創業・事業承継通年・随時長野県飯田市

空き店舗活用創業支援事業補助金

補助上限額

改修費は上限30万円、家賃は月4万円まで（1年間）

補助率

1/2以内

公募状況

通年締切日は示されていません（予算に達し次第終了。事業着手の1か月前までに申請）

公式サイトを見る

この補助金について

飯田市の商店街などの空き店舗を活用して新たに店を出す人に、店舗の改修・改築や付帯設備の費用の1/2以内（上限30万円）と、家賃の1/2以内（月4万円まで、1年間）を補助する制度です。飯田商工会議所またはその支部の会員となり、支援を受けて出店する人が対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

商店街などの空き店舗を活用して新たに出店・創業する人を支える補助金です。対象は、飯田商工会議所またはその支部の会員となって支援を受け、小売商業などの店舗を新規に出す人で、すでに事業を営む人が新しい分野で店を出す第2創業も含まれます。営業時間がおおむね9時から22時の間の店舗に限られ、風俗営業者は対象になりません。

補助は2本立てです。空き店舗の改修・改築と付帯設備の設置にかかる経費は1/2以内で上限30万円、空き店舗の賃借料は1/2以内で月4万円まで、交付期間は1年間です。家賃の補助では、敷金・礼金・保証金と仲介手数料は対象外です。補助金額の千円未満は切り捨てになります。

申請は、事業着手の1か月前までに交付申請書と関係書類を出し、交付決定通知を受けてから工事に着手する決まりです。通知が届く前に着手した工事は補助の対象になりません。申請には改修の図面と見積書、賃貸契約書の写し、事業計画書、商工会議所の会員であることが分かる書類が必要なため、物件の契約と商工会議所への入会、工事の見積もりを先に進めておく流れになります。予算額に達した時点で受付が終わります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
改修・改築・付帯設備	30万円	1/2以内	空き店舗を活用して新規に出店・創業（第2創業を含む）するための、空き店舗の改修・改築・付帯設備の設置にかかる経費
空き店舗の賃借料	月4万円（交付期間1年間）	1/2以内	空き店舗の賃借料（敷金・礼金・保証金・仲介手数料は除く）

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

30万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥60万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥30万円 自己負担（払う）¥30万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 改修費は上限30万円、家賃は月4万円まで（1年間） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

店舗改装・内装工事：空き店舗の改修・改築と付帯設備の設置にかかる経費が対象（1/2以内、上限30万円）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、飯田市の中心市街地で、元は洋品店だった空き店舗を借りて、地元の野菜を使った総菜と弁当の店を開く場合を考えます。前の店の造りをいかして内装と照明、流し台などの設備を手直しすれば、一から店舗を建てるより工事の範囲を絞りやすくなります。

改修と付帯設備の工事が70万円かかる場合、1/2は35万円ですが上限の30万円が補助額になり、自己負担は40万円です。家賃が月6万円なら、その1/2の月3万円が1年間補助の対象になります。

工事は交付決定通知を受けてからでないと着手できないため、開店日から逆算して、着工の1か月以上前に申請を済ませる段取りが必要です。商工会議所への入会と支援を受けることが条件のため、物件を決める段階で商工会議所と市の窓口に相談しておくと、申請書類をそろえやすくなります。

活用しやすい事業者商店街で開業を考えている人空き店舗を借りて小売店を開く人第2創業で新しい店を出す事業者飯田市で店舗を構えたい人