販路・商品開発公募中山形県
令和8年度山形県ナノテラス活用支援事業費補助金
この補助金について
山形県内に事業所がある事業者が、放射光施設ナノテラス（NanoTerasu）を使って自社製品の品質管理や研究開発を行う際のビームライン利用料やデータ解析の委託費などを補助する制度です。通常のナノテラス活用事業は1/3以内（上限25万円）、利用実績がなく県工業技術センターの伴走支援を受ける場合は2/3以内（上限50万円）で、2026年12月25日（金）まで随時受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東北大学青葉山新キャンパスにある3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（ナノテラス）を使った技術開発・研究開発を支えるため、山形県が補助金を交付する制度です。県内に事業所があり、ナノテラスを活用して自社製品の品質管理や研究開発を行う事業者が対象で、NanoTerasuシェアリング2000の利用権の承認を受けた者、ものづくりフレンドリーバンクの会員、コアリションのメンバーのいずれかであることが条件です。
補助の区分は2つです。ナノテラス活用事業は、ビームライン利用料、ナノテラスでの測定に欠かせない消耗品費、得られたデータの分析・解析の委託費や共同研究費が対象で、補助率は1/3以内、上限は25万円です。ナノテラス活用伴走支援事業は、ナノテラスの利用実績がない事業者が、山形県工業技術センターの伴走支援（利用申請や測定の事前準備、研究開発の支援）を受けながら行うもので、上記の経費に工業技術センターとの受託研究の経費が加わり、補助率は2/3以内、上限は50万円です。山形県の公設試験研究機関との共同研究の経費は対象外です。
申請は2026年5月19日（火）から12月25日（金）まで随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了し、ナノテラスの空き状況などで早めに終わる場合もあります。書類はメール・郵送・持参で提出し、書面審査で交付が決まります。補助対象となるのは交付決定の日から2027年2月28日までの経費で、実績報告は事業完了から30日を経過した日か2027年3月10日のいずれか早い日までに出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| ナノテラス活用事業 | 25万円 | 1/3以内 | ナノテラスを使った自社製品の品質管理や研究開発。ビームライン利用料、測定に必要な消耗品費、データの分析・解析の委託費・共同研究費 |
| ナノテラス活用伴走支援事業 | 50万円 | 2/3以内 | ナノテラスの利用実績がない事業者が、山形県工業技術センターの伴走支援を受けて行うもの。上記の経費に加え、工業技術センターとの受託研究に係る経費 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（ナノテラス活用事業）、2/3以内（伴走支援事業）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は ナノテラス活用事業は上限25万円、ナノテラス活用伴走支援事業は上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：ナノテラスで得られたデータの分析・解析の委託費が対象。伴走支援事業では、工業技術センターとの受託研究に係る経費も対象
- 原材料・試作：ナノテラスが定める、ナノテラスでの測定に欠かせない消耗品費に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、山形県内で樹脂部品を製造する会社が、製品の一部で強度にばらつきが出る原因を突き止める場面を考えます。これまでナノテラスを使ったことがない場合は伴走支援事業を選び、工業技術センターの支援を受けながら測定の準備を進め、ナノテラスで材料の内部構造を測定し、データの解析を外部に委託する進め方が考えられます。原因が分かれば、試作と検査を何度も繰り返す手間を減らしやすくなります。
ビームライン利用料と消耗品で40万円、データ解析の委託と受託研究で20万円、合計60万円（税抜）かかった場合、補助率2/3で40万円が補助され、上限50万円の範囲に収まります。自己負担は20万円です。通常のナノテラス活用事業で同じ費用なら、補助は1/3の20万円です。
申請の前にナノテラスの利用申請が必要で、利用権の確保やものづくりフレンドリーバンクへの加入など、対象者の条件を先に満たしておく必要があります。予算やナノテラスの空き状況で受付が早めに終わる場合があるため、まず県の担当に受付状況を確かめるところから始めると進めやすくなります。
対象事業者
- NanoTerasuシェアリング2000の仙台市利用権の承認を受けた者、ものづくりフレンドリーバンクの会員、コアリションのメンバーのいずれかであること
- 山形県内に事業所があること
- 山形県の競争入札参加資格者指名停止措置を受けていないこと
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
- 山形県税、消費税・地方消費税を滞納していないこと
- 雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの社会保険に加入していること（加入義務がない場合を除く）
- 雇用関係助成金の不正受給から3年を経過しない事業主でないこと
- 令和7年度の労働保険料を滞納していないこと
- 交付申請の日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反がないこと
- 会社更生・民事再生の手続中でないこと
- 宗教活動・政治活動を目的とする団体でないこと
- 伴走支援事業は、ナノテラスを利用した実績がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 山形県内に事業所があり、ナノテラスを使って自社製品の品質管理や研究開発を行う事業者が対象です。NanoTerasuシェアリング2000の利用権の承認を受けた者、ものづくりフレンドリーバンクの会員、コアリションのメンバーのいずれかであることが条件です。
- 対象地域
- 山形県
- 実施機関
- 山形県 産業労働部 産業技術イノベーション課 産業科学技術政策担当
申請の注意点
- 補助対象経費は、交付決定の日から2027年2月28日までに要した経費（消費税等を除く）
- 補助金の額は、補助対象経費に補助率を掛けた額、上限額、ほかの補助金等の特定財源を差し引いた額のうち最も低い額で、千円未満は切り捨てる
- 同じ事業について、ナノテラス活用事業と伴走支援事業の両方は受けられない
- 山形県の公設試験研究機関との共同研究に係る経費は対象外
- 伴走支援事業は、交付決定後に工業技術センターの受託研究の審査を受ける。受託研究が不採択の場合は事業計画変更承認申請書を提出する
- 予算がなくなり次第、またナノテラスの空き状況などにより、早めに受付を終了する場合がある
- 実績報告は、補助事業の完了日から30日を経過した日か2027年3月10日のいずれか早い日までに提出する
- 補助金は額の確定後に支払われる（必要と認められれば概算払もある）
- 企業名・所在地・事業の概要がホームページなどで公表されることがある
- 経理を他の事業と区分し、関係書類を2027年度から5年間保管する
申請の手順
事前確認
受付が終わっていないかを、県の産業技術イノベーション課に電話またはメールで確かめる
ナノテラスの利用申請
ナノテラスの利用を申請する（NanoTerasuシェアリング2000を使う場合は仙台市に申請）
交付申請
補助金交付申請書・事業計画書・活用計画調書・利用権を確認できる資料などを、メール・郵送・持参で提出する
受託研究の申請
伴走支援事業の場合は、交付決定後に工業技術センターとの受託研究を申請する
事業の実施
交付決定通知を受けて、ナノテラスでの測定やデータの分析を行う
実績報告
事業実績書と補助金精算額調書を添えて実績報告を提出する
補助金の交付
額の確定後に補助金が支払われる
スケジュール
- 申請期間2026年5月19日（火）から12月25日（金）まで随時受付（予算がなくなり次第終了）
- 補助対象事業の実施期間交付決定の日から2027年2月28日まで
- 実績報告の期限補助事業の完了日から30日を経過した日、または2027年3月10日のいずれか早い日
必要書類
- 補助金交付申請書（規則別記様式第1号）
- 事業計画書（別記様式第1号）
- 活用計画調書（別記様式第2号）
- ナノテラスの利用権を確認できる資料
- 会社概要がわかるパンフレットなどの資料
- 工業技術センターの支援内容を確認できる資料（伴走支援事業の場合）
