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藤枝市産業財産権取得費補助金
この補助金について
藤枝市内の中小企業が、自社で開発した製品や技術、デザイン、ブランドについて特許・実用新案・意匠・商標を国内で出願・登録する際の出願料や審査請求料、登録料の1/2以内を補助する制度です。上限は1つの権利につき20万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域産業の競争力の強化や地域ブランドづくりを後押しするため、市内の中小企業者が自ら開発した製品・技術・デザインなどについて、国内で産業財産権を取る際の費用を補助する制度です。対象の権利は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つです。
対象経費は、出願料、出願審査請求手数料、特許料・登録料など、特許庁への手続きにかかる費用で、弁理士への手数料は含まれません。補助率は1/2以内で、1つの産業財産権につき、手続きごとに申請した額の合計で20万円が上限です。同じ出願などへの補助は1社につき1回までで、他の同種の補助を受けている場合は対象になりません。
申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了します。出願などを行う日の10日前までに申請書類を出す必要があるため、特許庁への手続きの日程から逆算して準備します。手続きが終わったら、30日を経過する日か翌年度の4月10日のいずれか早い日までに実績報告を出します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(1/2以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1つの産業財産権につき上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル:弁理士への手数料は対象外
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、藤枝市内で金属加工を営む会社が、自社で開発した作業用の治具について特許を出願し、審査請求と登録まで進める場合を考えます。権利を取っておけば、取引先に技術を紹介するときに、その内容が自社のものであることを示しやすくなります。
出願料、審査請求料、特許料の合計が仮に30万円なら、補助額は1/2の15万円で、1つの権利の上限20万円に収まります。自己負担は特許庁に払う費用のうち15万円で、弁理士への手数料は補助の対象外のため全額が自己負担です。
申請は手続きの10日前までに行う決まりのため、出願、審査請求、登録のそれぞれの日程が見えた段階で、産業政策課に書類を出しておく必要があります。予算がなくなると受付が終わるため、出願の計画が固まった時点で早めに相談しておくと安心です。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者で、市内に本社または主たる事業所があること
- または、それらを主な構成員とする事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合であること
- 自ら開発した製品・技術・意匠などについて、国内で特許・実用新案・意匠・商標の出願などを行うこと
- 他の同種の補助を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本社または主たる事業所がある中小企業者と、それらを主な構成員とする事業協同組合・企業組合などの中小企業団体です。
- 対象地域
- 静岡県藤枝市
- 実施機関
- 藤枝市 産業政策課
申請の注意点
- 出願などを行う日の10日前までに申請書類を提出する
- 補助は同じ出願などにつき1中小企業者1回まで。1つの権利につき、手続きごとの申請の合計で20万円が上限
- 弁理士への手数料は対象外
- 他の同種の補助を受けている場合は対象外
- 予算がなくなり次第、受付を終了する
- 実績報告は手続きの完了から30日を経過した日か翌年度の4月10日のいずれか早い日まで、請求は確定通知の受領から14日以内
申請の手順
交付申請
出願などを行う日の10日前までに、交付申請書、計画書、収支予算書、出願の内容が分かる書類の写し、経費に係る書類の写し、定款(法人)、会社案内などを産業政策課に提出する
交付決定
審査を経て交付決定通知書が届く
出願・登録
特許庁への出願、審査請求、登録などの手続きを行う
実績報告
実績報告書、実績書、収支決算書、領収書の写しを提出する
請求
確定通知を受け取ってから14日以内に請求書を提出する
スケジュール
- 受付随時(予算がなくなり次第終了)
- 申請の期限出願などを行う日の10日前まで
- 実績報告手続きの完了から30日を経過した日、または翌年度の4月10日のいずれか早い日
- 請求確定通知の受領から14日以内
必要書類
- 交付申請書(第1号様式)
- 計画書(第2号様式)
- 収支予算書(第3号様式)
- 出願などの内容が分かる書類の写し
- 補助対象経費に係る書類の写し
- 定款(法人の場合)
- 会社案内など