人材・雇用公募中栃木県 宇都宮市
宇都宮市中小企業人材確保支援補助金
この補助金について
宇都宮市内に本社や事業所がある中小企業が、栃木県よろず支援拠点の支援を受けて作った計画に沿って行う、求人広告の掲載やSNS等のコンテンツ作成、社会保険労務士への就業規則改訂の報酬など、人材確保に向けた取組の経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2、上限は50万円で、申請は1事業者1回限りです。
2026年11月3日時点の情報
制度の概要
宇都宮市が栃木県よろず支援拠点と連携して、中小企業の経営改善を後押ししながら、採用活動や就労環境の改善など人材確保に向けた活動の経費の一部を補助する制度です。人材の採用力と定着率の向上、就労環境の改善などを目的としています。申請には、よろず支援拠点（国が各都道府県に設けている無料の経営相談所）の支援を受けて、経営計画書と人材確保に係る事業計画書を作る必要があります。
補助の対象になる取組は、採用活動につながる取組（SNS等のコンテンツ作成、求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、兼業・副業人材のマッチング、会社概要・採用パンフレットの刷新など）と、就労環境整備につながる取組（社会保険労務士への就業規則改訂等に関する報酬、中小企業診断士へのコンサルティング業務報酬など）です。兼業・副業人材のマッチングは、本業を持つ社会人やフリーランスなどの専門人材と企業を、雇用契約によらず業務委託などで結びつける仕組みの利用料が対象です。
一方で、汎用性があり目的外に使われ得るもの（Wi-Fi回線関連、ルーター、セキュリティ機器・ソフトウェア、事務用PC、プリンタ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン端末など）や、飲食経費、ノベルティ、振込手数料、社員の報酬は対象外です。国や県などの公的機関から他の補助金を受けている、または受ける予定の事業も対象になりません。
補助率は経費の1/2で、上限は50万円です。申請は1事業者1回限りで、複数年度にわたる申請はできません。先着制で、予算に達した場合はその年度の受付が終了します。対象になるのは市の交付決定後に着手する取組で、契約や支払いを含めてすでに実施している取組は対象外です。
交付申請は事業に着手する前で、その年度の1月末日まで随時受け付けています。交付決定を受けて取組を実施し、交付決定を受けた年度の3月末日までに事業完了報告を出すと、補助金の額が確定し、請求を経て交付されます。手続きは宇都宮市電子申請共通システムで行います（利用には登録が必要です）。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（1事業者1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：採用活動につながるもの（求人広告の掲載、SNS等のコンテンツ作成、会社概要・採用パンフレットの刷新）に限り対象。ノベルティは対象外
- 展示会・販路開拓：合同企業説明会への出展に限り対象
- 専門家への謝金・コンサル：社会保険労務士への就業規則改訂等に関する報酬と、中小企業診断士へのコンサルティング業務報酬に限り対象
- パソコン・周辺機器：事務用PC、プリンタ、スマートフォン端末、ルーター、セキュリティ機器など、汎用性があり目的外使用となり得るものは対象外
- ソフトウェア・クラウド：セキュリティソフトウェアや文書作成ソフトウェアなど、汎用性があり目的外使用となり得るものは対象外
- 通信費・利用料：Wi-Fi回線関連など、汎用性があり目的外使用となり得るものは対象外
- 人件費：社員の報酬は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宇都宮市内で従業員30人ほどの製造業の会社が、えるぼし認定を受けていて、若手の採用に力を入れたいとします。よろず支援拠点と計画を作り、採用パンフレットの刷新と求人広告の掲載、社会保険労務士への就業規則の改訂の依頼を組み合わせる形です。会社説明のたびに口頭で一から話していた内容をパンフレットにまとめ、就業規則の条文の調べ直しや書き直しを専門家に任せることで、社内の手間を減らしていけます。
試算です。パンフレットの刷新に30万円、求人広告の掲載に40万円、社会保険労務士への報酬に20万円、合計90万円（いずれも交付決定後に契約・支払いするもの）なら、補助率1/2で補助は45万円、自己負担は45万円です。経費が100万円を超えると上限の50万円に届きます。申請は1事業者1回限りなので、行いたい取組をまとめて計画に入れておく形が考えられます。
申請は取組に着手する前で、その年度の1月末日までです。先着制で予算に達すると締め切られるため、よろず支援拠点への相談と計画づくりは早めに始めたいところです。完了報告は3月末日までなので、求人広告の掲載期間なども年度内に収まるよう組んでおくと進めやすくなります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（同規模の医療法人・社会福祉法人を含む）であること
