人材・雇用公募中東京都 台東区
人材確保支援
この補助金について
台東区内の中小企業が行う採用活動（求人広告、就職説明会への出展、採用パンフレットの作成など）や、従業員の資格取得にかかる経費の2分の1以内（最大20万円）を、台東区産業振興事業団が助成する制度です。区内に本店や営業の本拠があり、就業規則を定めている中小企業が対象で、申請の前にエントリーと中小企業診断士との面談が必要です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
台東区内の中小企業が人を採り、育て、定着させるための費用を支える助成金です。対象経費の2分の1以内を、最大20万円まで助成します。申請は「採用活動」と「人材定着」のどちらか一方の区分で行い、2つの区分を組み合わせることはできません。
「採用活動」では、求人広告や求人サイトへの掲載、就職説明会などへの出展小間料、採用ページの構築、採用パンフレットの作成・改訂のデザイン料と印刷費、外国人の採用手続きにかかる謝金が対象です。「人材定着」では、従業員が資格を取るための教材費、受験料、受験手数料、受講料、テキスト代が対象で、士業、建築・施工管理、電気工事士や消防設備士、運転免許、情報処理技術者試験、警備業務、労働安全衛生法に基づく技能講習、キャリアコンサルタントなど、対象の資格が一覧で示されています。
一方で、人材紹介サービスの費用や成功報酬、業務委託契約で人を確保する場合の費用、無料の求人広告を有料版に切り替える費用、説明会の人件費や運営委託費、採用ページ以外のホームページの費用、資格の登録料や更新の費用などは対象外です。また、農林・漁業や不動産賃貸業、駐車場業などを主に営む事業者、フランチャイズの事業所を運営する事業者、社団・財団法人やNPO法人などは対象になりません。
申請の流れは、エントリー、中小企業診断士との面談、申請書の提出の順で、申請書の受理からおよそ1週間で助成決定が通知されます。エントリーの締切は2027年1月29日17時で、予算に達した時点で受付は終了します。事業と支払は助成決定後から2027年2月28日までに終え、3月1日17時までに実績報告を提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 採用活動 | 最大20万円 | 1/2以内 | 求人広告・求人サイトへの掲載、就職説明会等への出展小間料、採用ページの構築、採用パンフレットの作成・改訂、外国人雇用の採用手続きに要する謝金 |
| 人材定着 | 最大20万円 | 1/2以内 | 一覧に掲げる資格・免許・技能講習の取得に向けた、従業員の教材費・受験料・受験手数料・受講料・テキスト代 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 最大20万円（「採用活動」「人材定着」のどちらか一方の区分） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：求人広告や求人サイトへの情報掲載、採用パンフレットの作成・改訂のデザイン料・印刷費が対象（採用活動の区分）。無料版の広告を有償版に切り替える費用は対象外
- 展示会・販路開拓：就職説明会等への出展小間料が対象（採用活動の区分）。説明会の人件費や運営委託費は対象外
- ホームページ・EC：採用ページの構築・改修が対象。採用ページ以外のホームページの構築・改修費用は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：外国人雇用の採用手続きに要する謝金が対象。手続きの顧問料や、社会保険労務士の日常業務に属する経費は対象外
- 研修・人材育成：一覧に掲げる資格の取得に向けた教材費、受験料、受験手数料、受講料、テキスト代が対象（人材定着の区分）。資格の登録料や更新の費用は対象外
- 外注・委託：人材紹介サービスの経費、成功報酬、自社雇用ではなく業務委託契約とする場合の経費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、台東区内で電気工事を請け負っている従業員10名ほどの会社を考えます。現場に出られる有資格者が限られ、若手だけでは任せられない作業があるため、ベテランがいつも同行している、という状況です。
ここで「人材定着」の区分を使い、若手2名に第二種電気工事士の取得を目指してもらうとします。受験対策講座の受講料が1人8万円、受験手数料とテキスト代が1人2万円で、対象経費は2名分で20万円です。2分の1で10万円が助成され、会社の持ち出しは10万円になります。
