創業・事業承継公募中大分県 大分市
大分市創業者応援事業補助金
この補助金について
大分市内で創業する人や創業5年未満の事業者が、市内で新たに事務所や店舗を借りて開くときの家賃、改修工事、法人登記、広告やホームページ制作の費用を、大分市が上限120万円まで補助する制度です。補助率は1/2以内で、女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）は2/3以内になり、特定創業支援等事業の支援を受けて市の証明書を受けていることが条件です。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
創業や創業者の成長を促し、産業振興や雇用の創出につなげるため、創業時に必要な経費の一部を大分市が助成する制度です。対象になるのは、創業や創業後の事業規模の拡大に取り組む事業のうち、大分市内で賃貸借契約を結んで新たな事業所を開く事業です。事業所を借りずに開く場合は対象になりません。
対象経費は4つの区分です。1つめは事業所の賃借料で、申請日の6か月前の日から3か月後の日までに契約した事業所の月額賃料が、申請日または契約月の翌月1日（いずれか遅い方）から1年間分対象になります。敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費などは除かれます。2つめは事業所の改修費用で、新たに開く事業所の外装・内装・設備の工事費用が、申請日から申請年度の3月31日まで対象です。備品は含まれません。3つめは法人登記等の経費で、法人設立の定款認証手数料と登録免許税、商号登記の登録免許税、開業や法人設立に伴って司法書士・行政書士等に支払う申請資料の作成経費です。4つめは販売促進等の経費で、広告宣伝費、パンフレット作製費、ホームページ製作費が挙げられています。
補助の上限は120万円です。補助率は2分の1以内で、女性・若者・シニアは3分の2以内に上がります。若者は申請日時点で35歳未満、シニアは55歳以上の人です。事業計画書の様式も、一般向けと女性・若者・シニア向けで分かれています。
申請できるのは、創業予定者か創業後5年未満の創業者で、中小企業者（予定を含む）にあたる人です。申請年度の3月31日までに「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていることが求められます。市税の滞納が無いこと、過去にこの補助金を受けていないことも条件です。ほかの条件はチェックシートで確かめられます。
申請期間は令和8年4月14日から12月15日までで、予算がなくなり次第受付を終えます。申請日は大分市産業活性化プラザに予約し、提出の際は申請者本人が事業内容を相談員に約10分で説明します。毎月第3火曜日までに申請を終えた分が翌月上旬の審査会にかけられ、外部有識者が「新規性」「競争優位性」「成長性・収益性」「実現可能性・継続性」「地域への貢献度」「支援の必要性」などの項目で評価し、その結果をもとに市が交付を決めます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（女性・若者・シニアは2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限120万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：新たに開設する事業所の外装・内装・設備の工事費用が対象（備品を除く）。期間は申請日から申請年度の3月31日まで
- 広告・宣伝：販売促進等の経費として、広告宣伝費とパンフレット作製費が対象
- ホームページ・EC：販売促進等の経費として、ホームページ製作費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：開業や法人設立に伴い、司法書士・行政書士等に支払う申請資料の作成経費に限られる
- パソコン・周辺機器：事業所の改修費用から備品は除かれており、機器の購入費は対象経費に挙げられていない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、自宅で開業して2年目、30代前半の個人事業主が、受注が増えてきたため、大分市内に初めて事務所兼作業場を借りるとします。これまで自宅の一室で受けていた打ち合わせや、メールと電話でのやり取りが中心だった受注を、事務所とホームページに移す場面です。ホームページに料金の目安や問い合わせの窓口を載せておけば、同じ質問に電話で一件ずつ答える手間を減らせます。
