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江別市商工業活性化事業補助金
この補助金について
江別市内に事務所・事業所がある団体や個人が、商店街の融雪設備や街路灯の整備、空き店舗のリノベーション、イベント、市外の見本市への出展など、商工業の活性化に取り組む費用の一部を補助する制度です。事業の種類ごとに補助率（3/10〜7/10）と限度額（20万円〜400万円）が決まっています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
江別市が、市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業を補助する制度です。対象者は、市内に事務所または事業所を有し、商工業の活性化を目的に事業を行う団体または個人です。商店街の施設整備から、イベント、研修、見本市への出展、情報発信まで、9つの事業が用意されています。
施設整備では、ロードヒーティングや融雪槽、共用の除雪機など商店街の来客の利便を高める施設や、れんが・タイルによる歩道の舗装、街路灯、案内板、統一的な店名板など景観を高める施設の整備が対象で、補助率は3/10、限度額は400万円です。商店街の空き店舗等をリノベーションして新しい事業を始める場合は補助率3/10、限度額100万円で、既存店舗等の移転は対象外、1年以上継続して使用することが条件です。
ソフト面の事業では、スタンプカードや優待カード、多言語対応表記、宅配サービスなどの顧客サービス向上、入場無料で市内の複数の事業者が参加するイベント、研究会活動や公的機関等が開催する研修の受講、市外の展示会・物産展・見本市への出展、複数の事業者による共同の情報発信が対象です。補助対象経費は事業の実施に必要な直接経費（販売物など収益性が認められる経費を除く）で、補助率は5/10、企画から実施まで市内在住・在学の学生5人以上が関わる場合は7/10になります。限度額は見本市等出展事業が20万円、そのほかは40万円です。
申請は事業の実施前に行う必要があります。締切日は示されていませんが、予算に限りがあるため、利用を考えている場合は事前に商工労働課への確認が求められています。同じ年度に複数の補助を受けることもできますが、合計額は事業ごとの限度額以内です。類似するイベントへの補助は原則3年が限度で、同じ事業で趣旨が同じ他の補助金との併用はできず、申請者が補助事業で直接物販を行う場合も対象外になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 商店街来客利便施設整備事業 | 400万円 | 3/10 | 商店街を訪れる住民の利便向上のための、ロードヒーティング・融雪槽等、共用の除雪機等その他の施設等の整備（施設等整備に係る直接事業費） |
| 商店街景観向上施設整備事業 | 400万円 | 3/10 | れんが・タイル等による歩道等の舗装、照明灯・街路灯、モニュメント・案内板、統一的な店名板など、商店街の景観を向上する施設の整備 |
| 商店街建築協定推進事業 | 200万円 | 5/10 | 建築協定のれんが等を活用する規定に基づく建築で、れんが・れんがタイル等を使う場合と使わない場合の費用の差額（基準額で算定） |
| 空き店舗等リノベーション支援事業 | 100万円 | 3/10 | 商店街の空き店舗等をリノベーションして行う新事業展開（既存店舗等の移転を除き、1年以上継続して使用するもの） |
| 商店街等顧客サービス向上事業 | 40万円 | 5/10（学生5人以上が関わる場合は7/10） | スタンプカード、優待カード、多言語対応表記、エコバッグ作成、宅配サービス、出張販売など、顧客サービス向上の新たな仕組みづくり |
| イベント事業 | 40万円 | 5/10（学生5人以上が関わる場合は7/10） | にぎわいの創出や地域経済の活性化を目的とした、入場無料で主に市内で活動する複数の中小企業者や団体等が参加するイベント |
| 研修・研究活動事業 | 40万円 | 5/10（学生5人以上が関わる場合は7/10） | 地域経済の活性化を目的とした研究会活動・計画策定・研修等、または公的機関等が開催する経営向上の研修の受講（受講費に限る） |
| 見本市等出展事業 | 20万円 | 5/10（学生5人以上が関わる場合は7/10） | 新たな市場の開拓と販路の拡大のための展示会・物産展・見本市等への出展（市内及び近郊市町村で開催されるものを除く） |
| 共同情報発信事業 | 40万円 | 5/10（学生5人以上が関わる場合は7/10） | 出版物やテレビ、ラジオ、インターネット等を使い、企業間交流や商店街の情報を共同で発信する事業 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（3/10（施設整備・空き店舗リノベーション）、5/10（建築協定推進・顧客サービス向上など。学生5人以上が関わる場合は7/10）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限400万円（商店街の施設整備の場合。事業ごとに20万円〜400万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：商店街の融雪設備・舗装・街路灯などの施設整備と、商店街の空き店舗等のリノベーションの直接事業費が対象（補助率3/10）。空き店舗は既存店舗の移転を除き、1年以上継続して使用するものに限る