若手が資格を取れば、これまでベテランの同行が必要だった作業の一部を任せられるようになり、ベテランは別の現場に回れます。同じ年度に求人広告も出したい場合、「採用活動」と「人材定着」は併用できないため、どちらの区分で申請するかを先に決める必要があります。受講料や受験料は、助成決定の通知が届いてから支払うことも忘れずに押さえておくことが望まれます。
対象事業者
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
- 台東区内に営業の本拠を有すること（営業の本拠や事務所がバーチャルオフィス・レンタルオフィスの場合は対象外）
- 就業規則が策定されていること
- 申請時に中小企業診断士の面談を受けること
- 中小企業であること（みなし大企業は対象外）
- 農林・漁業、不動産賃貸業、駐車場業、風俗営業、住宅宿泊事業などを主として営む事業者、フランチャイズ契約に基づく事業所を運営する事業者、宗教法人、一般・公益の社団・財団法人、NPO法人等でないこと
- 申請の前にエントリーを行うこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）と営業の本拠があり、就業規則を策定している中小企業で、申請時に中小企業診断士の面談を受ける事業者。
- 対象地域
- 東京都台東区
- 実施機関
- 公益財団法人台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
申請の注意点
- 申請の前にエントリーと、中小企業診断士との面談が必要。書類がすべて不備なくそろっていないと受理されない
- 助成決定の前に導入・支払をした経費は対象外
- 「採用活動」と「人材定着」は併用できず、どちらか一方の区分のみで申請する
- 申請は1企業につき年1回まで
- 親会社・子会社・グループ企業などの関連会社との取引は対象外
- 国や都など他の機関が実施する同種の助成事業と重複して受けることはできない
- 法人名・個人事業主名ではなく個人として支払った経費、リボ払いで支払った経費、消費税は対象外
- 親族の雇用に関する経費、租税公課も対象外
- 事業内容や金額を変更する場合は、実施の前に事業団へ連絡して変更届を出す。届出がない場合は助成金が交付されない、または返納が生じることがある
- 予算に達し次第受付は終了する。取下げなどで追加募集が行われる場合は、事業団のXで告知される
- 提出した書類は返却されない
申請の手順
エントリー
エントリーフォームから申し込み、申請要件の確認を受ける
面談日の調整
事業団の担当者から、要件や事業内容の確認と面談日の調整の連絡が電話またはメールで届く
中小企業診断士との面談
台東区中小企業振興センターで、申請内容について専門家と面談する
申請書の提出
区分ごとの申請書・事業計画書・申請前確認リストと添付書類を、郵送または窓口で提出する
審査と助成決定
申請書の受理からおよそ1週間で、助成決定通知書が届く
事業の実施と支払
決定通知が届いてから事業に着手し、2027年2月28日までに事業と支払を終える。支払は会社名または個人事業主名で行う
実績報告
実績報告書、事業実施報告書、請求書、領収書類の写し、成果物（広告画面の写し、受講修了書など）を提出する
助成金の受け取り
実績報告の審査を経て、おおむね1か月で助成額が確定し、助成金が交付される
スケジュール
- エントリーの受付2026年4月1日から2027年1月29日17時まで（予算に達し次第終了）
- 申請書類の提出2026年4月1日から2027年3月1日まで
- 事業と支払の完了期限2027年2月28日
- 実績報告の締切2027年3月1日17時（郵送は締切日必着）
- 助成金の交付実績報告の審査完了からおおむね1か月
必要書類
- 商業登記簿謄本の写し（法人。台東区に本店登記があり、発行後3か月以内のもの）
- 賃貸借契約書の写しなど（台東区に営業の本拠があることが分かるもの）
- 納税証明書の写し（法人は法人税（その1）または法人事業税、個人事業主は所得税（その1）または個人事業税。3か月以内に取得し、未納税額が0のもの）
- 所定の申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト。採用活動と人材定着で様式が分かれる）
- 見積書など金額の根拠となるもの（法人名義、または屋号・事業主本人名義。原則3か月以内に取得したもの）
- 就業規則の写し
