人材・雇用公募中京都府 舞鶴市
舞鶴市誰もが働きやすい職場づくり推進事業費補助金
この補助金について
舞鶴市内の事業者が、子育てや介護と仕事を両立する人、シニア、外国人材など多様な人が働きやすい職場をつくるために行う、更衣室や子連れ出勤スペースの整備、研修や就業規則の見直しなどの経費の2分の1を補助する制度です。上限はハード事業50万円、ソフト事業20万円で、2027年1月29日（金）まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
子育てや家族の介護と仕事の両立を目指す人、シニア、外国人材など、多様な求職者から選ばれる職場づくりに取り組む市内事業者を支援する補助金です。新たな人材の確保と、今いる従業員の定着の両方を後押しすることを目的としています。
ハード事業は、更衣室、子連れ出勤スペース、研修ルームなどの新設や、職場環境を改善するための施設整備が対象で、工事費や備品購入費の2分の1（上限50万円）を補助します。市のQ&Aでは、女性専用の更衣室の新設やロッカー・パーテーションの購入、男女共用トイレを男女別にする工事、手すりの設置などのバリアフリー化、授乳スペースの間仕切りやおむつ交換台の設置が例として挙げられています。既存設備の更新は対象外です。
ソフト事業は、従業員向けの研修や周知・啓発、時短勤務の導入や男性の育休推進などに向けた就業規則・労使協定の見直し、外部専門家によるコンサルティングの導入が対象で、報償費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料、賃借料の2分の1（上限20万円）を補助します。申請は法人単位で、同じ年度に1事業者1回限りです。
申請は2027年1月29日まで受け付けていますが、予算額に達した時点で終了します。交付決定通知を受け取ってから着手し、事業終了後30日以内か2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告を提出します。審査では、自社の現状と課題を踏まえた取り組みか、見積価格や事業規模が適正かなどが総合的に判断されます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ハード事業 | 50万円 | 1/2 | 更衣室、子連れ出勤スペース、研修ルームなどの新設その他の職場環境改善のための施設整備（工事費、備品購入費。既存設備の更新は不可） |
| ソフト事業 | 20万円 | 1/2 | 従業員向けの研修、就業規則の改正、外部専門家によるコンサルティングの導入など（報償費、旅費、印刷製本費、委託料、使用料、賃借料） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（ハード事業）。ソフト事業は上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：ハード事業での備品購入費（ロッカー、パーテーション、おむつ交換台など）が対象。既存設備の更新は対象外
- 店舗改装・内装工事：ハード事業で、更衣室の新設や間仕切り、トイレを男女別にする工事、手すりの設置などの工事費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：ソフト事業で、外部専門家によるコンサルティングの導入などに要する報償費が対象
- 外注・委託：ソフト事業で委託料が対象
- 研修・人材育成：ソフト事業として、従業員に対する研修・周知・啓発が対象（上限20万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、舞鶴市内で従業員40人ほどの食品工場を営む会社が、子育て中の人やシニアの採用を広げるため、時短勤務の制度を就業規則に定める場合を考えます。これまで時短の希望をそのつど個別に相談して決めていたなら、規則として条件を定めておくことで、申し出のたびに勤務時間や給与の扱いを調整する手間を減らせます。
外部の専門家に就業規則の見直しを委託する費用が36万円の場合、ソフト事業の補助率2分の1で補助金は18万円、自己負担は18万円です。ソフト事業の上限は20万円のため、この規模なら全額が補助の計算に入ります。
補助は同じ年度に1回限りのため、更衣室の改修などのハード事業も考えている場合は、どちらを先に進めるかを決めてから申請する必要があります。交付決定前に契約や発注をした経費は対象にならない点にも注意が必要です。
