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サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金
この補助金について
栃木県が、県内の中小企業を代表とする複数の企業等の連携体が、新たに取り組むサーキュラーエコノミー（循環経済）型のビジネスモデルの創出を支援する補助金です。補助率は2/3以内、上限は1件あたり750万円で、追加募集は2026年10月19日から先着順の随時受付です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
栃木県がサーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を進めるため、県内の中小企業を含む複数の企業等が連携して取り組むサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を支援する補助金です。資源の循環利用と県内産業の成長の両立をねらいとしており、令和8年度は第一次募集の後、追加募集が行われています。
補助を受けるのは、連携体（代表事業者と、大企業、中小企業、自治体等で構成するグループ）のうち、県内に事業所を有する中小企業で、代表となって事業に取り組む者です。サーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組や製品等を発信することも条件です。事業は、連携体が新たに取り組む先進的なリーディングモデルで、補助事業の完了後3年以内に県内での事業化を目指し、2027年2月末日までに完了できるものに限られます。
対象経費の幅は広く、原材料費、人件費、委託費（設計・製造・分析・検査・調査等）、技術指導費、賃借料、連携体内で試作品等を運ぶ運搬費、販路開拓費、機械装置・工具器具、構築物、ソフトウェア、産業財産権などが挙がっています。補助金の額は補助対象経費の2/3以内で、上限は1件あたり750万円です。消費税及び地方消費税は補助対象外です。
審査では、リーディングモデルとしての先進性、課題と解決方法の明確さ、補助事業者等の経済成長につながるか、期間内に完了する見込みと事業化までのスケジュールの妥当性、県内の資源循環への横展開、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブへの寄与が総合的に評価されます。
追加募集は2026年10月19日（月）からの随時受付で、申請開始日からの先着順です。受付後、速やかに審査会が開かれて採択が決まり、2027年2月末日に事業終了、3月上旬に実績報告書の提出、3月下旬に検査完了と補助金の支払いという日程が予定されています。補助金は事業終了後の支払いです。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限750万円（1件あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：補助事業に直接使用し消費される原材料、消耗品の購入費が対象
- 人件費：補助事業に直接関与する者の直接作業時間に対して支払う人件費が対象
- 外注・委託：設計、製造、分析、検査、調査等を外部の事業者等に委託する費用が対象。ただし事業内容の実質的に全部を第三者へ外注・委託するものは対象外
- 専門家への謝金・コンサル：外部の専門家等から技術指導を受ける費用が対象
- 機械・設備：機械装置・工具・器具・備品等の購入、製造、改良、据付けの費用と、その賃借（リース）料が対象
- ソフトウェア・クラウド：補助事業に必要なソフトウェアの購入費が対象
- 広告・宣伝：開発した製品・サービス等の販路開拓に要する経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内でプラスチック成形を手がける従業員30人ほどの会社が代表となり、県内の食品工場、リサイクル業者と連携体を組んで、食品工場から出る使用済みの包装材を回収・再生し、成形品の原料に使う試作に取り組む場合を考えます。食品工場にとっては処分の手配をしていた包装材が原料として引き取られ、成形の会社にとっては新しい原料の調達先が生まれます。
回収・選別の実証の委託に300万円、試作の原材料費に100万円、金型に400万円、技術指導に50万円、人件費に150万円で、補助対象経費が合計1,000万円（税抜）の場合、補助率2/3以内で補助額は666万6千円、自己負担は333万4千円です。補助対象経費が1,125万円を超えると、補助額は上限の750万円で頭打ちになります。
事業は2027年2月末日までに終える必要があり、受付は先着順です。連携体の役割分担と見積をそろえて、早めに申請するほうが試作の期間を確保しやすくなります。
対象事業者
- 連携体（代表事業者と、大企業、中小企業、自治体等で構成される者）の代表事業者であること
- 代表事業者は、県内に事業所を有する中小企業（中小企業基本法に定める中小企業者）であること
- サーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組と製品等を発信すること
- 県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出に係る事業で、連携体が新規で取り組む先進的な事業であること
- 補助事業の完了後3年以内に県内で事業化することを目指す事業であること
- 2027年2月末日までに事業を完了できること
- 採択後、企業名、事業テーマ、補助金額等の公表が可能であること
- 同一の対象経費で国等の他の補助金等を重複して取得していないこと
- 事業内容の実質的に全部を第三者へ外注・委託するものではないこと
- 国税及び地方税を滞納していないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に事業所を持つ中小企業が代表となり、大企業・中小企業・自治体等と組んだ連携体で、県内のサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出に新たに取り組む事業が対象です。代表事業者は、県と協力して取組や製品等を発信することも求められます。
- 対象地域
- 栃木県
- 実施機関
- 栃木県 環境森林部 資源循環推進課 企画推進担当
申請の注意点
- 申請は先着順の随時受付で、受付後に速やかに審査会が開かれる
- 事業は2027年2月末日までに完了させる必要がある
- 補助金は事業終了後の支払い（2027年3月下旬に検査完了・支払いの予定）
- 消費税及び地方消費税は補助対象外
- 同一の対象経費で、国等の他の補助金等と重複して受けることはできない
- 事業内容の実質的に全部を第三者に外注・委託する事業は対象外
- 採択されると、企業名、事業テーマ、補助金額等が公表される
- 補助事業が完了した年度の終了後3年間、毎年度、成果活用の状況を報告する
- 補助金で取得した10万円以上の財産を他の用途に使う・処分する場合は、知事の承認が必要
- 帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間保存する
申請の手順
交付要綱と募集要領の確認
交付要綱と募集要領（追加募集）を確認する
連携体の組成
代表事業者となる県内の中小企業を中心に、連携する企業・自治体・大学等との役割分担を決める
申請書類の作成
交付申請書、補助事業計画書（金額の根拠が分かる見積書等を添付）、必要に応じて技術指導受入計画書と添付書類をそろえる
申請書類の提出
栃木県環境森林部資源循環推進課へ提出する（先着順で受付）
審査会と交付決定
審査会での審査を経て採択が決まり、交付決定を受ける
事業の実施
連携体で事業を実施し、期限までに完了させる
実績報告
事業実績書、収支決算書、収支明細書を添えて実績報告書を提出する
検査と補助金の支払い
検査を経て補助金の額が確定し、請求に基づいて支払われる
事業化状況の報告
事業完了年度の終了後3年間、成果活用の状況を毎年度報告する
スケジュール
- 追加募集の受付開始2026年10月19日（月）から随時受付（先着順）
- 審査会・採択受付後、速やかに実施（期日は別途指定）
- 事業終了2027年2月末日
- 実績報告書の提出締切2027年3月上旬
- 検査完了・補助金の支払い2027年3月下旬
- 事業化状況の報告事業完了年度の終了後3年間、毎会計年度終了後15日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1）
- 補助事業計画書（様式第2。金額の根拠が分かる見積書等を添付）
- 技術指導受入計画書（様式第3。技術指導を受ける場合のみ）
- 栃木県内の事業所等に係る事業税の納税証明書
- 直近の決算書（2期分）
- 商業登記簿謄本（提出日より3か月以内）
- 企業概要・パンフレット
