販路・商品開発公募中佐賀県 唐津市
展示会等出展支援事業補助金
この補助金について
唐津市内の中小企業者が、販路拡大や自社商品の魅力発信のために、市外で開かれる企業間取引向けの展示会（オンライン展示会を含む）へ出展する経費の3分の1以内（上限10万円）を補助する制度です。申請期限は2027年3月31日（水）ですが、令和8年度の予定総額70万円に達すると受付が終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
唐津市内の中小企業者が、自社商品の販路拡大と魅力の発信を目的に、市外で開かれる企業間取引向けの展示会等に出展する経費を補助する制度です。オンライン展示会への出展も対象に含まれ、市内で開かれる展示会は対象外です。
補助対象経費は、旅費、展示会等出展費、会場使用料、運搬費、機器賃借料などで、補助率は3分の1以内、上限は10万円（千円未満切り捨て）です。消費税などの公租公課、来場者をもてなす経費、補助の対象として明確に区分できない経費、交付決定前に発生した経費は対象になりません。
申請できるのは、市内に本社または本店となる事業所があり、1年以上事業を続けている中小企業者で、補助は1社につき年1回です。実施報告では、名刺交換数、商談数、成立数（予定を含む）などの成果も記入します。
申請期限は2027年3月31日ですが、令和8年度の実施予定総額は70万円で、満額に達し次第受付が終わります。実施報告は、事業完了後30日以内か2027年3月31日のいずれか早い日が期限です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：市外で開かれる企業間取引向けの展示会等（オンライン展示会を含む）の出展費、会場使用料、旅費、運搬費が対象
- 機械・設備：機器賃借料（機器を借りる費用）が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、唐津市内で菓子を製造する従業員10人ほどの会社が、福岡市で開かれる業者向けの食品展示会に出展する場合を考えます。会期中に複数の仕入れ担当者と続けて話せるため、取引先の候補を一社ずつ訪ねて試食品を届ける回数を絞り込みやすくなります。
展示会等出展費18万円、旅費6万円、運搬費3万円の合計27万円の場合、補助率3分の1以内で補助金は9万円、自己負担は18万円です。上限の10万円に届くのは、補助対象経費が30万円以上の場合です。
交付決定前に支払った経費は対象にならず、令和8年度の予定総額も70万円のため、出展の申し込みを決めた段階で申請書を出しておく必要があります。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 唐津市内に本社または本店となる事業所があること
- 1年以上事業を継続していること
- 販路拡大と自社商品の魅力発信のため、企業間取引を目的とした市外の展示会等（オンライン展示会を含む）へ出展すること
- 政治団体・宗教上の組織が行う事業、他の同種の補助金を受けている事業は対象外
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 唐津市内に本社または本店となる事業所があり、1年以上事業を続けている中小企業者が対象です。
- 対象地域
- 佐賀県唐津市
- 実施機関
- 唐津市 商工観光部 からつブランド・ふるさと寄附推進課
申請の注意点
- 交付決定前に発生した経費は対象外
- 市内で開催される展示会等への出展は対象外
- 消費税・地方消費税、産業廃棄物税、収入印紙などの公租公課は対象外
- 来場者のおもてなしにかかる経費と、補助対象経費として明確に区分できない経費は対象外
- 補助は1中小企業者につき年1回
- 令和8年度の実施予定総額は70万円で、満額に達し次第受付終了
- 収支を明らかにした書類は、事業完了後5年間保管する
申請の手順
交付申請
交付申請書に事業計画書と見積書・明細書の写しなどを添えて、からつブランド・ふるさと寄附推進課へ提出する（法人は役員名簿も）
交付決定
市から交付決定を受ける（決定前に発生した経費は対象外）
出展
展示会等に出展する。補助対象経費が30%を超えて増減する場合などは計画変更申請書を出す
実施報告
事業完了後30日以内（年度末が先に来る場合は年度末まで）に、実施報告書、事業実績書、領収書の写しを提出する
スケジュール
- 申請期限2027年3月31日（水）まで
- 受付終了令和8年度の実施予定総額70万円に達した時点
- 実施報告事業完了後30日以内または2027年3月31日のいずれか早い日まで
必要書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 事業の内容が分かる資料
- 見積書と明細書の写し
- 役員名簿（法人の場合のみ）
