生産性向上公募中東京都 港区
ISO等取得支援事業補助金
この補助金について
港区内の中小企業がISO27001（情報セキュリティ）、エコアクション21（環境）、プライバシーマークの認証を新しく取得する際の申請料・審査料・登録料・コンサルタント委託料の2分の1（上限50万円）を補助する制度です。区内で1年以上事業を営む中小企業者が対象で、内部監査などの準備を終え、認証を受ける前の段階で申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
港区内の中小企業が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、エコアクション21（環境経営の認証・登録制度）、プライバシーマーク（個人情報保護）の認証を新しく取得する際に、経費の一部を補助する制度です。補助額は対象経費（消費税を除く）の2分の1で、上限は50万円です。更新の場合は対象になりません。
対象経費は、新規取得にかかる申請料、審査料、登録料、コンサルタント委託料です。中間審査や更新審査の費用、交通費や宿泊費、消費税は対象外です。また、交付決定日より前に支払った経費は原則として対象外ですが、申請料、申請に関するコンサルタント委託料、審査料は例外とされています。
申請のタイミングには特徴があります。ISO27001とプライバシーマークは内部監査の実施が、エコアクション21は環境活動報告書の作成が終わっていて、まだ認証・登録を受けていない段階で申請します。認証を取得したうえで、2027年3月19日までに実績報告書を提出できることが条件です。各規格の補助は1回限りで、他の法人との共同取得も対象外です。
募集枠は約30件で、2026年4月13日から2027年2月26日まで先着順に受け付けられ、予算の上限に達した時点で終了します。申請はオンラインまたは郵送のみで、窓口では受け付けられません。実績報告では領収書は認められず、振込明細やカード明細と口座の入出金明細などで、申請者名義の支払いを示す必要があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：新規取得のためのコンサルタント委託料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、港区内でWebサイトの制作と運用を請け負っている従業員20名ほどの会社が、取引先から情報管理の体制を確かめられる機会が増え、ISO27001の取得に取り組む場面を考えます。社内の規程づくりと内部監査は、コンサルタントの支援を受けて進めてきた、という状況です。
内部監査を終えた段階で申請し、コンサルタント委託料80万円と、申請料・審査料・登録料の合計40万円（いずれも税抜き）が対象経費になるとします。合計120万円の2分の1は60万円ですが、上限の50万円が補助額となり、会社の持ち出しは70万円です。
認証を取得し、社内の規程と記録がそろえば、取引先から届くセキュリティの確認書への回答を、その規程と記録をもとに進めやすくなります。申請できるのは内部監査を終えてから認証を受けるまでの間に限られ、募集枠は約30件の先着順のため、審査の日程が見えた段階で書類をそろえておくことになります。
対象事業者
- 法人は、申請日の1年以上前から区内に本店の登記があり、区内に事業所を有し、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること
- 個人事業者は、申請日の1年以上前から区内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること
- 事業所がバーチャルオフィスでないこと
- みなし大企業でないこと
- 他の法人との共同取得でないこと
- 団体で申請する場合は、区内で活動し区内に本部または支部を持つ工業会、業種別団体、商店街、またはおおむね10社以上の中小企業で構成された業界団体であること
- ISO27001・プライバシーマークは内部監査の実施が終わっていること、エコアクション21は環境活動報告書の作成が終わっていること（いずれも認証・登録をまだ受けていないこと）
- 過去に同一の規格でこの補助金を受けていないこと（各規格1回のみ）
- 認証を取得したうえで、2027年3月19日までに実績報告書を提出できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 申請日の1年以上前から港区内に本店登記（個人事業者は事業所）があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者、または区内で活動する工業会・業種別団体・商店街などの団体で、ISO27001・エコアクション21・プライバシーマークを新規に取得する事業者。
- 対象地域
- 東京都港区
- 実施機関
- 港区 産業振興課 経営支援係
申請の注意点
- 新規取得のみが対象で、更新の場合は対象外
- ISO27001・プライバシーマークは内部監査の実施後、エコアクション21は環境活動報告書の作成後に申請する。認証・登録を受けた後は申請できない
- 交付決定日より前に支払った経費は対象外（申請料、申請に係るコンサルタント委託料、審査料を除く）
- 中間審査・更新審査の費用、交通費・宿泊費などの費用、消費税は対象外
- 各規格につき1回のみ申請できる。他の法人との共同取得は対象外
- 募集枠は約30件の先着順で、申請期間内でも予算の上限に達した時点で受付が終了する（受付終了は港区立産業振興センターのホームページで告知）
- 申請はオンラインまたは郵送のみで、窓口での申請はできない。オンライン申請には、法人は商業登記電子証明書、個人事業主はマイナンバーカードなどが必要
- 見積書は経費の内訳が記載されたものに限られ、「一式」の見積書は受け付けられない。申請後に見積額が変わった場合は、新たな見積書などを提出する
- 実績報告では領収書は認められない。支払いは申請者名義で行い、振込明細またはカード明細と口座の入出金明細などで示す
申請の手順
取得の準備
ISO27001・プライバシーマークは内部監査を、エコアクション21は環境活動報告書の作成を終えておく
見積の取得
申請料、審査料、登録料、コンサルタント委託料について、内訳が記載された見積書を取る
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支計画書、内部監査実施記録などの添付書類を、オンラインまたは郵送で提出する
交付決定
交付決定通知書と今後の案内が、メールまたは郵送で届く
認証の取得
審査を経て、認証・登録証を取得する
実績報告
2027年3月19日までに、実績報告書、事業実績書、収支決算書、認証・登録証の写し、請求書の写しと支払いが確認できる資料を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年4月13日から2027年2月26日まで（先着順。予算の上限に達し次第終了）
- 募集枠約30件
- 実績報告の締切2027年3月19日
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支計画書（第3号様式）
- 同意書兼確認シート
- 内部監査実施記録等（ISO27001は内部監査実施記録とマネジメントシステムの基本方針、エコアクション21は環境活動報告書、プライバシーマークは内部監査実施記録）
- 申請料、審査料、登録料、コンサルタント委託料の見積書（内訳が記載されたもの）
- コンサルタント委託契約書（委託契約をした場合）
- 納税証明書（法人は法人都民税と法人事業税、個人事業主は港区役所発行の特別区民税・都民税の納税証明書。領収書は不可）
- 履歴事項全部証明書（法人。発行から3か月以内のもの）、または税務署の収受印のある開業届（個人事業主）
- 団体規約と会員名簿（区内で活動する産業団体の場合）
