てを申請時に示します
- 交付申請と実績報告の際に、必要に応じて市の現地調査があります（実施前・実施後）
- 事業が完了した年度の終了後3年間、毎年度終了後90日以内に事業実施効果報告書を出します
- 交付決定日から3年未満で事業を廃止すると、補助額の全額の返還を求められます（災害や疾病などで継続できない場合は免除されることがあります）
- 上限額の範囲内であれば、複数回の交付を受けられます
申請の手順
要件を確かめる
店舗が中心市街地の区域内にあるか、月20日以上の「観える化」や体験ができるかを、募集のご案内と交付要綱で確かめます
計画と見積をそろえる
改修の設計図面と見積書、作品や体験メニュー表を用意し、補助事業計画書に来客数や売上などの目標を書きます
申請書類を出す
補助金等交付申請書と添付書類を、商工企画課へ提出します（随時受付）
交付決定と着手届
交付決定通知を受けたら、速やかに着手届を出します
改修・購入・PRを行う
店舗の改修、備品の購入、広告宣伝を行い、経費の精算まで終えます
完了届と実績報告
完了届を出し、実施前後の写真、請求明細、領収書などを添えて実績報告書を出します
確定と請求
確定通知を受けたら、交付請求書と口座振替依頼書を出して補助金を受け取ります
効果を報告する
事業が完了した年度の終了後3年間、毎年度、事業実施効果報告書を出します
スケジュール
- 募集期間令和8年4月1日（水）から随時受付
- 事業実施期間交付決定から令和9年3月31日（水）まで（経費の精算、事務手続き等を含めて完了）
- 事業実施効果報告事業完了年度の終了後3年間、毎年度終了後90日以内
必要書類
- 補助金等交付申請書
- 補助事業計画書（様式第1号）
- 見積書等の経費が分かる書類
- 設計図面
- 創作した作品、取り扱う作品、体験メニュー表など
- 直近の貸借対照表及び損益計算書（法人の場合）
- 直近の確定申告書又は開業届（個人事業主の場合）
- 市税に滞納がないことが分かる証明書
- 賃貸借契約書（空き家・空き店舗を賃借する場合）