- 宇都宮市内に本社、本店、支店、事業所等を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者であること
- 雇用保険法の適用を受けていること
- 次のいずれかに該当すること：奨学金返還支援補助金協力企業、UJIターン人材確保支援補助金登録認定企業、宇都宮まちづくり貢献企業（うつのみやCSR認証企業）、宇都宮市リーディング企業、きらり大賞受賞事業者、栃木県男女生き活き企業認定事業者、くるみん・えるぼし・ユースエールの認定事業者、経営革新計画の承認を受けた（申請中を含む）事業者、生産性向上取組計画を作成した事業者、その他市長が認めるもの
- 栃木県よろず支援拠点の支援を受けて、経営計画書と人材確保に係る事業計画書を作成すること
- 風俗営業等を行う事業者でないこと
- 暴力団員や密接関係者との関係がないこと
- 市税の滞納がないこと
- 事業終了後5年間、事業成果の報告と事業に関する調査に協力できること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宇都宮市内に本社・本店・支店・事業所等がある中小企業者（市内に住所がある個人事業者を含む）で、雇用保険法の適用を受け、市の認定・登録、くるみん・えるぼし・ユースエールなどの認定、経営革新計画の承認などのいずれかに当たる事業者です。
- 対象地域
- 栃木県宇都宮市
- 実施機関
- 宇都宮市 経済部 商工振興課 労政グループ
申請の注意点
- 市の交付決定後に着手する取組が対象です。契約・支払い等を含め、すでに実施している取組は対象外です
- 申請には、栃木県よろず支援拠点の支援を受けて、経営計画書と人材確保に係る事業計画書を作る必要があります
- 申請は1事業者1回限りで、複数年度にわたる申請はできません
- 先着制で、予算に達した場合はその年度の受付が終了します
- 交付申請は、事業に着手する前かつその年度の1月末日までに出します
- 事業完了報告は、交付決定を受けた年度の3月末日までに出します。この期限までに完了したものが交付の対象です
- Wi-Fi回線関連、ルーター、セキュリティ機器・ソフトウェア、事務用PC、プリンタ、文書作成ソフトウェア、スマートフォン端末など、汎用性があり目的外使用となり得るものは対象外です
- 飲食経費、ノベルティ、振込手数料、社員の報酬は対象外です
- 国や県などの公的機関から他の補助金を受けている、または受ける予定の事業は対象外です
- 内容を変更・廃止するときは、交付申請変更等届出書（様式第6号）を出します。交付決定額の増額は行われません
- 領収書等の証拠書類は、事業が完了した年度の翌年度から5年間保管します
- 事業終了後5年間、事業成果の報告と事業に関する調査への協力が求められます
申請の手順
よろず支援拠点に相談する
栃木県よろず支援拠点に相談し、支援を受けながら経営計画書（様式第3号）と人材確保に係る事業計画書（様式第4号）を作ります
交付申請をする
事業に着手する前に、交付申請書（様式第1号）、会社概要（様式第2号）、計画書、見積書等の写し、登記事項証明書などを、宇都宮市電子申請共通システムから出します
交付決定を受ける
市の審査を経て、補助金等交付決定通知書が届きます。契約や支払いは交付決定のあとに行います
取組を実施する
求人広告の掲載や採用パンフレットの刷新、就業規則の改訂など、計画に沿った取組を進めます
事業完了報告をする
取組が終わったら、補助事業完了報告書（様式第7号）に、交付決定通知書の写し、請求書・領収書等の写し、記録や成果物等の写しを添えて出します
請求して受け取る
補助金等確定通知書を受け取ったら、補助金等交付請求書（様式第9号）と口座振込依頼書を出し、補助金が交付されます
スケジュール
- 申請準備栃木県よろず支援拠点に相談し、経営計画書と人材確保に係る事業計画書を作成
- 交付申請事業に着手する前かつ令和9年1月末日まで（随時受付。先着制で予算に達し次第終了）
- 交付決定申請の審査後、補助金等交付決定通知書で通知
- 取組の実施交付決定後に着手
- 事業完了報告交付決定を受けた年度の3月末日（令和9年3月31日）まで
- 確定と請求補助金等確定通知書の受領後に請求し、補助金が交付される
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 会社概要（様式第2号）。直近の決算書の写しを添付
- 経営計画書（様式第3号）
- 人材確保に係る事業計画書（様式第4号）
- 補助対象経費が確認できる見積書等の写し
- 法人の場合は、その法人の登記事項証明書
- 個人事業主の場合は、事業の実在と事業主本人であることを確認できる書類
- 営業許可が必要な業種の場合は、その許可証の写し等