対象事業者
- 舞鶴市内に事業所を有する法人または個人であること
- 市税を滞納していないこと
- 性風俗関連特殊営業を行う者、暴力団員でないこと
- 多様な人材の獲得と定着を目指し、従業員が働きやすい環境づくりのために行う事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 舞鶴市内に事業所がある法人または個人で、市税の滞納がない事業者が対象です。
- 対象地域
- 京都府舞鶴市
- 実施機関
- 舞鶴市 産業振興部 商工・観光振興課
申請の注意点
- 交付決定通知書を受け取ってから事業に着手する
- 申請は法人単位で、同一年度に1事業者あたり1回限り
- 既存設備の更新は対象外
- 国・地方公共団体などの他の制度で助成を受けている経費は除く。同じ施設の整備で他の補助金と併用することは原則できない
- 申請者と発注先の購入・施工事業者が同一の場合は対象外
- 住宅と兼用の事業所で、住宅部分と事業所部分の入口が同じ場合などは対象外
- 領収書など支払いを確認できる書類がない経費は対象外。クレジットカード払いは、事業者名義で補助対象期間中に引き落としまで確認できる場合に限る
- 予算額に達した場合は、募集期限の前でも受付終了
- 補助事業で取得した財産を処分する場合は、一定の期間制限がある
申請の手順
事前相談
申請には複数の書類が必要なため、商工・観光振興課へ事前に相談しておくと進めやすい
交付申請
事業計画書と収支予算書を作り、見積書などを添えて交付申請書を提出する
交付決定と着手
交付決定通知書を受け取ってから事業に着手する
実績報告
事業終了後、実績報告書・事業報告書・収支決算書・領収書の写しなどを提出する
請求
交付確定通知を受けたら請求書を提出し、補助金が指定口座に振り込まれる
スケジュール
- 募集期限2027年1月29日（金）まで（予算額に達した時点で終了）
- 事業の着手交付決定通知書の受け取り後
- 実績報告事業終了後30日以内または2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 見積書その他の支出の根拠が分かる書類
- 工事前の現況写真（工事を伴う場合のみ）
- 登記事項証明書（法人のみ。おおむね3か月以内）
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人のみ）
- 市税の納税証明書（申請年度の4月1日以降に取得したもの）
よくある質問
申請は法人単位ですか、事業所単位ですか
法人単位です。同一年度につき1事業者あたり1回限りの申請となります。
女性専用の更衣室やトイレの改修では、どのようなものが対象になりますか
女性専用更衣室の新設工事費、ロッカー購入費、パーテーション購入や間仕切り工事費、男女共用トイレを男女別にする工事費、女性専用トイレの洋式化・増設工事費、授乳スペースの間仕切りやおむつ交換台の設置費などが例として示されています。
個人事業主で、住宅と兼用の事業所の改修工事は対象になりますか
住宅部分と事業所部分の入口が同一である場合などは対象外です。入口が明確に分かれており、主に従業員が利用することが明確なトイレ等の改修は、対象となる場合があります。
男女兼用の更衣室を分割して女性専用の更衣室を作る場合、どこまで対象になりますか
新たに追加購入するロッカー代、パーテーション代などが対象になります。
間仕切り工事と併せて、ほかの内装工事を行うことはできますか
可能です。補助対象の経費欄には対象の工事に係る経費のみを記載し、全体の工事が分かる資料（工事内訳書など）を提出します。
申請者と発注先の購入・施工事業者が同一でも対象になりますか
対象外です。
同じ施設の整備で、ほかの補助金と併用できますか
原則として併用できません。ほかの補助金の対象経費と本補助金で申請する経費を明確に区分できるときは、交付できる場合があります。
発注先との契約書は必要ですか
見積書に発注先、品目、数量、単価、消費税が明記されていれば見積書で構いません。「○○工事一式」のような記載の場合は、工事の詳細な内訳が分かる書類が必要です。
業者への支払いはクレジットカードでもよいですか
法人または個人事業主名義で、補助対象期間中に引き落としまで確認できる場合のみ認められます。実績報告の際に、請求書、カード会社の明細、引き落としが分かる通帳の写しなどが必要です。
