省エネ・脱炭素公募中長崎県長崎市

長崎市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（事業者向け）

補助上限額

補助対象経費の2/3

補助率

2/3

公募状況

公募中2026年12月25日まで

公式サイトを見る

この補助金について

長崎市の脱炭素先行地域（東山手町・南山手町などの対象エリア）にある学校、病院、ホテル、飲食店、商店などの事業者が、高効率の空調機器や自動調光機能付きのLED照明に改修する費用の2/3を補助する制度です。2者以上の見積もり合わせと、実績報告までの再生可能エネルギー電力への切り替えが条件です。

2026年11月3日時点の情報

制度の概要

長崎市は令和5年11月に国から「脱炭素先行地域」に選ばれ、令和6年から令和10年までの事業として、東山手・南山手エリアと、稲佐山から見下ろす長崎夜景のランドマーク施設群の脱炭素化を進めています。この補助金は、その対象エリアの事業者が、空調と照明を省エネ型に改修する費用を補助するものです。歴史文化や夜景観光と脱炭素を組み合わせた観光づくりも、事業の狙いに挙げられています。

対象になる設備は2つです。高効率空調機器は省CO2効果が得られるものに限り、費用対効果の目安として二酸化炭素1トンあたり25万円が示されています。高効率照明機器は、スケジュール制御、明るさセンサーによる一定照度制御、在・不在による調光制御のいずれかの機能を持つ、自動調光制御機能付きのLEDに限ります。どちらも既存設備からの改修で、撤去する設備の仕様書やカタログと撤去前の写真を申請時に出します。

補助額は補助対象経費（消費税を除く）の2/3で、千円未満は切り捨てます。対象経費の範囲は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の実施要領（別表第1-4）に沿って決まり、設備の改修に関連しない処分費などは対象外です。

条件として、2者以上の見積もり合わせで施工業者を選ぶこと、実績報告までに再生可能エネルギー電力の契約をすること、ホームページなどで補助金で設置した設備の写真などを掲示し、周知に協力するよう努めることが求められます。対象になるのは市が公表している対象事業者一覧に載っている事業者で、申請前に着手した事業は対象外です。令和8年度の申請期限は2026年12月25日で、申請は市役所13階のゼロカーボンシティ推進室の窓口で受け付けています。

補助の仕組み

補助率は 2/3 です。

補助対象経費の2/3

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：高効率空調機器（省CO2効果が得られるもの）と、自動調光制御機能付きの高効率LED照明機器への改修費用が対象。対象経費の範囲は国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領による。設備の改修に関連しない処分費などは対象外

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、南山手町で観光客向けの飲食店を営む事業者が、市の対象事業者一覧に載っているとします。古い業務用エアコンを高効率の空調機器に替え、客席の照明を、営業時間に合わせて自動で点灯・調光できるスケジュール制御付きのLEDに替えます。開店や閉店のたびに照明を手で切り替える作業が減り、電気の使い過ぎも抑えやすくなります。

試算です。2者の見積もりを比べ、空調と照明の改修費が税抜300万円の業者を選んだ場合、2/3の200万円が補助され、自己負担は100万円です（消費税は別）。改修に関連しない処分費などは補助対象外なので、見積もりの段階で対象と対象外を分けておく必要があります。

実績報告までに、店で使う電気を再生可能エネルギーの電力の契約に切り替えることも条件です。電気の契約先の見直しを含めて、早めに市の窓口へ相談しておくと準備を進めやすくなります。

活用しやすい事業者長崎市の脱炭素先行地域の対象事業者空調や照明の入れ替えを考えているホテル・飲食店・商店などの観光関連の事業者再生可能エネルギーの電力に切り替えられる