補助額の試算です。月額賃料7万円の1年分で84万円、内装工事66万円、ホームページ製作30万円、合わせて180万円が補助対象経費になったとします。申請日時点で35歳未満なら補助率は2/3以内で、計算上は120万円になり、上限の120万円と同じです。自己負担は60万円です。一般の補助率1/2以内なら補助は90万円、自己負担は90万円になります。
申請には特定創業支援等事業の証明書が要るため、支援を受ける段取りを先に組んでおきます。賃借料は申請日の6か月前から3か月後までに結んだ契約が対象なので、物件の契約時期と申請日の予約をあわせて考えておくと進めやすくなります。申請期間は2026年12月15日までで、予算がなくなり次第終わります。
対象事業者
- 創業予定者、または創業後5年未満の創業者であること
- 個人事業主として大分市内に主たる事業所を置き市内に住所を有する者、大分市内に本店を置く会社を設立する予定の個人、大分市内に本店を置く法人のいずれかであること（予定を含む）
- 中小企業者であること（予定を含む）
- 申請年度の3月31日までに「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること
- 大分市税の滞納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 創業または創業後の事業規模拡大を行う事業で、大分市内で賃貸借契約を結んで新たな事業所を開設すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 大分市内で創業を予定している人、または創業後5年未満の創業者で、市内に事業所や本店を置く個人事業主・法人（予定を含む）です。中小企業者であること、特定創業支援等事業による支援を受けて大分市から証明書の交付を受けていることなどが条件です。
- 対象地域
- 大分県大分市
- 実施機関
- 大分市 商工労働観光部 創業経営支援課（申請窓口：大分市産業活性化プラザ）
申請の注意点
- 予算がなくなり次第、受付が終了します
- 申請日は、事前に大分市産業活性化プラザへの予約が必要です
- 申請時に申請者本人が事業内容のプレゼンテーション（約10分）を相談員に行うため、本人が申請する必要があります
- 申請書類に不備がある場合は、再度の提出になります
- 事業所は大分市内で、賃貸借契約を結んだものに限られます
- 賃借料は月額賃料が対象で、敷金、礼金、駐車場費、光熱水費、共益費などは除かれます
- 賃借料の対象は、申請日の6か月前の日から3か月後の日までに契約した事業所です
- 事業所の改修費用に備品は含まれません
- 過去にこの補助金の交付を受けた人は対象外です
- 交付決定前に内容が変わる場合は補助事業申請内容変更届書、交付決定後は補助事業変更承認申請書、取りやめる場合は補助事業取りやめ届出書を提出します
申請の手順
対象になるか確かめる
チェックシートと募集要領で補助対象になるかを確認します。目的や注意事項は「動画で分かる補助金申請」でも確かめられます
特定創業支援等事業の支援を受ける
申請年度の3月31日までに支援を受け、大分市から証明書の交付を受けます
事業計画書を作る
一般向け、または女性・若者・シニア向けの事業計画書を作ります。金融機関や商工会議所などの創業支援等事業者で、「事業計画」や「資金調達」の相談を受けられます
申請日を予約する
大分市産業活性化プラザに連絡し、申請日を予約します
申請書類を出して説明する
産業活性化プラザに申請書類を提出し、申請者本人が事業内容を相談員に約10分で説明します
審査を受ける
毎月第3火曜日までに申請を終えた分が、翌月上旬の審査会で審査されます。外部有識者の評価をもとに市が交付を決めます
実績報告を出す
実績報告書、事業実績書、収支決算書を提出します
補助金を請求する
補助金交付請求書を提出して、補助金を受け取ります
スケジュール
- 申請期間令和8年4月14日（火）〜令和8年12月15日（火）
- 審査会毎月第3火曜日までに申請を完了した分を、翌月上旬の審査会で審査
- 受付の終了予算がなくなり次第終了
- 申請窓口大分市産業活性化プラザ（J:COMホルトホール大分2階）。申請日は事前に予約
必要書類
- チェックシート
- 申請書類確認シート
- 補助金交付申請書
- 事業計画書（一般、または女性・若者・シニア）
- 市税完納証明書、またはそれに代わる市税の滞納がないことの証明書
- 大分市暴力団排除条例に基づく誓約書
- 住民票の写し
- 税務署に提出した開業届出書の写し
- 法人登記事項証明書（法人のみ）
- 直近の決算書
- 補助対象経費の見積書
- 賃貸借契約書の写し
- 事業所の場所が分かる地図等
- その他市長が必要と認める書類
