柏原市新規出店促進事業者補助金

たとえば、柏原市内の駅に近い商店街で、閉店したまま空いている店舗を借りて、学習塾や習い事の教室を開く場面です。前の店の内装をはがして床や壁を張り替え、照明とコンセントを増やす電気工事を行い、手洗い場の給排水を整える形になります。床や壁の塗装を自分たちで行うDIYの部分も、改装費として対象になります。

補助額の試算です。内装工事と電気工事、給排水工事で店舗改装費が60万円かかった場合、1/2は30万円ですが上限が10万円のため、補助額は10万円、自己負担は50万円になります。上限の10万円に届くのは、補助対象経費が20万円のときです。

机や棚など、店舗と一体的ではない什器・備品の購入費は対象外です。出店後は1年以上、週4日以上程度の営業を続け、業務報告書を出す前提で、開業の段取りに組み込んでおくと進めやすくなります。

1. 交付要綱と判断基準の確認

   業種や物件の条件と、店舗改装費に当たる工事の範囲を、交付要綱と判断基準で確かめます

2. 書類の準備

   交付申請書、誓約書、同意書、事業計画書、収支予算書を用意します

3. 申請

   必要書類を産業振興課（市役所3階34番窓口）に出します。受付は開庁日の9時から16時30分です

4. 事業の継続と報告

   出店後1年以上事業を続け、事業開始後1年間は業務報告書を出します

• 申請期間令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）（開庁日の9時〜16時30分）
• 対象になる出店の時期令和8年4月1日〜令和9年3月31日
• 業務報告事業開始後1年間

• 柏原市新規出店促進事業者補助金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 同意書（様式第3号）
• 事業計画書（様式第4号）
• 収支予算書（様式第5号）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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