- 機械・設備：商店街来客利便施設整備事業として、共用の除雪機等の整備が対象
- 展示会・販路開拓：見本市等出展事業として、展示会・物産展・見本市等への出展が対象（限度額20万円）。市内と近郊市町村で開催されるものは対象外
- 研修・人材育成：研修・研究活動事業として、公的機関等が開催する経営向上の研修の受講費が対象
- 広告・宣伝：共同情報発信事業として、出版物やテレビ・ラジオ・インターネット等で企業間交流や商店街の情報を共同で発信する事業が対象。販売物等の収益性が認められる経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、江別市内の商店街の振興組合が、冬場の来街者の足元を安全にするため、商店街の歩道の一部にロードヒーティングを整備する場面です。雪の多い日に、加盟店が開店前に交代で店先の雪かきをしていた作業が減り、その時間を開店準備や接客に回せるようになります。
補助額の試算です。ロードヒーティングの整備にかかる直接事業費が600万円なら、補助率3/10で補助額は180万円、自己負担は420万円になります。上限の400万円が補助額になるのは、直接事業費が約1,334万円以上のときです。
この補助金は商店街の施設整備のほか、スタンプカードの導入やイベント、市外の見本市への出展といった小さな取り組みにも使えます。予算に限りがあり、事業の実施前の申請が必要なため、計画の段階で商工労働課に相談し、当てはまる事業と予算の状況を確かめておくと、計画の手直しが少なくて済みます。
対象事業者
- 江別市内に事務所または事業所を有すること
- 商工業の活性化を目的として事業を行う団体または個人であること
- 補助対象事業（9つの事業）のいずれかに当てはまる事業であること
- 事業の実施前に申請すること
- 同一事業で、この補助金と趣旨を同じくする他の補助金を併用しないこと
- 申請者が補助事業において直接物販を行わないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 江別市内に事務所または事業所を有し、商工業の活性化を目的として事業を行う団体または個人です。商店街の組織のほか、中小企業や個人事業主も、事業の内容が補助対象事業に当てはまれば申請できます。
- 対象地域
- 北海道江別市
- 実施機関
- 江別市 経済部 商工労働課
申請の注意点
- 申請は事業の実施前でなければなりません
- 予算に限りがあるため、利用を考えている場合は事前に商工労働課へ確認します
- 同一の申請者が類似するイベントの補助を受けられるのは、原則3年が限度です（令和5年度以前に交付を受けた申請者には、令和9年3月31日まで経過措置の限度額があります）
- 同一年度に複数の補助を受けることはできますが、合計額は事業ごとに定められた限度額以内です
- 同一事業で、この補助金と趣旨を同じくする他の補助金は併用できません
- 協賛金や寄付金などの収入は事業計画に含められますが、所定の計算による額を超えると、その分が補助金額から減額されます
- 申請者が補助事業において直接物販を行う場合は対象外です
- 交付決定を受けた計画が変わる場合は、あらかじめ変更申請を出す必要があります
- イベントでは参加者の安全への配慮が求められ、イベント保険への加入が推奨されています
申請の手順
事前相談
予算に限りがあるため、利用を考えている段階で商工労働課に確認します
申請書類の提出
事業の実施前に、交付申請書、事業計画書、収支予算書を商工労働課へ出します。交付申請フォームからオンラインでも申請できます
審査
内容の審査のあと、補助金交付決定通知書または却下通知書で結果が通知されます
事業の実施
交付決定を受けた計画に沿って事業を行います。計画が変わる場合は、あらかじめ変更申請を出します
実績報告
事業の終了後すみやかに、実績報告書、事業報告書、収支決算書、領収書の写し、実施状況が分かる書類を出します。実績報告フォームからオンラインでも報告できます
スケジュール
- 申請随時（事業の実施前。予算に限りあり）
- 実績報告補助事業の終了後すみやかに
- 類似イベントの経過措置令和5年度以前に交付を受けた申請者は、令和9年3月31日まで別途定める限度額を適用
必要書類
- 江別市商工業活性化事業補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
よくある質問
継続して行うイベントについて、補助は毎年受けられるか
同一の申請者が類似するイベントの補助申請を行う場合は、原則3年が限度です。令和5年度以前に交付を受けたことがある申請者には、令和9年3月31日までは経過措置として別途定める補助限度額が適用されます
同一年度にいくつかの補助金を受けることは可能か
可能です。ただし、同一年度内に同一の申請者へ複数回交付する場合の合計額は、事業ごとに定められた補助限度額以内です
補助事業の実施にあたり、収入を得ることは可能か
協賛金や寄付金などの収入は事業計画に含めることができ、一定の範囲内なら自己負担額を軽くできます。所定の計算に基づく額を超える場合は、その額を補助金額から減額します。申請者が補助事業で直接物販を行う場合は対象外です
どのような経費が補助対象となるか
対象事業により補助対象となる経費が異なるため、商工労働課への問い合わせが案内されています
他の補助金と併用はできるか
同一事業において、この補助金と趣旨を同じくする他の補助金を併用することはできません
交付決定後に計画に変更が生じた場合はどうするか
あらかじめ変更申請を市に提出する必要があります。まずは市に相談します
