省エネ・脱炭素公募中福岡県北九州市

北九州港モーダルシフト補助制度

補助上限額

申請1件あたり上限30万円（1台あたり平日7,000円〜10,000円、週末12,000円〜15,000円）

補助率

定額（1台あたり7,000円〜15,000円）

公募状況

公募中2027年1月29日まで（受付順。予算上限に達した時点で締切）

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この補助金について

トラックによる陸上輸送を、北九州港に定期寄港する国内フェリーやRORO船（貨物車両をそのまま積み込める貨物船）による海上輸送に切り替えた荷主や運送事業者に、コンテナやトラック1台あたり7,000円から15,000円（1件あたり上限30万円）を補助する制度です。物流の2024年問題（ドライバーの時間外労働の上限規制）への対応と、輸送時の環境負荷の低減を目的としています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

物流の2024年問題の解決と、輸送に伴う環境負荷の低減を目的に、陸上輸送から海上輸送への転換を後押しする補助制度です。北九州港に定期寄港する国内フェリーと国内RORO船を使った、新たなモーダルシフト貨物が対象になります。補助対象者は荷主と貨物運送事業者です。

対象になる貨物は、陸上輸送の一部を海上輸送に変えるもの、他の港の利用から北九州港に切り替えて陸送の距離が短くなるもの、新規の貨物でCO2の削減に役立つもの、のいずれかに当たる必要があります。加えて、フェリー航路では対象期間内に週末の発着便でトラック・トレーラーを10台以上、RORO航路ではコンテナ10本またはトラック・トレーラー10台以上を輸送することが条件です。

補助額は1台ごとの定額です。20フィート以下のコンテナと8m未満のトラック・トレーラーは平日1台7,000円・週末1台12,000円、20フィート超のコンテナと8m以上のトラック・トレーラーは平日1台10,000円・週末1台15,000円で、申請1件あたり30万円が上限です。週末の発着便は、北九州港発なら金・土・日曜日、北九州港着なら土・日・月曜日の便を指します。

対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日までで、申請は2027年1月29日まで受付順に受け付けられ、予算上限に達した時点で締め切られます。申請には事前の相談が必要で、実績報告には船会社などの第三者による輸送証明を添付します。市が行う他の補助制度の適用を受ける場合は、重ねて受けることはできません。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
20フィート以下のコンテナ・8m未満のトラック／トレーラー	申請1件あたり上限30万円	定額（平日1台7,000円、週末1台12,000円）	北九州港に定期寄港する国内フェリー・RORO船を利用した新たなモーダルシフト貨物
20フィート超のコンテナ・8m以上のトラック／トレーラー	申請1件あたり上限30万円	定額（平日1台10,000円、週末1台15,000円）	北九州港に定期寄港する国内フェリー・RORO船を利用した新たなモーダルシフト貨物

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は 定額（1台あたり7,000円〜15,000円） です。

申請1件あたり上限30万円（1台あたり平日7,000円〜10,000円、週末12,000円〜15,000円）

活用の例

たとえば、北九州市内の工場から遠方の取引先へ製品を運んでいる従業員50名ほどの運送会社を考えます。長距離の運行が多く、ドライバーの時間外労働の上限規制に合わせると、これまでと同じ便数を組むことが難しくなってきている、という状況です。

ここで、運行の一部を、北九州港を週末に出るフェリーにトレーラーごと載せる形に切り替えるとします。8m以上のトレーラーを対象期間に週末便で20台送る場合、1台15,000円で計算上は30万円となり、申請1件あたりの上限30万円がそのまま補助額になります。8m未満のトラックを平日のRORO船で30台送る場合は、1台7,000円で21万円です。

海上を進む間はドライバーがハンドルを握る必要がないため、長距離運転の時間がその分減り、時間外労働の上限の中で運行を組みやすくなります。補助は1台ごとの定額のため、切替えに伴う運賃や手配の費用がすべて賄えるわけではありません。申請は受付順で予算に達すると締め切られるため、輸送の計画が固まった段階で物流振興課へ事前相談をしておく必要があります。

活用しやすい事業者長距離の幹線輸送を担う運送会社北九州港から製品を長距離輸送する荷主企業ドライバーの時間外労働の削減が課題の物流事業者輸送時のCO2削減に取り組む製造業

対象事業者

荷主または貨物運送事業者であること
北九州港に定期寄港する国内フェリーまたは国内RORO船を利用すること
陸上輸送の一部を海上輸送に変更するもの、他港利用からの転換で陸送距離が短縮するもの、新規貨物でCO2削減に寄与するもの、のいずれかに当たる新たなモーダルシフト貨物であること
フェリー航路は、対象期間内に週末の発着便でトラック・トレーラーを10台以上輸送すること
RORO航路は、対象期間内にコンテナ10本、またはトラック・トレーラー10台以上を輸送すること
申請の前に事前相談を行うこと

※ すべての条件を満たす必要があります。